船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これもたびたび申し上げておることでございますが、その三十五年度の最終目標が達成されますれば、今御指摘の通りに、米軍撤退の基礎はできます。しかし現実に米軍が撤退するかどうかということは、国際情勢とにらみ合せまして、日米両国政府の合意によって行われることでありまして、その時期を今から明言するというわけには参らないわけでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 そのときの情勢によることでございまして、今必ず撤退するかどうかということは、ここに明言し得る限りではないと思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 米軍撤退の基礎はできると存じます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これはわが区域に行われる侵略によって、その侵略の様相によって、いろいろ違ってくると思うのです。今の長期計画、これは防衛庁の試案でございますが、それによりまして駐留軍の撤退の基礎ができますから、まずこれは一応の今日の目標としておるわけでありまして、それから先のことにつきましては、いわゆる第二次計画となりますると、今日のところは何も持っておりません。また今御質問のように、侵略の度合が非常に大きくて、いわゆる第三次世界大戦にな…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 そのわが区域に襲いかかる侵略の規模、様相によって結論は非常に違ってくると思うのです。ですから、今それについて日本のそれだけの長期計画が実現したら、それによって必ず日本の独力でわが区域の日本の防衛が全くなし得るものであるということは、これはなかなかむずかしいと思います。これは長期計画を立てるにつきましても、陸上の自衛隊につきましては、これもたびたび申し上げていることでございますが、米駐留軍の陸上戦闘部隊というものが、一番先…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 米国の国会においてロバートソン国務次官補がどういう発言をされたかということは、私詳細承知しておりませんが、日本政府といたしましては、ロバートソンと何ら打ち合せをしていることはございません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 それもございません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは昨年八月末に外務大臣及び岸幹事長がアメリカに行かれるときに、防衛庁の試案というものは外務大臣にお示しをしました。しかし外務大臣がそれを先方に示されたかどうかということは、これは私は消極的に聞いております。すなわちお示しにはなっておらぬようでございます。この防衛庁の試案を立てるにつきましては、もちろんアメリカからの供与兵器というようなことも考慮に入れて計画を立てておることでございますが、立案に当りましては、わが方とし…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 今お示しのような点は、もちろん考慮しつつ、案を立てておるわけであります。しかしアメリカから艦船、兵器等の供与を受けますけれども、わが方は独立国としてどこまでも防衛体制を整備するについては、自主的に案を立てておるわけであります。ただその自主的にと申しておりますのは、先ほど来お断わり申したように、何でもかんでも日本の独力でやっておるという意味ではないので、アメリカに従属して日本がアメリカからたのまれて防衛体制を整備しつつある…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 この問題は、先ほど北委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、日本の防衛体制を整備するにつきましては、一番それが弱点になっております。自主的に防衛体制を整備して参りますためには、何としても防衛生産にもっと力を入れていかなければならぬのであります。これが十年の空白のために非常におくれております。ところが、アメリカ側といたしましても、今日日本の防衛体制を整備するについて、多大な協力をしてもらっておりますが、その協力の仕…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 西ドイツの問題は、御質問の趣旨と違うようでございますので、それは経理局長から資料がありますから御説明してもらうことにいたします。 御質問の前段につきましてお答え申し上げます。これは先ほど来北委員も強調されておったことでございますが、日本の防衛生産がもっと進んでおりますれば、日本の独力でもって兵器、艦船等もできるのでございますが、御承知の通り、十年の空白がございまして、そこで自衛の体制を整備するためには、まず何といってもア…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 分担金の問題につきましては、一月三十日の日米共同声明によって原則的なものがきめられまして、日本側で防衛力を漸増して参りまして、前年度に比較いたしまして施設等提供費及び防衛庁費、その合計額が増加した場合におきましては、その半分だけを防衛分担金から減らすということになっておるわけでありまして、その方針によってしばらくやっていくのがよかろうと思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 わが国土の防衛につきましては、日米共同で防衛の責任を持っているわけでありまして、アメリカ軍の協力を得て日本国土の防衛を担当してもらっているわけであります。従いまして米駐留軍の費用を日本が負担することは当然なことでございまして、行政協定の二十五条によって一億五千五百万ドルときめてある。ところがそれに対する便宜の規定といたしまして、先ほど申し上げた一月三十日の日米共同声明になったわけでありまして、私はその原則にかえるよりも、…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは今さら申し上げるまでもなく、日米安保条約につきましては、当時の事情からいたしまして、日本は全く無防備の状態である。しかもこの日米安保条約の前文にも書いてありますように、無責任な軍国主義はまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険があるということで、よって日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国との間に効力を生ずると同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する、こういうことで日米…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 国防会議が設けられまして、これには二十二国会に提出しました案と違いまして、今度は事務局ができます。事務局が整備されますと、その事務局が内部的には総理大臣の補助機関になりますから、従いまして防衛に関する諮問事項については事務局が総理を助け、そうして総理の決裁によりまして国防会議に付議される、こういうことになっておるのでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 こういう問題をかけてもらいたいというようないわゆる要求原案は防衛庁なり、あるいは防衛生産に関することでありますれば通産省なりが、事務局の方に提供することになると思います。しかしそれをどういう諮問をするかということは、これは総理大臣が決裁をいたしまして、そうして国防会議に付議する、こういうことになると思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 現在においてはそういうものは何ら機密というものはございません。ですからこの委員会におきましても率直にあらゆる資料を提供してお答えを申し上げておるわけでありまして、（「出さないじゃないか」と呼ぶ者あり）ないものはしようがないわけでございます。昭和三十二年度から昭和三十五年度に至る年次計画と、それから機種、艦船、そういうようなものについてはまだきまっておりませんので、お示しすることができないということを申し上げておるので、決…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これも決して防衛庁が進んで自慢そうにお示ししたというわけじゃないのであります。いろいろ質疑応答の際に、正直に申し上げた方がよかろうというので目標を申し上げただけでございまして、三十二年度から三十五年度に至る年次計画というものはこれから作るのですからして、まだお示しする段階に達しておらないということを正直に申し上げておるわけであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは繰り返し同じようなことを申して恐縮でございますが、年次計画はまだ持っておりません。これから研究してなるべく早い機会に、政府案として防衛長期計画というものを持ちたいと考えております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 自衛隊が原水爆を持つというようなことは全然考えておりません。また今後も持つことはないと思います。