船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 先ほど細田委員は満州事変当時の日本の国防軍の規模についてのお話があり、それとの比較において現在の自衛隊は少し多過ぎるというようなお話でございましたが、満州事変の当時、すなわち昭和六年におきましては陸軍は約二十三万持っております。海軍は百万トン以上の精鋭な海軍を持っており、また飛行機にいたしましても四、五百機持っておったわけでございます。それに比較いたしますと、今日の自衛隊の兵員また機材等は決して大きなものではないのであり…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 この防衛の規模をどの程度にするかということにつきましては、近く国防会議法が成立をいたしまして、国防会議が設けられますれば、直ちにこの国防会議に諮問いたしまして、あらゆる資料を整えて、先ほど来申し上げておりますわが国の国力、国情に相応する最小限度の防衛体制というものについての基本方針、規模等を政府の案として決定いたしたい、かように考えておりますが、一応防衛庁の試案として持っておりますものは、すでに御承知の通りでございまして…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 そのときになりまして全く独力でという意味に解釈されれば、それは私は少し違うと思います。日本の防衛がそれだけり最終目標を達成したからどこからも援助を受けずに、何らの共同の防衛ということも考えずに、日本の独力で国土を守り得るというふうには、私は考えられないと思います。しかし一応の目標はそれで達成いたしまして、そしてしかも米駐留軍撤退の基礎がこれによってでき上る、かように私は考えます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これもたびたび申し上げておることでございますが、昭和三十五年度の最終年度において達成する目標が実現いたしましたときにおいて、米軍撤退の基礎はできますが、しかし米軍が現実にいつ撤退するかということは、これは国際情勢ともにらみ合せまして日米の合意によって行われることでございまして、今その時期をいっと予定することはできかねる次第でございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 今直ちに日米安保条約の改訂なりあるいは廃棄を提案すべき時期ではないと私は存じます。国土の防衛につきまして、これは戦前と戦後とだいぶ違っておると思いますが、日本以外におきましても、大英帝国と言われるイギリスにおきましても、あるいはイタリアとかその他の国々、あるいは西ドイツにおきましても、やはり外国の駐留軍はおるのでありまして、集団安全保障ということがどうしても今日においては実情に即するのではないかと存じます。そういう点にお…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 私が申したのは、イギリスやイタリアや西ドイツにも外国の軍隊がおるということを申したのでありまして、それが期限があるかないかということについては、調べた上でないと、ここで即答は申し上げかねます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 日米安保条約は、これは条約に示しております通りに、もちろん暫定措置として米駐留軍が日本の国土を守る、こういう建前になっておるのでありまして、日本の防衛力が整備されて参りますれば、今御指摘のように、日米安保条約の改訂なりあるいは廃棄、効力を失うということが起ってくると存じます。しかし今日わが国の自衛体制というものは、まだ安保条約の改訂なりあるいは廃棄なりを提案すべき基礎ができておらないと存じますので、私はそういうことを提案…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、私どもは第三次世界大戦というものが起るというふうには考えておりません。ただしかし日本が全くよそからの侵略を受けないということも保証ができません。そこで最小限度の自衛体制を整備しようということでございまして、その自衛体制を整備するにつきましても、国防の基本計画あるいは防衛生産と他の産業との調整、そういうことにつきましては、これは国策としてあらゆる要素を十分勘案して防衛計画を立てることが適当…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 今第三次世界大戦というようなことは予想しておりません。国力、国情に相応する最小限度の自衛力を持ちたいということが現在の問題でございます。その問題を解決すべく努力しておるわけです。しかしそれにいたしましてもわが国の防衛生産の問題は今、北委員からも御指摘の通り、きわめて重要な要素で、しかも防衛生産は非常におくれております。御承知の通り十年の空白がありましたために、船舶、通信機材につきましてはやや進んでおりますけれども――進ん…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは安保条約の第四条でございますか、効力終了のことが書いてありますが、「国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。」こういう規定になっておることは、もう御承知の通りでございます。従いまして先ほど来日米安保条約というものは暫定措置とし…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 今御指摘のこととは私は違うと思います。わが方の今立てておりまする長期防衛計画が実現したというときには米軍撤退の基礎ができます。従ってそれから先のことになると存じますが、ただその時期がいつであるかということは、先ほど来申し上げておるように、ここにはっきり申し上げることはできないわけでございます。しかし日本の自衛体制が整備されずにＳＥＡＴＯに加盟するとかあるいは国連に入って警察軍に参加するとかいうことはできませんし、またもち…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは繰り返して申し上げるようでございますが、長期防衛計画が実現したとき――長期防衛計画と申しましても、今問題になっておりますのは防衛庁の試案でございますが、それが実現したときに米軍撤退の基礎はできます。しかし果して米軍をそのときに撤退させられるかということは、どうしても国際情勢というものをもう少しよく見て参らなければなりませんし、また長期防衛計画が実現した上のわが国の国情また周辺の事情そういうものを十分勘案して日米両国…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 私どもの考えております長期防衛計画が実現したといたしましても、それが隣国に脅威を与える程度のものにはならぬと存じます。むしろ外国から日本侵略の意図を事前に阻止することができるようになると私は考えます。日本が全く無防備でおるということになりますと、これは不測の事態を生ずるという危険もあるわけでございまして、自衛力を整備するということによりまして、そういう侵略の意図を事前に阻止し得る力は日本が持つことになると存じます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これも具体的にどこに線を引くかという、数字的にはっきり申し上げるということは非常に困難なことだと存じます。抽象的に申しますれば、国力及び国情に相応する自衛体制ということでございますが、先ほど来申し述べております昭和三十五年度に達成する防衛庁試案として持っております目標、この程度のものを昭和三十五年度に持ちましてもこれは決して他国に脅威を与えるものではない、かように信じます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 米軍の駐留いたしております数字は、この前も申し上げたと思いますが、陸上戦闘部隊は漸次撤退しつつありまして、今年中にはおそらく一万一千ぐらいのものが撤退するだろうと思います。そうなるとあとに残りますものは三万そこそこではないか、空軍、海軍にいたしましては相当な数字が残りますが、しかしそれと日本の自衛隊とを加えましても、決して隣国に脅威を与えるというような大きな軍事力にはなりません。もちろんわが方といたしましては、ソ連なり中…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 今の細田委員の御質問は、おそらく前長官のときの旧軍人の顧問と思いますが、現在はおりません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 昭和三十五年度に達成すべき目標は御承知の通りでありますが、その艦船の種類あるいは飛行機の種類、機数というようなことにつきましては、まだ実はきまっておりません。また昭和三十二年度から昭和三十五年度に至る年次計画につきましてもこれから検討するところでございまして、まだ具体的にきまったものを持っておりません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 これは大体陸上におきましては、非常の事態、すなわちもしわが領土に侵略が起った、攻撃が加えられた、こういう場合において、敵の上陸をある程度の期間撃退して領土を確保する、こういうことであり、また海上におきましては港湾、各水道の護衛、それから必要物資を輸送いたしまする外航船についての護送船団を作るというようなこと、それからまた航空につきましては、わが方の制空権を敵に渡さない程度の防衛力を持つ、こういうことが標準になりまして大体…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 それらの問題につきましては、今御審議を願っておる国防会議法案が通りましたら、直ちにあらゆる資料を提供いたしまして、わが国の防衛の基本方針なり、また防衛生産の体制なり、そういう基本的な計画を諮問いたしまして、そうして政府案として立てるようにいたしたいと考えております。先ほど艦艇につきまして十二万四千トンということについて、もし大きな船を作るとすればたくさんできないじゃないかというような趣旨の御質問がございましたが、それらの…
第24回 衆議院 内閣委員会 第37号
○船田国務大臣 わが領空に侵入してくる飛行機に対しまして、わが国土を守り、制空権を敵に渡さないようにするということにつきましても、もちろん今日の場合は航空自衛隊の力だけでは足りません。従ってそれらにつきましてはアメリカ側の援助を受けるということになると存じます。それらも考慮しつつ案を作って参りたいと考えております。