船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 今御指摘の点は、おそらくわが航空自衛隊の隊員の訓練につきまして、その訓練の指導をやっておる者だと思いますが、これは浜松等におります。つまり航空自衛隊の先生になっているわけです。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 約四百五十人おります。これは一定の期間訓練をいたしますが、訓練が終りますれば漸次引き揚げていくものでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 これは御承知の通り、日米の相互防衛援助協定第七条の第一項に基きまして供与される装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国政府の責務を、本邦において遂行するアメリカ合衆国政府の職員でございます。従いまして日本国政府との関係におきましては軍事援助顧問団の臨時の職員、こういうことになるわけでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 これは日米相互防衛援助協定第七条の規定によるわけです。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 国防会議事務局の任務は、国防会議が正確な資料に基いて的確な結論を出し得るよう補佐することが事務局の任務でございます。事務句自体が独自の意見を持って行動することはございません。従って事務局の構成運営に当りましては、事務局の本来の任務を逸脱して独自の意見を持って行動することのないように、十分注意をして参りたいと考えている次第でございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 事務局の構成につきましては、かつてここで御説明は一応申し上げたわけでございますが、事務局には局長を置きますが、局長はおそらく十五級の次官級の者が置けるようになると思います。その他事務局の職員は大体予算定員として十五人取ってあります。そのほかに関係の深い各省庁から関係官を兼任させることになっております。それは十五人程度にはなると存じます。従いまして事務局の職員は大体三十人程度ということを考えておるわけでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 内閣調査室の調査研究しておりまする資料は、国防問題を討議して参りますのにはきわめて大切な、また密接な関係を持っておりますから、内閣調査室というものは十分事務局として活用していくことがよかろうと思い、またそのつもりで考えておる次第でございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 ただいま私申し上げましたように、内閣調査室をその方面に――国防会議の事務局の方において連絡をし、またその資料等も活用することに努めていきたい、かように考えております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 内閣調査室はもちろん事務局の内部に入るわけではございませんが、同じ総理府の中にある機関でもあります。そうして常に各般の情勢を調査いたしておるものでございますから、国防会議事務局としても十分連絡をとり、その資料等の活用をはかって国防会議の機能を十分発揮するように利用して参りたい、かように考える次第でございます。そういう意味において答弁を申し上げたわけであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 ただいま稻村委員から御指摘になりました点は、先般の受田委員との間の質疑応答の全般をお読み下されば、私の申し上げている趣旨ははっきりすると存じます。ただいま御懸念のような点は私は毛頭ないと思いますが、なお繰り返して申し上げますと、私は国際情勢の見方といたしまして、今直もにあるいは近い将来に原水爆をもってするような第…次世界大戦が起るとは考えておりません。しかし、さればといって部分戦争なりあるいは冷戦が全く終息してしまったと…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 日本の防衛体制の整備とアメリカ軍の撤退の時期との関係でございますが、これもしばしば申し上げておりますように、防衛庁の試案として持っておりまする最終目標、すなわち昭和三十五年度における陸海空の目標を達成し得た場合におきましては、米軍撤退の基礎はでき得ると思います。しかしその米軍が現実にいつ撤退するかということは、この長期防衛計画の達成と必ずしも見合っているわけではございません。これは国際情勢ともにらみ合せまして、日米両国政…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 日米安保条約というものは、これはもちろん臨時的の措置でございます。従いまして、将来国連において警察軍というものができて、日本の安全がその警察軍によって保障されるという国連の措置が講ぜられるか、あるいは日本の自衛体制が整備されてこれなら安心だという日米両国政府の合意が成立いたしますれば、米駐留軍の撤退ということは実現するわけでございます。従ってわが方といたしましては、できるだけ国力、国情に相応する自衛体制をすみやかに整備い…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 今稲村委員の御指摘のようなことで、できるだけ早い機会に米駐留軍の撤退ができるようにしたい。それには何と申しましても、長期防衛計画を具体的に作案をいたしまして、そしてこれを着々実現していくことがまず前提として必要である、かように考えております。従って国防会議構成法案も提出しておるような次第でございますから、どうぞすみやかに御審議を願って御協賛をいただきたいと思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 防衛庁の試案としては、もうすでに御承知の通りの案を持っております。これが実現をいたしますれば、米駐留軍撤退の基礎はできると存じます。現に先ほど御指摘もありましたが、米駐留軍の陸上戦闘部隊というものは、予定に従って順次撤退をしておるのでありまして、今年中にはおそらく一万一千くらいのものは撤退することになるわけであります。そういうことも見合いまして、わが自衛隊におきましては、まず陸上自衛隊の整備を急いでおる、こういう事情にな…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 海上及び航空自衛隊の整備につきましても、もちろん今後非常な努力をして参らなければならぬと存じます。しかし米駐留の海空軍が撤退し得る基礎を作るということは、なかなか一朝一夕にできません。何と申しましても過去十年の空白を持っておりますし、これをまず第一線の訓練をするというだけでも相当時日を要するのでありまして、今直ちに、いつになったら米空軍、海軍が完全に撤退をするかという、その時期を明示するというまでには至っておらないのであ…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 陛上自衛隊十八万という目標を置いておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの陸上戦闘部隊が順次撤退しつつありますから、そこでそれに見合って、なるべく早い機会に陸上をまず整備するということで、多少陸上に重点を置いているということは、従来申し上げている通りであります。従ってこの陸上十八万というものが整備されましたときには、おそらく米駐留の陸上戦門部隊は撤退することになるかと思いますが、その時期をここに明示する…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 その問題について、話し合うまでには、至っておりません。まだ話し合いはいたしておりません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 長期防衛計画につきましては、これは午前中の外務大臣の答弁でも申し上げておりますように、外務大臣が渡米の際に口頭で説明されたということを聞いておりますけれども、この数字の基礎をもって米側と交渉したという事実はございません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 ただいま御指摘になりましたようなことは、私は何ら承知いたしておりません。米駐留軍の撤退の時期につきましては、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁の持っておる試案、この最終目標というものが実現いたしますれば米軍撤退の基礎はできるのでございますから、その後において日米の間において政府の合意成立すれば、米軍は撤退するということになると存じます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○船田国務大臣 従来外務大臣も私も、陸、海、空を分けて答弁申し上げておるということはないと記憶いたしております。すなわち昭和三十五年度に達成すべき防衛庁試案が実現をいたしますれば、それによって米軍の撤退の基礎はできる、しかしその時期がいつであるかということは、これは両国政府の合意によってきまることでありまして、今ここでその時期を明言するわけには参らぬのでございます。