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自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 政府としてはあらゆる手段を講じて国会の御審議を願うということに、最善の努力をして参りたい、そうして原則に従って防衛出動の問題は決定をして参りたい、かように考える次第でございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 それは侵略の様相によって違うと思います。しかし多くの場合においては、今受田委員のおっしゃる通り、国会開会中におきましては、その原則に従って国会の御審議を願って、そうして防衛出動のことを決定する、こういうことになると思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 私は違った意味で申しあげておるわけではございません。国会召集中には、今御指摘のように、国会に御審議を願うということになると存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 国会開会中に急迫不正の侵略が起った、日本の区域に攻撃が加えられた、こういう場合においては、もちろん原則に従って国会の御審議を願うことになると存じます。またあらゆる手段を講じてそうしなければならぬと存じます。国会閉会中において、手段を講じても国会が召集できないという場合に、その例外の適用があるのが普通だと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 条文を今御指摘のように改める必要は私はないと存じます。また改めなくとも、政府の方針としては御心配になるような事態は起らないと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 今受田委員の御懸念になっておるようなことは政府としてはやらない。すなわち原則に従って国会の御審議を願って防衛出動をやる、この原則をどこまでも貫いていくように努めて参りたいと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 政府は先ほど来申し上げておるように、原則に従ってやるということを申しておるのであります。しかし法文といたしましては、七十六条の現行法文を変える必要は私はないと思っております。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 国務大臣が海外に旅行するとか事故があるとかいう場合には必ず代理が置かれるのでありまして、防衛庁長官だけが勝手に一人で防衛出動をきめるというような場合は全く起り得ません。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 国防会議の議事規則というものは別に法文化されておりません、しかしこれは従来の会議の常識に従って会議を開くのであります。また国防会議はあくまでも諮問機関でございますから、従って最終の決定は閣議によってきめられるということになり、また内閣総理大臣が内閣の首班として責任を負うということになるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 これも午前中に御答弁申しましたように、日本の区域に攻撃が加えられたという場合には、日米協定によりまして、日米両国政府においていかなる共同措置を講ずるかということについて協議をいたします。協議の結果、日本の自衛隊も出動するというようなことになりましょう。その場合におきましては、もちろん憲法及び国内法規に従って自衛隊は行動する、こういうことになるわけであります。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 これは理論的にはあり得ると思います。それは日米両国政府においていかなる措置を講ずるかということを協議いたしますから、その協議の結果日本だけが自衛隊を動かすという場合もあり得ましょう。それは理論的に、法文の解釈上はあり得るわけであります。しかし実際問題としては、日本の区域に攻撃が加えられたという重大な場合におきましては、もちろん日本とアメリカの両国政府が共同して日本の防衛に当っておるのでありますから、その場合においては日本…

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 どうも防衛出動というものを、海外出動のようにお考えになっておるかと思いますが、海外派兵あるいは海外出動ということを考えておるのじゃございません。日本の区域に攻撃が加えられたときに、防衛出動をするというだけのことでございまして、もしそれが急迫不正の攻撃が加えられて、そうして国会の承認を経ずして出動したというような場合に、あとになって国会がそれに不承認を与えた、こういう場合には、国会の意思に従う以外にないわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 行政協定二十四条によって、両国政府が共同措置を講ずるということについて協議をいたしますが、その協議をするときには、もちろんわが自衛隊は、憲法及び国内法規によって行動するということが前提になるわけであります。ですからその場合において今御懸念のような点は私はなかろうと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 これは、私は何も強弁するわけでも何でもございませんが、行政協定の二十四条をお読み下されば、その点ははっきりするのではございませんか。「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」どういう共同措置をとるかということについて協議をするわけでございますから、…

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 なるほどこの日本文をお読みになると、句読点の点からそういうことを御懸念になるかもしれませんが、この原文たる英文をお読み下されば、その点ははっきりしております。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 これは、「日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、」それらのことについて「直ちに協議しなければならない。」こういうふうに読むべきものなんです。それは法制局の方でお聞き下さってもはっきりわかります。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 英文と日本文と両方が成文になっております。

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 それは質問者と全く解釈が別だと思います。この条文をお読みになれば、「日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、」それについて「直ちに協議しなければならない。」こうなっているのでありまして、「執り」の下に句読点があり、「且つ」の下に句読点があります。しかしこれは別個の条項ではなくして、そのために「直ちに協議しなければならない。」こういうふうにかかるのです。これは、こういう私の解…

自由民主党防衛庁長官1956/04/25

第24回 衆議院 内閣委員会 第39号

○船田国務大臣 一言申し上げておきますが、この行政協定の審議につきましても、それから自衛隊法の七十六条につきましても、すでに国会でもって御審議を願って決定しておるわけであります。その解釈についてまた昔に返ってそのときの論議をここで何べんも蒸し返すということになりますと、それは、委員長の御心配のようなことがございます。それは一応解釈がそうきまっておるものについて、二度も三度も同じことを私答弁しないで済むようにお取り計らい願いたいと思います…

自由民主党防衛庁長官1956/04/24

第24回 衆議院 内閣委員会 第38号

○船田国務大臣 ジェット機にいたしましても、練習機、実用機、それからまたそれよりも大きなもの、それぞれ機種によりまして違いますが、一億数千万かかることは事実であります。先ほど稻村委員の御質問の中に、日本独力で海軍、空軍というようなもの、しかも日本の自衛のために必要な海軍、空軍を持ち得るかということがございましたが、これは総理大臣の今御答弁になりましたように、われわれといたしましては、国力と国情に相応する陸海空の自衛隊を整備いたしたい、現…