船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1972/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○船後政府委員 公害防止事業費事業者負担法でございますか、この法律の精神といたしますところは、本来、汚染防止に関する設備の費用は企業者が負担すべきでございますが、事業の性質によりましては、国または地方公共団体の事業として施行しなければならない、たとえば下水道でございますとか覆土事業でございますとか、そのような仕事があるわけでございます。そのような公害防止事業を国または地方公共団体が実施いたします際に、その原因となった程度に応じて事業者に…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○船後政府委員 まだ現実に発動した例は現在のところ私聞いておりませんが、ただ、たとえば田子の浦のいわゆるヘドロのしゅんせつ工事でございますとか、これにつきましては静岡では本年度の事業といたしまして三十万トンのしゅんせつということを前提といたしまして、総事業費の合計の範囲内で八二％をこの法律に基づく事業者の負担として施行するということで、現在所定の手続を進めておりますし、あるいは宮崎県の早川における覆土事業あるいは計画中の洞海湾のしゅんせ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○船後政府委員 ただいま田子の浦につきまして申し上げました総事業費中、事業者負担部分といたしましたのは八二、これは田子の浦の現状に即して審議会でそのように決定相なったわけでございます。考え方といたしましては、対象となるそのしゅんせつ事業がいかなる原因に基因して起こったか、大部分は、常識的に考えましても企業の排水でございますが、中には家庭の下水によるものもございますし、あるいは富士山の大沢くずれによる土砂もございます。いろいろな要素がござ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○船後政府委員 私も担当の局長ではございませんが、大気汚染防止法と電気、ガス事業法との関係につきましては、届け出その他の行政監督の面におきましては通産所管でございます。排出基準等につきましてはすべて大気汚染防止法の系統で同じにやっておるわけでございます。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 環境庁原案を各省に協議いたしたわけでございますが、簡単な条文、特に民事の規定ではかなり包括的な規定にならざるを得ませんが、その解釈をめぐりまして種々の疑問点というものが出されておるのは、これは当然でございますが、そういった疑問点といたしましては、たとえば規制の対象となる物質というものにつきまして、原案では、人の健康にかかわる被害の生ずるおそれがある物質、こういう物質はどの範囲まで含むのか、硫黄酸化物、窒素酸化物…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） この因果関係の推定規定につきまして、いま少し法律的な説明をつけ加えさせていただきたいと思いますが、千差万別な態様を持つ公害事案につきまして、民事上一般的な形で推定規定を設けることはきわめて困難でございます。したがいまして、環境庁のもとの案におきましても、代表的なケースを取り上げまして因果関係の推定規定を盛ったわけでございます。この点につきましては、各方面から御発表されております。因果関係の推定規定は、いずれも一…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 富山の公害防止協定は、内容を私まだ詳細に存じておりませんが、ただいま先生御指摘の点につきましては、いわゆる無過失責任を定めたものであろうと思います。公害防止協定の性格自体がやはり民事上の一種の契約と解するほかはないのでありますが、現行民法のもとにおきましては、民法七百九条で「故意又ハ過失ニ因リテ」他人の権利を侵害した場合にのみ損害賠償の責めに任ずるわけでありますから、この防止協定におきましては、企業と県とのそう…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 鑑別診断班、先生御指摘の十五人でありますが、四十六年度の委託費は四百万円でございます。それから、公害認定に関する班でございますが、七人でございます。これは四十六年度百五十万円でございます。なお、四十七年度につきましては、四十六年度の実績、四十七年度の作業計画等を勘案いたして今後配賦額を決定することになります。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） この種の研究は、大ワクといたしまして調査研究費というのがあるわけでございまして、その中から、前年度のいろいろな研究の進捗状況等も考意に入れながら、新年度の実行予算をつくる際に額を考えることにしております。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 前年度に解決いたしました場合を除きまして、なお継続する必要がある、あるいは新規に新しいことをやる必要があるというふうな場合には、まあ額及び継続するかしないかということを含めまして、実行予算の際に配慮することにいたしております。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 先生の御質問は五地域についてでございますが、五地域につきましては、今後もさらに引き続き研究してまいるわけでございまして、特にこれを要観察地域からはずすほうがいいというような意見は、われわれは承知いたしておりません。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 御承知の暫定対策要領に基づきまして、要観察地域につきましては種々の健康調査をいたしておるわけでございますが、それを最終的に判断する、カドミウムの慢性中毒症があるかどうか、イタイイタイ病があるかどうかといったことも含めまして、医学上の見地からの御判断をこの研究班にお願いしておるわけでございます。 それから、要観察地域に指定するかどうかということは、御指摘のとおり、環境庁で決定する問題でございます。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 非常にむずかしい専門的な知識を要する判断でございますので、研究班で、御依頼してございます各界の権威の先生方の協議検討によりましてそのような医学上の問題はきめていただくと、こういうことになっております。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 法律上の根拠はございません。行政上の判断を得るための有力なる材料としてこの研究班に委託いたしておるわけでございます。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 医学上の判断につきましては、このような専門家のグループの御判断をお聞きしておるということでございます。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） ただいま申しましたように、個々の患者の症状等につきまして医学上の判断を下すことはこの研究班に委託いたしております。法律上の関係につきましては、最終的には被害者救済法があるわけでございまして、この被害者救済法に基づくところの公害病として指定するかどうか、あるいはその公害病につきまして指定地域とするかどうかという問題が残っておりますが、この点につきましては、このような医学上の御判断を基礎にしながら環境庁においてきめ…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 先ほど来申しておりますように、この研究班では、要観察地域につきましての種々の健康調査のデータに基づきまして、医学上の見地から検討いたしておるわけでございます。それらの人々を行政上あるいは法律上どのような救済をするかというのは、また別の問題でございまして、このような医学上の判断というものを基礎にしながら、それぞれのケースに即して実施しておるという体制になっておるわけでございます。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 昨年、水俣に関連いたしまして出しました次官通達は、救済法に基づく県知事の認定を行ないます場合に、従来、指導の不徹底であったという点にかんがみまして、種々のことを明らかにして、県あてに法の運用に公正を期するように通達したわけでございますから、特にこれに基づいてどのような行為をしたかということは非常に区分しがたいのでございますけれども、通達以後の救済法に基づく公害病患者の認定につきましては、関係府県とも、いずれもあ…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 御承知のように、現在、イタイイタイ病で地域指定をされておりますのは神通川の流域だけでございます。その地域における患者の認定につきましては、先ほど来申しました次官通達の趣旨に従って認定を進めるということでございまして……。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員（船後正道君） 新たに患者があった場合には、それをそれぞれ県のほうで所定の手続をもってやっているということになるわけでございますが、その他の地域につきまして、いわゆる要観察地域につきましては、これは先ほど来申しておりますような種々の調査をいたしまして、その地域を今後行政上、法律上どのように扱っていくかということを検討を続けておる段階であるわけであります。