臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 法律で定めておりますとおり、当然、そういうことに対する法的な配慮というものはいたしているところでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 この指定法人の数を幾つにするかということにつきましては、登記情報の安全性の確保の問題、国民に対するサービスの向上の問題、料金の問題等々、総合的に検討しなければならない多くの問題を含んでおりまして、今後の技術の進歩や経済情勢の推移等を踏まえながら、十分勉強させていただきたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 塩崎先生には、トータルプランでは随分いろいろ御指導いただきましてありがとうございました。 今お話をいただきました倒産法制の欠陥等の問題についてでございますが、倒産法制はそれぞれ制定の時期が異なっておりまして、それぞれ立法の思想や時代背景を異にしておりますために、その整合性を図るためにも今全体的な見直しというものは必要になってきているわけでございます。 特に要点を申し上げますと、中小企業にとって利用しやすい再建…
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員御指摘のとおり、この民事再生手続では、債務者が事業を継続しながら債務や事業の再構築を行うということになっているわけでございますが、一方、再生債務者が事業を継続しながら一方的に債務の減免等を得ることを認めているものではございません。再生計画案を提示して、再生債権者の多数の同意を得ることを必須の条件といたしているわけでございます。したがいまして、再生債務者等は、再生計画案において再生債権者の多数の同意を得られ…
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 会社更生手続は、担保権や優先権がある債権及び株主の権利のすべてを手続に取り込みまして、組織法的な事項についてもこの手続によらなければ変更等ができないものとして、株式会社をめぐるすべての権利関係を更生計画により変更する手続でございます。これに対し再生手続というのは、中小企業等に利用しやすい手続とするために手続構造をできる限り簡素化いたしておりまして、担保権や優先権がある債権及び株主の権利を手続外に置きまして、企…
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 塩崎先生とともにお仕事をしてまいっておりまして、個人の破産法制も全体的な中でもってぜひとも至急につくらなければいけない。冒頭に私、大変個人の自己破産の人たちもふえているということもお話しいたしまして、できるだけ早く実行に移したい、こういうふうに考えている次第でございますが、この再生手続によりまして、意欲ある中小企業者に対しまして再生のための簡易なかつ迅速な手続というものを提供することができるわけでございます。…
第146回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） 民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。 このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想…
第146回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 御指摘のとおりでございます。
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○臼井国務大臣 今、委員御指摘をいただきました組織的犯罪対策三法は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の状況にかんがみまして、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図るものでございまして、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものであることを御認識いただきたい、このように思います。 この通信傍受法は、そうした意味から、制度的適正確認のための幾つかの方策というものを施しております。例えば、極めて重要な要件のもとでもって施行する。…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○臼井国務大臣 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における高度情報化社会の進展やこれに対応した行政サービスの質的向上の要請にかんがみ、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報のより簡易かつ迅速な利用を図るため、登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するための措置を講じようとするものでありまして、その要…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 ただいま官房長から申し上げたとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 再生手続は中小企業に利用しやすい手続として構想されたものでございまして、業種や規模を問わず幅広く利用されるものと考えております。 また、再生手続は再生債務者となるべき者につきまして法律上何らの限定を設けておりませんので、個人、法人を問わず、すべての者が再生手続を利用することができるのでございます。したがいまして、学校法人あるいは協同組合も再生手続を利用することはできまして、また、大企業も再生手続を利用することはできるので…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 委員のお話のとおりでございまして、委員が先ほど来から御質問しておられました譲渡の問題等につきましても、あくまでもそれは再生に資するためということでもございます。 また、御心配をいただいております中小企業、零細企業の下請等に対する配慮等についても方途を弁じておりまして、そういった意味で、この再生法案によりまして多くの中小企業が破産することなく再生できる、そういう道を確実に開けるものと期待をいたしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、この再生手続というものが始まりまして、万が一にもその経営者に能力に欠けるというようなことがあった場合には、それにかわるべき管理者というものも選任できるわけでございます。そういう意味におきまして、この法案というものが、委員御指摘をいただいたいろいろな面にできる限りの配慮をいたしているものと信じておりまして、この法律が成立することによりまして、多くの意欲ある中小企業者が救われる、このように考えております…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 この法案が施行されまして、その成果が出てくるというのはしばらく時間がかかるだろうと思いますけれども、委員御指摘のとおり、運営に当たりまして、当初の我々の目的から外れるというところがあれば、それを変更していくということにはやぶさかではございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 法務省では、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始いたしまして、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいったわけでございます。 しかしながら、昨年九月に、経済情勢、中小企業等の倒産がどんどんふえている、そういった状況にかんがみまして、中小企業等に利用しやすい再建型の倒産処理手続を整備することは特に緊急の対応が必要であるというふうに判断をいたしまして、他の検討課題とは切り離しをいたしまして、最優先の…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 この再生手続は、中小企業に利用しやすい手続とすべく手続構造を簡素化しているために、原則として、担保権あるいは優先権がある債権や株主の権利を制約せず、企業の組織法的な事項にも変更を加えないものといたしております。 これに対しまして会社更生手続は、株式会社のみを対象とした手続でございまして、担保権や優先権がある債権及び株主の権利すべてを手続に取り込みまして、組織法的な事項についてもこの手続によらなければ変更等ができないものと…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 初めに、和議手続の開始原因は、破産原因と同一とされております。これに対しまして、手続開始の時点では既に事業の継続は困難となっているという場合がございまして、再建型の手続としての実効性を損なっているとの指摘がされておりました。そこで、今般の再生手続におきましては、事業等の再生をより効果的に行うことができるように、破産の原因たる事実の生ずるおそれがある場合等に手続を開始することができるものといたしたわけでございます。 会社更…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○臼井国務大臣 今委員御心配の問題でございますが、裁判所は再生手続開始の申し立ての諾否の判断に当たっては再生手続の開始原因や申し立て棄却事由の有無を審理することになるわけでございますけれども、この場合は職権で必要な調査をすることができることといたしておりまして、この調査の方法には何ら限定はございません。したがいまして、裁判所は、労働者や労働組合等の意見を聴取することも含めて、必要と認める方法を用いることができるのでございます。このように…