臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 確かに、委員御指摘のとおり、民事法務協会というものは、理事が十九名、監事が二名おるわけでございますが、会長、副会長の二名の常勤を除きましてはすべて非常勤でございまして、非常勤理事は無報酬でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 委員御指摘の条文でございますが、指定法人の数を全国で一に限る、こういうふうにいたしておりますのは、登記情報システムの安全性、いわゆるセキュリティーを確保する上で、登記情報システムに接続することができる指定法人の数はできる限り少なくする必要があると考えております。 他方、指定法人を全国に一つとしても、利用者にとって特に不利益が生ずることはございません。 また、指定法人は、利用者の利用料金の支払いにおける利便性を確保するため…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 今私がお答え申し上げましたとおり、複数で競合させることによってかえって料金が高くなるということもございます。現在、民事法務協会というものは、登記、戸籍、供託等の民事法務制度に関しまして現に作業をいたしておるわけでございまして、そういったことからして、極めて私どもに対しては信頼性が高い、こういうことでございまして、そうしたことを勘案して民事法務協会というふうにいたしているのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、指定法人は全国で一とするということにいたしているわけでございまして、万一これが取り消されるというふうな事態になりますと、当然のことながら本制度による登記情報提供業務が行われないということになります。したがいまして、指定法人の指定に当たっては、そのような事態というものが起こらないように、十分信頼の置ける法人というものを指定するようにしなければならない、こういうふうに考えております。 また、そのよ…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、登録者というものは数が決まっておりますから、複数にすることによって割高になるということは御理解をいただける、こういうふうに思っている次第でございます。 また、先ほど委員御指摘のような、万が一にも取り消しになるような事態というものは起きてはならない、こういうふうに考えております。 そこで、私どもが全国一に限るという業者に対して民事法務協会というものを指定することを予定しておりますのは、既に先ほど…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 委員の御指摘、十分私どもも心にとめて実施をしていかなければならないと思うわけでございますが、こうした業務について全国一に限るというふうにいたしておりますのは今回が初めてではございませんで、例えば塩業法あるいは放送法、あるいは廃棄物処理等に関するもの、あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等々で、それらの取り扱いに関して一に限る、このような形でもって円滑に行っているものもご…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、こうした指定法人を活用いたしますのはセキュリティーの問題がございます。そうした意味で、この指定法人は、登記官以外にはコンピューター入力できないという仕組みになっているわけでございまして、したがいまして、指定法人が虚偽の情報を記入するということはない、したがって、そうした事故に対しても配慮がなされているものと考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 万が一にもそういう事態があってはならないと思うわけでございますが、万一そういう事態になった場合には、速やかに後の者を指定する、こういうことになるのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 たびたびのお尋ねでございますけれども、したがいまして、私どもは、その指定団体に、私どもが最も信頼の置ける団体を指定しよう、こういうことでございまして、万が一にもそういうことにならないようにこれから努力をする、こういうふうに私どもは申し上げているのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほどから委員、指定取り消しということをしきりとお話しでございますが、万一そうした改ざん等のことを働いた者がおるとしたならば、その者を免職にするということでございまして、指定取り消しという事態には至らない、私はこのように思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、万全の体制をしいても、技術的には日進月歩でございますので、そうした可能性が全くないと言うことはできないと思います。 そこで、私どもは、そうしたハッカーの侵入を許さないような万全の措置を講ずる考え方でございますが、万一ハッカーが侵入いたしましても、登記情報の改ざんや破壊を行った場合でも、登記情報システムにおきましては、登記所、各地方法務局のバックアップセンター及び法務省民事局の登記情報センターの三階層…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 委員御指摘のとおり、この登記情報、極めて大切な役目を指定法人が担うということになるわけでございます。したがいまして、役職員等の問題につきましては、先ほど参考人からお話をしたとおりでございまして、私ども、法務大臣としての監督権限というものをしっかり行使をいたしまして対処いたしてまいりたい、このように考えております。 また、こうしたものにつきましては特に罰則規定を設けておりませんが、捜査機関に対しての告発をするよう命令すると…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 一般の利用者に登記所のコンピューターシステムへの直接アクセスというものを認めますとハッカーによりウイルスを植えつけられたりする、そうした危険性があることになりますので、登記所と利用者の間に指定法人を介在させまして、登記所のコンピューターシステムにアクセスすることができる者を指定法人のみに限定するということにしたものでございます。 現行の会計法規上では、クレジット払いや銀行口座からの引き落とし等の簡便な納付方法は許されてお…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、基本的に料金というものは、費用を利用人数で割らせていただいて計算をするということになっておりまして、でき得る限り安くすべきであるという考え方は委員と同様でございますが、これからそうしたことも考えながら、料金設定をしていかなければならないと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、データというものが安全に確保されなければならないというのは大変重要な点でございまして、先ほどお話をいたしましたとおり、三カ所にそのデータというものが保存されるということでございますので、データが消失してしまうということは避けられるというふうに考えておりまして、委員御指摘のようなこともよく考えながら進めさせていただきたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 委員お話しのことはよくわかるわけでございますが、こうした新しいシステムというものを使う業者ということになりますと、当然のことながら、ある程度制限をされてくるだろう。その制限をされた方々が極めて簡易に、しかし安い料金でもって利用するとするならば、やはり一に限って行う方が結果的に料金は安く済むのではないか、このように考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 先ほど来お話し申し上げておりますとおり、指定法人の利用料金というものは登記情報の提供に要する実費を利用見込み件数で除して算出される、こういうことになっているわけでございまして、複数の法人を指定する場合には、各法人につき登記情報提供の経費を要するわけでありまして、その法人の利用見込み件数は一つの法人を指定する場合より少なくなるため、かえって料金が高くなるということになるわけでございまして、利用者の利便性の確保の要請に反する…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 こうした極めて個人の秘密に関することを取り扱う、こういうことを考えますと、当然のことながら信頼の置ける業者を指定しなければならない。その業者が複数よりも一つの方がそうした秘密というものは守られ得ると私どもは考えておるのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、こうしたコンピューターのシステムの発達、そうした過程の中で、ハッカー等が入ってきたり、あるいは資料の外部流出、こういうものはあってはならないわけでございますが、そうしたことについても常に心していかなければならないと思います。もしそうした事由が起こったとするならば、当然廃止をすべきだと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○臼井国務大臣 こうした問題が起きた場合には、そのレベルによって罰則というものも設けております。したがいまして、第十一条でお示しをいたしておりますとおり、これらの業務の適切な実施を確保するために必要があると認められるときには、指定法人に対し、当該業務に関し監督上必要な法務大臣としての処置をすることができる、こういうふうに規定をいたしておりまして、廃止に至らないように、絶えずしっかりと監督をしていく必要があると思います。