臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただくわけでございますが、一般論でお答えをするならば、在留特別許可を求める案件の大部分は日本人の配偶者がいるという場合でございまして、このような案件は、婚姻の信憑性及び安定性などの調査に相当の期間を要することが多くなっております。したがって、審査の期間も長くなる、こういうことでございます。 しかし、違反事実などの事実関係が明らかであり、事実関係の調査…
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 今委員御指摘いただきました児童の権利に関する条約に関してでございますが、入管法の規定による退去強制手続に当たっては、委員御指摘をいただきました児童の権利に関する条約の趣旨をも踏まえつつ、慎重に検討いたしました上で適切な結論を出してまいりたいと考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 在留特別許可の運用に当たりましては、委員御指摘の第百四十五回国会で成立をいたしました入管法一部改正に係る附帯決議の趣旨をも踏まえまして、適切に対処するように努めてまいりたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 今お答えしたとおりでございまして、そうした申し立てがあればしっかりと対処したいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたように、先般私はその文書の入手に努力をするということを申し上げたわけでございますが、私ども法務省といたしましては、御指摘の文書が法務省の所管行政の遂行のために必要なものであればその入手に努める旨答弁をいたしたわけでございまして、御指摘の文書というものは専ら警察内部の組織管理にかかわるものでございまして、法務大臣または法務省が直接所管する事柄にかかわるものではないということでございますので、結果…
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 今私がお答えをいたしたとおりでございまして、委員御指摘の趣旨に沿いまして検討いたしました結果、今冒頭に私がお答えをいたしましたような判断に至った次第でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 今御指摘をいただきましたけれども、私が冒頭お答えをいたしましたとおり、御指摘の文書自体は専ら警察内部のものである、こういうことでございまして、私ども法務大臣または法務省が直接所管する事柄には係るものではない。したがいまして、これらのものを国会に提出するか否か、そういった問題につきましては、最終的には所管の省庁において判断すべきものだと考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 特に撤回をいたすものではありません。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 したがいまして、判断をした結果、入手をする必要はないと判断をいたしたのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 先ほど来もお答えをいたしておりますが、その文書が、私どもの法務省としての行政の遂行に必要なものであるとするならば、これは入手をする必要がある、こういうことで検討いたしたのでございます。したがいまして、行政的には必要なしと。したがって、もしそのお尋ねが、捜査の過程で収集された証拠に関するものであるというふうな観点でのお答えであるとするならば、それは私どものお答えをすべきものではない、このように思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 御指摘で強いて言うならば、言葉足らずであったということは反省をいたしております。
第146回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制全体の見直しの作業を開始いたしたわけでございます。そして、平成九年十二月には倒産法制全般につきまして見直しが考えられる具体的事項を取りまとめいたしたのでございます。いわゆる倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしてこれを公表するとともに、関係各界に対する意見照会というものを行ったのでございます。その後、この意見照会に対する関係各界からの意見を踏まえまして、倒産法制全…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） いわゆる倒産五法、破産法、和議法、会社更生法、会社整理、特別清算でございますが、これらは大正十一年から昭和二十七年までの間に制定されたものでございますけれども、これらは制定の時期が今委員御指摘のとおり異なるだけではなく、立法思想や時代的背景を異にするために複雑な法体系を形成しておりまして、したがって、委員御指摘をいただきましたとおり、倒産法制全体について整合性のある統一的な見直しが必要であることは法務省として…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 現行の和議法が定める和議手続につきましては、次のような問題点があると指摘されております。 第一に、和議開始の原因が破産原因と同様とされておりますために、開始の手続の時期がおくれ、事業の再建が困難になる場合があるということでございます。 第二に、開始手続の申し立てと同時に再建計画に相当する和議条件を裁判所に提出しなければならないわけでありますけれども、倒産前後の混乱の時期に将来を見通した適切な和議条件を定めると…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 会社整理につきましては、第一に、債権者の多数決原理が導入されておりませんために、ごく一部の債権者の反対によりまして再建が困難になってしまうことが挙げられておりまして、また、法律の規定が非常に少のうございまして手続構造がわかりにくくあるということなど、問題点が指摘をされております。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 会社更生手続につきましては、手続の細目的な事項についての見直しの必要性が指摘をされているわけでございますが、基本的には現代の経済社会の中で合理的に機能しているものと私どもは認識をいたしております。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） この再生手続は、すべての法人、個人が利用できる手続であることは言うまでもございませんが、特に中小企業が利用しやすい手続とするべく次のような点において手続構造を簡素化するものといたしております。 第一に、原則といたしまして、担保権や優先権がある債権や株主の権利を制約せず、企業との組織法的な事項にも変更を加えないものといたしておることであります。 第二に、再生債務者自身が業務を遂行しながら手続を進めることを原則と…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、今回の再生手続と破産手続についての、あるいは破産法、会社更生法の関係につきまして御報告を申し上げたのでございますけれども、今政府参考人の方から御説明をいたしましたいろいろな差異があるわけでございますが、これらの取り扱いの差異というものは破産手続における一般的な優先権のある債権の取り扱い自体に起因をいたしているというふうに考えておりまして、この点につきましては法務省における今後の倒産法制の全面的な見直しの作…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 破産手続における財団債権について随時弁済が認められます理由は、債権者全体の利益に資する共益的目的費用としての性格を有するということに由来するものでございまして、これに対して再生手続における一般優先債権というものは、手続の構造を簡易なものにするため、一般の優先権のある債権を手続の対象に含めないものにするという政策的理由に由来するものでございます。 したがいまして、御指摘のとおり、再生手続が不成功に終わりまして破…