臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 大変申しわけございませんが、その点は読み落としておりまして、今初めて伺ったと申し上げました。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、こう書いてございまして、これでははっきりわからないんじゃないでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 これが事実であるのかないのか、松岡にはさらに確認をいたしますが、あくまでも一方通行でありまして、私は他の方々に確認をする、そういう権限も持ち合わせておりませんので、したがいまして、この真の姿というのは、今お調べをいただいている税務当局で権限を持ってしっかりお調べをいただくというのが一番正しい答えが出てくるんではないだろうか、このように思っている次第であります。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 大変申しわけありませんが、気がつきませんでした。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 新聞記者の皆さん方のお話を総合すると、私の知っている方だと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 恐らく何枚か、あるいは一枚か二枚か数枚かわかりませんが、そう多くはございませんが、パーティー券も買っていただいていると思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 これについては確認できませんでした。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 大変申しわけございませんが、新聞報道では名前も実際に出てきておりませんし、それが実際のところ確かなものであるという確証もございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 大変申しわけございませんが、それらのことについて確認できておりませんので、私としてはそれ以上調べるつもりもございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 委員会にお任せをいたします。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 私としては、今申し上げましたとおり、もちろん反省はございますが、そのほかの点でやましいところはございませんので、委員会にお任せをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 申しわけありませんが、私はそういうことを申し上げる立場にないと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 そのとおりでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 私の身近に、うちの近くにおられる方であります。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 会社を経営いたしております。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 そうではございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 申しわけありませんが、確認いたしておりません。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 大変申しわけありませんが、個別の事件については……
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 おっしゃるとおり、今回の結果というのはまことに遺憾な結果だと思います。こういうことがあってはならないわけでありまして、したがいまして、御承知のとおり、少年審判というのは、従来、裁判長がお一人でもって裁かなければならない、そういうことを考えますと、やはり裁定合議制でありますとか、あるいは事実確認のための検察官あるいは弁護人の関与でありますとか、そういった審判機能の充実というものが大変強く求められているように思います。今後と…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 個々の具体的な事件について言及をするということは遠慮させていただきたいと思うわけでございまして、捜査機関が行う捜査、私はこれについてお答えをする立場にないと思います。 一般的なことから申し上げれば、検察官から家庭裁判所送致後、少年院送致決定がなされ、同決定を確定した事件については再捜査を行うということになっておらないのが現状でございます。今後、こうした点についてもさらに改善をすべきだと思います。