自見庄三郎
会議録に記録された「自見庄三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,493 件
- 直近の所属会派
- 国民新党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2011/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 総務委員会14 件・14%
- 郵政改革に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 2,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生御指摘のとおりで、これは本当に被災地、本当にやる気のある中小零細企業が救われるということは必要でございますから、今衆議院を通過しました金融機能強化法、これによってやはりきちっと金融の、中小企業でもまさに金融の仲介機能が受けられるように、あるいは逆に言えば、個人の住宅ローンの場合、債権放棄をよりしやすいようにと、そういう方向性でやっておりますので、基本的に中小零細企業を、それはもうまさにそのやる気、それから…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○自見国務大臣 お答えをいたします。 金融庁は、先生御存じのように、主として民間の金融機関を所掌させていただいておりまして、被災した中小零細企業の既存債務について、金融機関において、これは三月十一日に震災が起きましたので、その日のうちに私と日銀総裁の名前で要請をさせていただきまして、例えば、当面、元金あるいは金利の支払いを猶予する。今は猶予してある中小企業あるいは個人の住宅ローン等多いわけでございますけれども、そういうことを、被災者の便…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 三村議員にお答えをいたします。 まさに今般の金融機能強化法の改正の趣旨、ど真ん中ということを言われましたけれども、いかにという御質問でございました。 今先生から御質問の中にもございましたように、東日本大震災により金融機関にさまざまな影響が懸念される中、広範にわたる被災地域において面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが地域経済の復興を図る上で不可欠である、そう認識いたしまして、この…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 三村議員から、この法律ができた後、金融機関ですから当然金融規律ということもございますし、また、本当に千年に一遍の津波、本当に地域の、さっきも言いましたように、石巻に行きましても、その地域、海岸べたの水産加工業も全部流されているわけでございます。そういった未曾有の災害でもあるわけでございますから、特例を設けて金融機関の金融機能をしっかり強化させていただくと同時に、やはり金融機関でございますから、基本的にはお人様からお預かり…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 吉野先生、個々の金融機関、大変、信金、信組が、実は亀井静香党首が二十キロから三十キロ圏内に行きまして、そのことを、信金、信組は開いている、ほかの金融機関は開いていないということを言いました。郵便局は実は八局ございまして、しかし、組合となかなか話がつかず、二局だけオープンさせていただいた。そういったことで、しっかり金融機関にも開かせろというふうな、南相馬市からおしかりをいただいて、またいろいろやらせていただいたわけでござい…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 御質問に答えさせていただきます。 信用金庫、信用組合の事業地域は御存じのように定款によって定められておりまして、事業地域を拡大するための定款の変更には当局の許可が必要となっております。信用金庫、信用組合からこうした定款変更の許可申請があった場合には、現在の事業地区及び拡張しようという事業地域の経済の事情に照らし、事業地区の拡張が必要であると認められるかどうか、それから当該金融機関が拡張後の地区において事業を的確に、公正か…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 吉野議員にお答えをいたします。 資本参加後の出口の姿についてでございますが、その見きわめには一定の条件を要することから、十年という期限を設定しているところであります。さらに、先生の御指摘のとおり、やむを得ない事情により当該日までに申請することが困難であると認めた場合には延長が可能となっております。 どのような場合がやむを得ない事情に該当するかについては、例えば、対象金融機関をめぐる環境の変動、これは今先生が言われましたよ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 吉野先生にお答えをいたします。 先生御指摘のとおり、事業再構築を行う場合としては、それが将来につながる形、すなわち合併それから事業譲渡による場合のほか、出資を初めとする地域からのしっかりとした支援が得られていて単独再建する場合を想定いたしております。 単独再建の場合、地域から、これは都道府県の場合も、あるいは市町村の場合もあるかもしれませんし、地域の商工会もあるかもしれませんし、あるいは地域のしっかりした企業の支援を受け…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 山本議員、本当に、大蔵省出身で御専門でもございますが、お答えをさせていただきます。 まさに今先生が言われた住専国会、私も、大変もまれた人間でございます。たしか、あのとき、大手行に三兆五千億の債権放棄をさせた、こう思っておりますが、その後の二次ロスの問題を、この前、この委員会で通していただいたわけでございまして、私も、ある意味で、政治家個人として大変感慨深いものがございました。 まさに先生言われたように、金融危機、九七年、…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えをいたします。 今次の震災の経営への影響については、現在、平成二十三年度の三月期決算の確定に向けて作業を進めている金融機関があるため、現時点では確たることは申し上げられません。 しかし、一般論として申し上げれば、被災の影響は、営業地域が全国に広がっている大手銀行においては限局的である一方、被災地を含む都道府県を中心とした営業地域としている地域銀行、また被災地を主な営業地域としている、今さっき申し上げまし…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えをいたします。 震災特例の対象となる金融機関は、「東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの」と定められておりますので、法文上、大手銀行が除外されるわけではございません。 しかしながら、いずれにせよ、実際に申請があった場合には、震災の影響により当該大手銀行が地域における円滑な信用供与のために自己資本の充実が必要とな…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えいたします。 震災からの復興に資する方策の内容については、まさに震災やその復興の現場にある各金融機関の経営者、これはいろいろ産業構造の違いがございますから、広い地域でございますから、その金融機関の経営者が、それぞれの地域の被災状況や経済状況、復興のために努力している企業の実態などを、これは長いおつき合い、特に地域の信金、信組というのは、その辺は非常によく御存じでございますから、さまざまな実情を踏まえて、…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 御指摘のとおり、二重ローン問題は大変重要な問題と認識しておりまして、この問題は、私は民間金融機関を所掌させていただいておりますが、民間金融機関の原資は基本的に個々人からお預かりした預貯金でございますから、そういった特徴がございますから、通常の民間機関だけによる対応だけではなかなか解決し得ない問題だと思っておりまして、幅広く検討する必要があると思っております。 先生も今おっしゃったように、先般、私もこの問題は何度も閣僚懇で…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○自見国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと思っています。 最後に一言、本当に、私も二十六年間この世界におらせていただいておりますが、先週は決して四海波静かな状況でなかった。しかし、今週、本当に、衆議院の財務金融委員会の委員長を初め、各党各会派の理事の方が、きちっとこういった震災対応の金融機能強化法を審議していただきまして、また、起立総員ということでございま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○自見国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 東日本大震災により、今後、金融機関にさまざまな影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組み…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えいたします。 震災当日から、三月十一日でございますが、金融庁においては、金融機関に対して、災害の影響を直接、間接に受けている顧客から返済猶予等の貸し付け条件の変更等やつなぎ融資の供与等の申し込みがあった場合には、中小企業円滑化法の趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じるように繰り返し繰り返し要請をしているところでございます。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○自見国務大臣 お答えをいたします。 被災地の各金融機関において、現在、顧客の状況等について確認作業を進めているところと承知をいたしておりますが、現時点では、先生御存じのように、被災地向けの貸付債権については、利子総額も含めて具体的に正確な数字を申し上げる状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。 その上で、金融庁は、預金取扱金融機関、主要行三行、地域金融機関それから労働金庫からのヒアリングをもとに、実は二十二年九月末の時…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○自見国務大臣 平成二十二年度の預金保険料の収入は六千八百億円でございまして、これはちょっと、将来の見通しということは、私、資料を持ってきておりませんが、先生御存じのように、これは大体、ことしは日本振興銀行がございましたから、あれで預金保険料は減りましたけれども、通年に戻れば大体六千八百億円ということで、今までずっと、なかなか、金融機関がつぶれましたので、赤字ということも大きかったわけでございますけれども、見通しとしては大体六千八百億円…
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（自見庄三郎君） 渡辺先生にお答えをいたします。 自動車事故被害者に支払われる保険金は、御存じのように、自賠責保険と任意自動車保険合わせて近年は一年当たり約三兆円で、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、一方、自賠責の保険料については、二〇〇八年度に、当時累積していた黒字運用益を契約者に還元するために、約二四％先生御存じのように値下げをしており、二〇一一年から段階的に元の水準に戻すために約一二％の値上げを行っております。 また、任…
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（自見庄三郎君） 中西議員にお答えいたします。 総合的な取引所については、金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官で構成する総合的な取引所検討チームにおいて検討を行ってきたところでございますが、三月十日の日に第九回の会合を行いましたが、次の日が三月十一日、東日本大震災の日でございまして、それ以降、今、恐縮でございますが、関係政務が大変震災対応等に従事していることから検討チームの開催は暫時見送っているところでございます…