自見庄三郎
会議録に記録された「自見庄三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,493 件
- 直近の所属会派
- 国民新党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 総務委員会14 件・14%
- 郵政改革に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 2,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 そういいますと、要するに公益性の著しく高い医療機関に限って、公的に運営されていることを担保といたしまして、そういったことで許可される。そのかわりに、租税特別措置法によりまして四二％の法人税が二七％、一五％ですか軽減される。今、非常に税の問題は国民の関心を呼んでおります、御存じのように。一五％軽減する。しかし、本当に公共性のある、そして本当に公的に運営されていることについてそういったいろいろな要件を満たした場合に許可できるとい…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 今私が話題にしました特定医療法人でございます。それは公益性の高い医療法人、たくさんございます。その中で、今全国でわずか百七十五ですか、ということでございます。大変公益性が高いという答弁でございましたが、厚生省としても当然そういうふうに御認識でございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 今百七十五のその特定医療法人の中に徳洲会及び沖縄徳洲会の二法人があるというふうに聞いておりますが、もしあれば、その医療法人としていつ許可されたのか、理事長はどなた様なのか、また行政当局が把握している実態についてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 大変公共性の高い、公益性の高いという病院で特定医療法人というものの中に、徳洲会及び沖縄徳洲会というのがあるという答弁でございました。 ここに新聞がございます。これは昭和五十九年の九月二十六日の朝日新聞において、これは新聞報道でございますが、八尾徳洲会病院の基準看護の不正申請と看護料の不正受給が報道されておるわけでございます。また、昭和六十一年の三月二十八日のサンケイ新聞によれば、八尾徳洲会病院において基準看護料を不正に受給し…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 一億二百万の返還命令をしたということですね。戒告処分をしたということでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 いわゆる基準看護料の不正受給によって一億円以上の返還を求められた例は、ごく常識的に、一億円の基準看護科の不正受給というわけでございますが、大変額としては大きい気がするわけでございます。我々あるいは地方公共団体、あるいはいろいろな保険者の掛けた大変貴重な健康保険のシステムの中の一環でございますから、一億円以上というのは私にとっては大変高額だというふうな気がするわけでございますけれども、これまで一億円以上の返還を求められた例は何…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 今局長の答弁でも五十八年に一件あったということでございますから、極めてまれだという御答弁があったわけでございます。徳洲会の場合は戒告処分であったが、非常にまれだということでございます。この基準看護科の不正受給によって一億円以上返還されたということは非常にまれだということを今局長が言われたわけでありますけれども、厚生大臣としてはどういうような御意見または御感想をお持ちでございましょうか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 わかりました。大変指導監督を強めていかなければならない。本当に厚生大臣の胸の痛むような御答弁であったと私は感じるわけでございます。 それでは、大蔵省にお聞きしたいのですが、租税特別措置法施行令の法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等の第三十九条の二十六の六、さっき御答弁がございましたが、設立するときの認可要件といたしまして「当該法人につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がない」ということが認可要件の…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 今大蔵省が言われたのは多分昭和三十九年の十二月二十五日に出ている国税庁の長官通知の五じゃないかと思うのですが、その内容で、税務署長は、大蔵大臣の承認を得た医療法人が承認基準に該当しなくなった場合には、その事実を国税局長及び国税庁長官を経由して大蔵大臣に申報するものとするという長官通知があるわけでございます。そのことでございますか。——そのことでございますが、しかしながら、私はごく常識的に考えまして、これは税務上のことでござい…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 さっき厚生省の保険局長さんから、非常にまれなんだ、一億円以上の基準看護料の不正受給というのは非常にまれなんだという話が実はあったわけでございまして、厚生大臣もそういったことは非常に胸が痛むという御答弁をされたわけでございます。こういった何年間に一遍かしかないような不正受給の額、一億以上の返還命令が出たのを大蔵省と厚生省は協議してないということでございますか。これは大蔵省でございますから、厚生省も協議してないのかどうかお聞きし…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 これは医療法上あるいは健康保険、保険というのはある意味で契約のような側面もございますから、必ずしもそこら辺が明確でないところがあるかもしれませんけれども、まあ私の率直な感じといたしまして、そういった不正受給が明らかになって行政処分を受けた、戒告だということで大蔵省と厚生省が協議しないということは、ちょっと私は素朴な感情としていかがなものかと思うわけでございます。厚生大臣、どうでございましょうか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 これは厚生大臣にお聞きしたいのですが、要するに医療関係法令というのは医療法を原則とするのだということでございまして、健康保険法に関することは原則として医療関係法令に違反する事実という範疇に含まれないということでございますね、厚生大臣。 それで、今の私の質問ですけれども、これは昭和四十年に出た。今六十二年だから十二年前でございますが、大変国民の健康を祈る気持ちと同時に、さっき申し上げましたように医療は非常に高度化し専門化し多様…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 踏まえて検討していただく、大変貴重な御答弁をいただいたわけでございますが、もしこれがそういったことに入るということになれば、自動的に徳洲会病院の場合は、最初の設立要件が医療関係法令に違反する事実がないということに抵触するわけでございますから、当然特定医療法人の許認可について変わってくると考えてよろしゅうございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 ありがとうございました。そういうふうに変更すれば当然健康保険法のいわゆる基準看護科の不正受給の問題も範疇に入ってくるという御答弁であったというふうに私は認識するわけでございます。 さて、次の質問に移りますが、いわゆる鎌倉の徳洲会病院についてお聞きしたいと思うわけでございます。 昭和六十二年三月十九日に開設許可された湘南鎌倉病院は、当初特定医療法人徳洲会が開設する予定であったが、結局個人の開設になったというふうに聞いておるわけ…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 そういった御説明でございますけれども、湘南の鎌倉病院は個人病院であるが実態は特定医療法人徳洲会が開設しているのではないでしょうか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 医療法が改正になりまして、徳洲会というのは二つの県余にまたがる医療法人でございますから、定款の変更には当然厚生大臣の許可と申しますかが必要だというふうに私は認識しておりますし、また医療法人の資産要件についてきちっと、これは百分の二十でございますかというふうになったと私は記憶しておるわけでございますが、このことと関係があるわけでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 何と申しますか、医療法人がそれまではずっと開設の願いを出していたけれども、これは私が聞いたところによると、直前になりまして個人に切りかえるということでございまして、私は、どうも許可というのは、局長の説明は説明としてお聞きをさせていただきましたけれども、許可というのは、やはり医療法の基本的な精神があるわけでございますから、実態に立脚して与えるべきでないかというのが私の意見なんですけれども、どうでございましょうか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 適切に運用していきたいという局長の御答弁でございますから、しっかりやっていただきたいと思うわけでございます。 次は大蔵省の方にお聞きしたいのです。さっきの特定医療法人の承認基準という件でございますが、「その他公益に反する事実がない」ということが書いてありますけれども、この公益の中に脱税が含まれるのかどうか、それをお聞きしたいのです。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 今の答弁によりますと、脱税の程度と申しますか、いろいろございましても、そういった公益に反するということに脱税ということが入るということでございますね。それはいろいろ程度の問題はありますよ。ありますけれども、一般的な概念として公益に反するといえば、これは常識的にも脱税というのは非常に公益に反する行為でございますから、公益に反する事実ということに一般的概念として当然脱税は入るわけですね。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○自見委員 ちょっと前に戻りますけれども、昭和三十九年の十二月二十五日の国税庁長官の通知の五で、税務署長は、大蔵大臣の承認を受けた医療法人が承認基準に該当しなくなった場合には、その事実を国税局長、国税庁長官を経由して大蔵大臣に申報するものとするとあるが、さっきこういった通知が存在するということでございました。そして、そういった場合は大蔵大臣に申報しなければならないというふうに書いてあるかと思うのですが、特定医療法人一般的な話でございます…