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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1999/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会58 件・58%
  • 環境委員会31 件・31%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 これまでの年金額は、毎年の物価上昇率と五年ごとの賃金の伸びを反映して決めてまいりました。今回の改正案では、六十五歳以降の年金額につきましては賃金スライドを停止するということになっております。これによって、年金額は現行制度による支給額に比べて低く抑えられることになりますが、どの程度の減額を予想されていらっしゃいますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 今回の改正案では、年をとればとるほど年金水準が低くなるという計算になります。そこで、賃金スライドをした場合としない場合の格差が大きくなれば賃金スライドを再開するということになっておりますが、どの程度の格差が出たら賃金スライドを再開するお考えですか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 私学共済の年金の成熟度は、平成十年三月末現在で一四・二%、国家公務員共済組合の場合は五一%、地方公務員共済組合の場合は三九・八%と、先ほど御議論もありましたけれども、これらに比べて随分若い数値なのですね。この私学共済の成熟度を前提にしても、なお将来的に私学共済の年金財源は安定性を欠くとお考えでしょうか。年金財源の将来見通しについてお尋ねいたしたいと思います。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 次に参ります。 現在、育児休業期間中の共済年金保険料は、加入者負担分だけが免除されております。今回の改正で事業主負担分も免除されるわけですが、免除措置の恩恵を受けている加入者数を教えてください。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 それでは、免除されている保険料はどのくらいですか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 保険料免除措置の導入前と比べて、育児休業の取得効果は上がっていると認識されますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 平成十年度の学校教職員統計調査の中間報告によれば、私立幼稚園の三十歳未満の教職員の離職者数は九千四百五十五人です。国公私立幼稚園全体の全離職者数は一万二千三百五十四人。ですから、この中で大半を占めているのが私立幼稚園の離職者数なのですね。しかも、これはまさに若い人たちに集中しているわけです。退職者の退職理由は、病気とか転職は少なくて、七千百八十九人が「その他」となっているのですが、この「その他」というのは何を指しているとお考…

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 今、政務次官がおっしゃいましたように、結婚、出産が多いということになりますと、育児休業制度はその真価を発揮していないと見なければいけないと思うのです。育児休業をとりにくい職場環境にあるのじゃないか、そういうことも考えられるわけですが、若い教員たちが結婚しても出産しても気安く育児休暇がとれるように、代替教員の確保とか育児休業期間中の給与の一部の支給など、総合的な対策がまだまだ必要ではないかと思うのですけれども、政務次官、どうお…

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 今政務次官がおっしゃってくださったこと、まさにそうだと思うのですね。努力義務だけでは恐らく育児休業制度の真の価値が発揮できないと思うのですが、政務次官のお答えを聞いていらして、大臣、いかがお感じになりますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 大臣に伺いますと少しトーンが下がったような感じがいたしますけれども、ぜひこの点、よろしくお願いします。といいますのは、大半の人々がやはり結婚、出産でおやめになるという、これはやはりこの制度が生きていないという大きな証左だと思いますので、ぜひ大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、今回の年金制度改正は、将来人口の中位推計をしたものに基づいていると聞いておりますけれども、少子社会はまさに人口が減少する社会でありま…

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 平成八年三月八日の閣議決定で、「財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ること」を基本とするとしておられます。これは各制度に共通している部分は一緒になってやっていったらどうかということだと思うのですが、将来的な公的年金制度は、公務員系統とか民間系統とかに整理されることもあり得るわけですね。年金制度の一元化に当たって、私学共済はどのような立場をとられるおつもりですか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 要するに、公務員系統とか民間系統とかに分かれる場合には、もちろん——今ちょっと具体的にどうなるかという道筋がつかめなかったのですが、まだそこまではお答えいただけないでしょうね。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 社会保障制度審議会の答申は、「将来にわたる年金財政の分析及びそれを踏まえた財政状況に関する幅広い情報公開を強く求めたい。」と述べていますが、この情報公開の要請をどのように受けとめていらっしゃいますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 我が国の教育は、幼稚園も含めまして、私立に依存する率が大変高いわけです。私学助成金とか地方交付税措置が減少すれば、教育システムに重大な影響が出てまいります。現在、私立幼稚園に対して、経常費助成として、三歳児就園促進助成、それから預かり保育補助があります。しかしなお、公立幼稚園と私立幼稚園では保護者の負担に二倍以上の開きがあるとされております。幼稚園就園奨励費につきまして、もっと手厚い補助をすべきではないかと思いますが、いかが…

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 これはお母さん方のかなり切実なる願いでありまして、大臣、ぜひここのところを重点的に私は少し研究してほしいと思うのですけれども、いかがでございますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 次に、退職みなし措置と一部支給停止の効果について伺いたいと思います。 現在、退職みなし措置は六十五歳から適用されておりますけれども、私学共済の退職みなし措置を受けている加入者はどのくらいの人数ですか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 今回の改正で退職みなし措置は七十歳から適用されることになりますが、この措置でどのくらいの規模の年金支給額が抑制されると推定されておりますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 その四十億円という推定金額は、私学共済の年金財源全体に大きな影響を与えるほどのものだとお考えですか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 六十五歳以上七十歳未満の加入者に支給する年金額の一部支給停止措置というものがございます。この措置は、現在、標準給与月額の四十四万円以上の場合に適用されておりますが、この措置によって抑制される年金額は、私学共済の年金財源全体に比べてどのぐらいの割合になりますか。

民主党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○肥田委員 今政務次官がおっしゃってくださったのは、四十四万円以上の場合の停止措置ですね。 では次に、三十七万円以上に変更した場合にはどのぐらいになりますか。