肥田美代子
会議録に記録された「肥田美代子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,797 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 環境委員会31 件・31%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○肥田委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、この教育基本法の改正につきましては、本当に十分な審議をしたい。私たち民主党は、改正すべきかどうかということから話し合いを始めさせていただきたいと思います。 きょう、大臣、副大臣の御意見も伺いましたが、国民の皆様には教育基本法、そして今回の中間報告を十分に広報していただいて、国民的な議論が起こるように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございます。終わります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 私は先日、本院の派遣で、国連の子ども特別総会に出席してまいりました。その総会で、ボリビアの少女、十三歳でございましたが、その少女が、私たちは子供たちにふさわしい世界を欲しております、なぜならば、私たちにふさわしい世界はだれにでもふさわしい世界ですから、そういう趣旨の演説を行いました。国連総会の演壇に子供が立ったのは、歴史上初めてのことでございます。 私は、その演説を聞きながら、人類の歴史で起…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 今、官房長官から十分な国民の理解というお言葉がございましたけれども、今回提出された法案につきまして、国会審議に入りました後も、国民の大半の方々が内容を知らないとおっしゃっている。今後こういうことが絶対に起こらないように、国民保護法制の整備につきまして、国民の十分な理解を得るためにどんな手順と方法を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 例えば、地方公聴会である知事さんから、この法案によって、自治体の長は国民保護の責務を負うことになります、しかし、何ができますか、住民に避難を命ずる、誘導する、消防署をどう使うのか、そうしたことは二年間待てと、そんなのんきなことになっている、そういうことをおっしゃっておられましたけれども、確かに、国民の保護法制に係る内容はすべて今後の検討事項にされております。 そこで、不幸にして二年以内に法整備ができなかった場合は、法案に盛ら…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 国民保護法制の内容は多方面にわたり、さまざまな国内法それから国際条約との調整も必要になると思っております。そうした複雑な作業を二年以内に実施できるようにするためには、私は、今官房長官がこの法律が通ってからとおっしゃいましたけれども、既に相当の準備が進んでいるはずであるというふうに考えます。 国民保護法制に関する法整備の検討は現在どこまで進んでいるのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。それから、きょうまでの到達点がもしあ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 すべてはこれからという御答弁でございますけれども、私が先ほどから国民保護法制にこだわっておりますのは、この法律が私権の制限にかかわる部分が相当比重を占めている、その理由からでございます。基本的人権の尊重や憲法上の適正な手続保障といった、戦時の私的制限、それに対する考え方を国民にはっきり明確に示さなければ、私はこの法案が国民の信頼を得ることはできないと思うわけです。 もちろん、本法律案でも、その基本理念の中で、権利制限が加えら…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 ちょっと、私、今官房長官のおっしゃったことについて、お答えをいただいていないような気がするんです。私的制限、これに関してもう少し国会審議の中で丁寧な御答弁をしていただかないと、幾らたっても、あれはどうですか、これはどうですかというやりとりになっちゃうんですけれども、もう少し方向性ぐらい示していただきたいと思います。これ以上申し上げません。 それから、武力攻撃事態法二十二条では、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 所管官庁の割り振りもこれからということでございますが、この法律が閣議決定されましたのが平成十四年四月十七日、その日、武力攻撃事態対処法案外二法案が提出されまして、本委員会でも論議が重ねられてまいりました。地方公聴会でも、いろいろな角度から論点が指摘されております。 その大きな論点の一つに、国民の保護に関する法整備の問題がございます。二年以内を目標としてというのであれば、せめて、所管が不明であります、いわゆる第三分類ですね、そ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 これまでの御答弁を伺いながら、私は、「二年以内を目標として実施する」という条文はあくまでも目標であって、期限内に法整備が実現しなくても許されるという考えをお持ちではないかという印象を受けたんですが、本当にできるとお考えですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 それでは、具体的なテーマについてお尋ねしてまいりたいと思います。 いわゆる子どもの権利条約、日本は既に批准しておりますが、この第三十八条におきまして、「締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。」と規定し、「児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」と明記しております。この条文は、国際社会では、紛争下におけ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 外務大臣にお願いします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 私は、この法案のもとで、子供や女性、お年寄り、心身に障害を持つ市民、病虚弱者はどのように保護されるかということに強い関心を持っております。緊急事態という混乱した中で、障害者、病虚弱者、妊産婦、乳幼児、高齢者に対しては、本当に特別の保護が必要になると考えております。国民の保護に関する法整備に当たって、有事弱者とでもいいましょうか、そういうハンディキャップを持つ市民のための緊急のインフラの整備とか特別な配慮、そういうものが必要で…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 担当大臣としての厚生労働大臣からも御所見をいただきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 冷戦後の地域紛争において見られますように、非常事態にあって女性が性的暴力を受ける、そういうことが多くございます。性的暴力やその地の非人間的な行為から女性を保護するために、どのようなことを考えておられますか。官房長官に伺いたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 私は、先ほどからとりわけということでお願いをしておりますので、ぜひ強く心の中に印象づけていただきたいと思っております。 次に、国民の協力及び業務従事命令の対象者に十八歳未満の未成年者も含まれますでしょうか。含まれるとしたら、どのような協力を求め、どのような役割を期待していらっしゃいますか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 ということは、例えば十八歳未満で、ひょっとしたらそういう従事を求められる職業にある、例えば土木でありますとかそういうところで働いている子供でも、十八歳未満は全部除外されるというふうに見ていいんですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 防衛庁長官と官房長官のお答えが違いましたが、官房長官、十八歳未満も業務従事命令はあり得るというふうなお答えなんでしょうか。もう一度お願いします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 それでは、改めて官房長官の御答弁をお願いいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 私が申し上げたいことが官房長官に伝わっていないと思うんですね。 もう一度お尋ねしますけれども、国民の協力及び業務従事命令の対象者に十八歳未満の未成年が含まれますかという問いでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
○肥田委員 自治体と国の関係についてお尋ねしたいと思いますが、武力攻撃事態法の第七条それから八条は、国と地方公共団体の役割分担や国民の協力について触れております。具体的な国と自治体の役割分担がはっきりと書かれていないために、自治体関係者の間に大きな戸惑いがあるわけですね。 例えば、学校現場の子供や幼稚園、保育所の子供たちを集団で避難誘導しなければならないことが起きることも十分に想定されます。しかし、教育にかかわるのは、文部科学省を初め教…