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日本社会党参議院
SPEAKER

羽生三七

会議録に記録された「羽生三七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
7,067 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1973/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 7,067 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,067 件中 20 件を表示
日本社会党1973/04/17

第71回 参議院 外務委員会 第7号

○羽生三七君 そうすると、審議延期には日本は賛成することになるんですか。いやそれは、事実上、審議延期ということは、たな上げということです、これは。また、前の国連総会における中国問題のたな上げと同じ役割りを日本が北朝鮮——朝鮮民主主義人民共和国に対して果たすことになりかねないし、国連で条件が変わると日本がそれに同調するというようなことは、私は望ましい外交の姿勢ではないと思う。やはり明確に採決で分かれる場合がある場合には、今度の総会でやはり…

日本社会党1973/04/17

第71回 参議院 外務委員会 第7号

○羽生三七君 どうもこれ、まあ同じことを何回でも繰り返すことになりますので、この問題はこれでやめておきますけれども、私は、積極的な姿勢で、支援の姿勢で臨まれることを強く要望しておきます。 それから次に、ＡＳＰＡＣに対して日本は今後どういう方針で臨まれるのか。ＡＳＰＡＣ結成当時と今日とでは、客観情勢が全く変わっておるし、それから加盟当事国自身がこのＡＳＰＡＣに対してもうすでに過去のような意義は認めておらない。存在価値を認めておらない。そう…

日本社会党1973/04/17

第71回 参議院 外務委員会 第7号

○羽生三七君 現在タイでＡＳＥＡＮ諸国の外相会議が開かれておるようでありますが、この会議をＡＳＰＡＣまたはＳＥＡＴＯにかわる会議として組織がえをしようという動きもあるようです。しかし、新聞報道で見る限りでは、中が非常に必ずしも統一されたものではない、いろいろな動きがあるようですが、これがＳＥＡＴＯとかあるいはＡＳＰＡＣのような組織の再版を目ざすものならばともかく、完全な、真の意味の中立化を目ざす動きであるならば、私はこれはよその国の個々…

日本社会党1973/04/17

第71回 参議院 外務委員会 第7号

○羽生三七君 最後にもう一点だけ。 昨日、中国の廖承志氏を団長とする訪日代表団が来られたわけですが、おそらく外相も近く会談をされるんじゃないかと思いますが、もし今度の代表団と会談する場合に、外相として、まあ田中総理のことは別として、外相自身が日中問でこの代表団を迎えて、特にこれに主眼を置いて話し合いたいという問題は何でありましょうか。これを承って質問を終わります。

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 もし田中議員の質問とダブっているところがあったら御注意をお願いいたします。いまちょっと聞いておらなかったものですから。 最初にお伺いしたいことは、この新しい経済社会基本計画が政府の相当な意欲を持って発表されたわけですが、それにもかかわらず、一般の関心がきわめて薄いし、また、国会でもあまり大した論議の対象にならない。この理由は一体何かと考えてみると、従来の計画が、計画と実績との乖離があまりにはなはだしかったという、その結果で…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 経済社会発展計画から今度経済社会基本計画と名称が変わったわけですが、これは従来の成長中心主義の政策から福祉政策への転換を意味しておると理解してよろしいですか。

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 ところで、この計画の内容は、必ずしもそのことばどおりになっていないように思われるんですが、たとえばこの計画期間中にＧＮＰは約九十兆円増加することになっておりますが、四十七年度から五十一年度までの民間設備投資額は約百兆円、これは約であります。約百兆円。これは、産出係数は九十兆円、百兆円で、これは〇・九％であります。それから最近五年間の累積設備投資、四十二年から四十六年、これが約六十兆円、それから四十七年度までの五年間のＧＮＰ…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 それは、御説明はそうでも、実際問題として、いまおあげになったような部門が成長率に与える影響は、私は、それは民間設備投資とはおよそ違うものだろう。だからしたがって、全体として問題は逆であると思いますから、これは問題点として指摘しておきます。私は、いまの御説明必ずしも理解できません。 それから次に、この卸売り物価と消費者物価の乖離の問題ですが、今回のこの経済社会基本計画では、卸売り物価の上昇率は二・三％と見込んでおりますが、こ…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 産業構造が変わっていけば、いまのお説のようなことも起こるかもしれませんが、しかし、従来の趨勢から見ると、この日銀のこの調査月報の論文が指摘しておるように、景気の上昇期と下降期では若干問題があるようですが、しかし平均してみて、この論文の指摘している過去の趨勢から割り出す乖離の数字というものは、かなり私は信頼していいもんじゃないかと思うのです。そういう意味で、必ずしも御説明のようにはならないんではないかと思います。 それから、…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 この諸外国の、先日も委員会で承わりましたが、欧米諸国の卸売り物価指数の最近の驚くべき上昇、たとえば一九七三年一月でいけば、アメリカが七・一％、それからイギリスが六二％、フランスが九・一％、西独が少し下がって四・八％、こういうものから見て、やはり日本もそれに影響されることが相当あるんではないかと思うし、それからそういうことがありますから、いまよく政府がいうとおり、輸入インフレということもありますから、どう考えてみても、いまお…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 それで、これはけさの新聞を見ますと、企画庁が物価安定に資するために物価情報を消費者団体に提供する、こういう記事が出ておりましたが、ほんとうの品不足と、それからあるいは買い占めとか売り惜しみによる品不足というようなものを的確に把握して情報を提供することはもちろん大事でありますが、それはどういう機構、システムで情報を集められるのか。それから特定の消費者団体だけじゃなしに、これは国民全部に周知徹底するようにしたほうがいいと思いま…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 次の問題は、今回の計画に、この経済基本計画ですが、これによると、法人所得の伸びは九％となっております。ところが四十年の不況時にも一〇・六％の伸びを示したし、それから円切り上げの四十六年度も一四％、四十七年は一七・七％も伸びております。四十年代の平均伸率は一八・四％、おそらく去年の実績はまあたいへんなことになるのではないかと思いますが、それが九％に低下すると見込んだ理由はどういうことでしょうか。こんなにも過去は大幅な伸びを示…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 この福祉予算という四十八年度の法人所得の伸びは、先ほど数字を言わなかったんですが、二二・四％となるわけですね。もし政府の計算が正しいとすると、五十二年に至る期間の法人所得の伸びは、平均わずか五・八％にしかならないことになりはしないかと思うのです。それで、四十八年度二二・四％という伸びから五・八％の伸びになるという経済、これは異常な、成長率は確かに九・四％に五ヵ年平均ではダウンするにしても、それにしてもあまりにもひどい法人所…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 計算のしかたの違いかと思いますが、やはりそれに関連して、その計画でいきますと、国民所得に対する税及び税外負担の比率は計画期間中に三％という程度高まると、こうなっております。それで、三％という数字は五十二年度で約四兆円強になると思います。このうち法人課税の引き上げによる分をどの程度に見込んでいるかわかりませんが、かりにもし半分の二兆円、これが法人課税と見た場合、法人所得の伸びはいまも申しましたように低いのですから、この実効税…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 長官、先日どなたかの委員が、日銀の政策に政府が介入し過ぎるのではないかというお話のときに、日銀といえども、必ずしもアンタッチャブルではないというお話があったが、財界に対してアンタッチャブルではこれ困るわけで、その辺は自信をもっておやりになれるですか、かなりきびしいものだと思います。

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 それからこれも今度の計画の中にあることですが、付加価値税については、計画の示すところによると、今後もさらに掘り下げて検討を行なうと、こうされていますが、計画期間中に実施されるようなこともお考えになるのか、そういうことはもう全然考えていない、単なる検討対象なのか、場合によってはこの期間中に検討だけじゃなしに、現実に実施されるようなことも考えて検討という意味なのか、その辺はどうなんですか。

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 答申もさることながら、企画庁としては、これなんか目的税みたいなこともお考えになってなのか、ただ一般的な財源なのか、そういう方面の検討はされたことがあるのでしょうか。たとえば、年金を賦課方式にするとか何とかいう、そういうことのために財源をつくるとか何とか、私はそれで付加価値税に賛成するという意味じゃないのですよ。その基本的な手当は別として、そういう何らかの目的を持ってなのか、一般財源として直接税がめんどうになってきたから間接…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 次に投機利得の問題ですが、四十七年の投機利得は株式と土地だけで五十兆円と、これは一般的にいわれておるわけですが、これは正確な数字が把握できるわけではありませんが、一般的にはそういわれているわけです。こういう意味の所得に対して、資産所得に対してですね、現在、ほとんど課税されていないわけです。かりにこれに課税すれば、一〇％と見ても五兆円、これは実態はなかなか把握できないから全く仮定の数字になるわけですが、それでも、一〇％として…

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 これは、長官、一般論しか書いてないということで、まずそのとおりでしょうが、いまのような状態が永続ということはありませんが、長期にわたって継続するとは思わないけれども、それにしても、こういう状況にある中で、こういうものが課税の対象にあまりならないということは不公平感を与えるのじゃないでしょうか。もっとやはり税制調査会ですか、の問題かもしれませんけれども、もう少し、考えてもいいことのように思われますが、いかがでしょう。

日本社会党1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○羽生三七君 時間の関係で、もう一、二点で終わりますが、三日に、経済企画庁が発表した企業行動調査によりますと、景気動向について今後二、三年は四十七年度程度の上昇が続くと見る向きが約四〇％、さらに企業の手元流動性についてもゆとりのあることを認めた企業が相当多数のぼっておって、業界内部でも何らかの設備投資の調整ルールが必要だとする企業が全産業の五七％もあることになっています。これは経企庁が発表した数字であります。この場合、かりに設備投資調整…