羽毛田信吾
会議録に記録された「羽毛田信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 945 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 厚生委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 共生社会に関する調査会4 件・4%
※ 全 945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） ミニデイサービスと言われております、託老所ともよく言われていますけれども、こういったものについての扱いにつきまして、現行制度とそれから介護保険後におきましての扱いを御答弁申し上げたいと思います。 現在もいわゆる日帰り介護、デイサービス事業に対しまする補助につきまして、やはり入浴だとか食事介助だとかいろんな日常生活訓練等の一定のサービスを実施するための必要な職員でありますとか、そういった一つの標準的なあれができ…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームは、現行の制度におきましても、常時専門的な介護が必要だという方々のための施設でございます。したがいまして、そういう方々が本来お入りになる入所施設ということでございますから、その性格は今度介護保険制度に移行しましても同じでございます。したがいまして、そういう入所者の方々で現在も施設の対象と考えられる方については今度の介護保険制度下におきましても要介護あるいは支援ということ…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） 高齢者に対します介護サービスの需要に的確に対応するという観点からすれば、やはり良質な介護サービスの供給が推進されなければならない。そのためには健全な競争を通じてこういったことが確保されなければならないという点は、そのとおりだろうと思います。 新聞報道にもございました訪問介護、具体的に現在行われていますものがダンピング等の結果で質が非常に落ちているということは私どもまだそのようには承知しておりませんですが、この…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） 先生御指摘ございましたように、やはり介護保険というか高齢者の介護問題を考えますときに、特に意思能力が十分にあれできない方の権利をどう擁護していくかという意味で成年後見制度が大事だというふうに私どもも考えております。したがって、先生今御指摘ございました法務省の検討に当たりましては、私どもも検討段階からオブザーバーで参加をさせていただきまして私どもなりの意見も反映をさせていただくようにするというような工夫はしなが…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） お答えを申し上げます。 先生、今御指摘ございましたように、介護保険制度導入時には今までのいわゆる措置制度から変わってまいりますので、特別養護老人ホームの運営費が今後は医療保険と同様に請求があって所要期間で言えば二カ月後にその支払いが来るという格好になります。そうしますというと、いわばこの介護保険制度への移行時の特有の運転資金の金繰りの問題というのが当然そこに出てまいります。したがってその点については、その間に…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） ホームヘルパーの雇用形態でございますけれども、これにつきましては、今、先生お挙げになりました平成三年時点での調査によりますと、正規が三五・四％、非常勤が二八・五％、いわゆる登録ヘルパーが三〇％ということでございましたから、三強対七弱という割合でございました。 その後の傾向につきましては、今申し上げましたものを直接フォローした調査はございませんけれども、やはり今の中で正規職員が多いのは市町村だとか社会福祉協議会…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） いわゆる登録ヘルパーということでございまして、登録ヘルパーという正式の法令上の用語があるわけではございませんけれども、通常申しておりますのは、ヘルパーとしてお働きになる方が、あらかじめ自分が希望する日なり時間を社会福祉協議会だとかあるいは福祉公社等の事業主体に登録をされて、それに従いまして、利用される方の希望日時との調整を事業主体がしまして、それで特定の曜日であるとかあるいは時間だけ行って就労されるという形態…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） いわゆる登録ヘルパーの方々がふえているという実態について数字をお挙げいただきました。私どもも名古屋それから東京については数字を把握いたしましたけれども、今の先生の数字と若干違いますけれども、しかし東京都等についてふえていることは事実でございます。 しかし、これについては私どもとしましては、登録ヘルパーであるか、あるいは非常勤であるか、常勤であるかということが大事ということがまずあるわけではなくて、やはりその利…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） 具体的なケースを挙げてのお尋ねでございます。 それぞれの地域において実際にどういう業務をどれだけおやりになっているかということについて、その処遇が適切であるか適切でないか、あるいは対応する勤務形態が適切であるかどうかということについてにわかにはお答えしがたいわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほどのお話で申し上げれば、登録ヘルパーであることがよいとかよくないとか、あるいは非構勤であることがよいとかよ…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） 登録ヘルパーの増加ということ自体につきましては、あるその地域のやはり利用者の方々の需要というものが基本になっての話というふうに思います。 例えば、市町村の正規職員でございます訪問介護員が通常の勤務時間でそのサービスをされる、それから登録ヘルパーというような形の方あるいは民間の事業者のホームヘルパーが休日、夜間を分担されるというような形での対応というのは、これは一つの形態として当然あり得ることだというふうに思い…
第141回 参議院 厚生委員会 第10号
○政府委員（羽毛田信吾君） 現在の運営の実態を踏まえての御質問だろうと思いますが、現在でもデイサービス事業につきましては、本来のあり方と申しますか、事業の対象としていえば、やはり身体上あるいは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障のある高齢者の方々を対象にした事業として実はやっておるわけであります。その限りにおきましては、移行後も対象者にそごが生じるということは原則としてはないということになるわけでありますが、今お話しのような、場合…
第141回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（羽毛田信吾君） 基盤整備の計画でございます。 特に、特別養護老人ホームについてお挙げをいただきましたけれども、私ども、先生お挙げになりましたように、介護保険のスタートに当たりまして介護基盤の整備が大変重要であること、またそういった観点から、特に過疎地域等における基盤整備がまだ道半ばというところが随分あるということ、それは私どもそのとおりだろうと思っておりまして、そういったところに重点的に予算の配賦をする。 また、先ほど先生、…
第141回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（羽毛田信吾君） やはり特別養護老人ホームにおきまして二十四時間専門的な介護が必要な方、それは当然ございます。したがって、そういった方々に対する備えとして介護基盤の整備の中で施設整備を進めることは大変大事だと思いますので、そういう意味では、特別養護老人ホームも、新ゴールドプランそしてその次の介護保険事業計画の中におきましても重要な柱でやってまいらなければならないと思います。 ただ、在宅サービスでやっていける方、また在宅でできる…
第141回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（羽毛田信吾君） 社協等が行っておられます訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの事業でございますけれども、基本的には派遣対象は現在でも身体上または精神上の障害がございまして日常生活を営むのに支障のある高齢者ということでございますから、そういう対象の考え方からいえば、介護保険におきましても同様の方は介護保険の対象になってくるはずでございます。 ただ、実際問題として新たに要介護認定ということが入ってきて、実態上いろいろその認定の…
第141回 衆議院 決算委員会 第5号
○羽毛田政府委員 お答えを申し上げます。 先生今御指摘ございましたように、もし会計検査院の方から、国庫補助金等につきまして過大な交付になっているということで不当事項としての御指摘をいただきましたら、そのことにつきましては、大変遺憾なことでございますし、私どもも厳粛に受けとめて対応していかなければなりませんし、そのところは、一般論として言えば、やはり補助金等の適正化法に基づきまして返還の措置というようなことを講じてまいらなければならないと…
第141回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（羽毛田信吾君） 現在の二十四時間対応型のヘルパー派遣事業でございますが、これにつきましては、平成七年から実は国の補助事業で、いわゆる加算をするという形の対象にいたしたわけでございます。したがいまして、国の事業として取り上げてまだ間がないということもございまして、平成九年の二月現在で申し上げますと、六十五市町村の七十五事業に国庫補助事業という意味ではとどまっております。
第141回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（羽毛田信吾君） 済みません、ちょっと今、パーセントを申し上げませんでしたけれども、全国の市町村が三千二百五十五でございますから、その中での割合という意味からいえば、まだこれから普及をしていかなければならない余地の多い数字であることは間違いございません。
第141回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（羽毛田信吾君） いわゆるホームヘルプサービスの中で二十四時間巡回型というものだけを取り出しての数値目標というようなものは定めておりません。しかし、新ゴールドプランの中におきましては、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の目標ということで、数値的な目標を立てておるもの以外に、施策の中でそういう重点を置いているという中に、休日を含めた二十四時間対応ヘルパーの普及を図るということを置いております。 したがいまし…
第141回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（羽毛田信吾君） 現在の老人保健施設の平均入所日数でありますが、平成八年の九月で申しますと、平均して百八・七日が平均でございます。 その割合でございますが、ちょっと今手元に資料を持っておりませんので、後ほどの御質問の際にでも申し上げます。
第141回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（羽毛田信吾君） 退所後の状況、同じく平成八年の調査によって見ますというと、家庭に復帰をされる方が約六六％でございます。続きまして医療機関が約二四％、社会福祉施設が七％というふうになってございます。 それから、先ほどお尋ねのございました六カ月以上の方々の割合でございますけれども、四二％が六カ月以上ということになってございます。