緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告/元参議院議員
- 直近の発言日
- 2002/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 内訳を言っていただけますか、社長その他その他で、分かれば。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 固有名詞はいいですから、社長が何社とか、そういうのが分かれば。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 いいです、いいです、結構です。 二十四社と十二社ということですね。私数えてみたんですけれども、松尾氏については社長が十三社なんですね。それから若杉氏について言うと社長が八社というそういう状況でした。 現在、このお二方、何社の役員を兼務しているのか、少し述べていただけますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 大臣、今お聞きのように、一人の人間が、石油開発会社、これだけ多くの役員を兼務しているという現実があるわけですね。なぜそうなっているんでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 メリットもあるということのお答えだと思うんですがね。例えば、私調べてみたら、松尾氏の場合、サハラですか、会社の鉱区でいうと、サハラ、カスピ海、サハリン、チモール、アンゴラ、例を挙げたらそれだけ行くわけですよね。それだけの仕事を兼務して、果たして責任が持てるのか、その会社の社長として第一線で仕事をする際に。確かにその地域へのコミットメントということはあるかもしれません。しかし、あるところで集中的にそういう兼務があるならば話分…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 大臣は、笑いながら苦しい答弁をされていると思うんですよね。不可能ですよ、はっきり言って。私、聞きましたよ、そういう経験者に。それはもう無理です、回り切れませんと、もうそう認めているわけですよね。だから、大臣の答弁というのは正に架空の話であって、国会議員でそういうことはあるかもしれませんよ。だって、国会議員というのは質問する場所が限られているじゃないですか。飛行機に乗っていく必要ありませんし、上下すれば質問できますし。ですか…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 その、今、大臣が言われたこと、大変大事だと思うんですよね。その大事な理由というのは、これが単に民間会社だったらどうしようと自由ですよ、その会社がどうなろうとまた自由なわけですけれども、しかしここは正に国費がつぎ込まれて行われているわけであって、形でいえば、公団は通常石油開発会社の大株主になっているわけですよね。そこの会社、企業がどうなっていくのかという、そういう責任があるわけですから、今、大臣がおっしゃられたように、やっぱ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 これだけの実態があるわけで、大臣が御答弁されたようにやはり私は国の責任が問われる事態だと、その点でも思います。ですから、その点、さっき述べられたような形で、やはりきちっとその点は見直していただきたいということを述べておきたいと思うんです。 ちなみに、石油開発会社の役員を民間人も兼務しているということを仄聞していますけれども、その実態はどうなっているでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 ですから、大臣、結局役人出身の兼務というのが、民間でもそれに右へ倣えというふうになっている。それほど極端じゃないんですけれども、スーパーマンの度合いが少し少ないのかもしれませんが、そういうことがあるわけですよ。ですから、その点でもやはり国がその点をきちっと見直すということが全体にとって大事だということも併せて言えるのではないかと思います。 国家公務員出身の有給常勤役員が在籍する石油開発会社の役員報酬の状況、これについてお伺…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 一社からそれだけの多く受け取ると、ほかの会社からは無給だと、そういう理解ですけれども、私はこういうケースで何社も遍歴した場合、いわゆる退職金の問題が出てくると思うんですね。数年間の役員報酬、退職金で見るならば正にウン億円とも言われる、そういう額にもなってくるわけですね。莫大な退職金が付く。一年たったら辞められないと、そういうことが言われるような状況になってくると思うんですよ。 そうすると、私、この間ちょっと質問いたしました…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 会社がたくさんあると、何といいますか、兼務も増えるという関係もありますし、ですから、私は実態的には、大臣は否定されましたけれども、そういうことはあるのではないかと。引き続きちょっと研究してみたいと思いますけれども、大臣の方も是非実態を研究していただくよう要望しておきたいと思います。 さて、破綻した長銀が国有化されるときに、調べてみますと、石油公団に約二千億円の融資残高があったということが分かりました。長銀と石油公団とのかか…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 私も調べてみたんですけれども、実態はもっと多いんですね。十一名おりました。後で必要ならば資料を差し上げますけれども、内訳は、中小企業庁長官が一名、資源エネルギー庁長官が一名、産業政策局長一名、通商産業審議官が八名、合計すると十一名になるわけですね。破綻した長銀に、少なくとも二十余年間にわたって営々と天下りが続いてきたということがあるわけです。 その長銀の破綻に国民の税金、公的資金が延べ現在で七兆三千億円使われ、そのうち返っ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 決め付けることはできないと思うんですけれども、私も全部旧通産省が悪いなんと言っているんじゃなくて、もろもろの原因があって相なったと思うんですよね。しかし、その中に、やはりしかるべき部分、その部分がどの部分かということは議論があるとしても、その点は責任があるということはやはり認めなければなかなか議論が始まらないなとも率直に思いますので、その点は述べておきたいと思うんです。 天下りした役人と国の責任、長銀の場合もそうだし、石油…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 それでは、破綻した石油開発会社の役員で退職金を受け取った人の中で自主的返納や減額を申し出た人はどのぐらいいますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 私は、前回の議論の続きにもなるんですけれども、大臣は、みんなそのとき一生懸命やったと、国家のニーズでやったということを言われますけれども、やはり私は、こういう責任を感じてこういう行動を取る方が何人かおられるということは、やはりその責任を当事者たちが痛感しているからだと思うんですね。ですから、その点、反省をする、そして具体的にどう責任を取るのかというときに、その責任の取り方ですね。是非、これはもうお尋ねしません、答えも大体分…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 「努める」と、つまり努力義務ということなんですけれども、私はこれは何の保証にもならないと思うんですよ。大臣が繰り返し言われたように、一生懸命やってきたということですよね、つまり、努めたということは。努力義務ですよね。ですから、私は、それでは済まない事態が起きて、今回こういう問題が起きているわけだし、それからまた国民の批判が強くあるわけなんで、私はそれではやはり看板の掛け替えにすぎないと思わざるを得ない。このことを指摘してお…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 これは明文化されるんですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 最後に、やはり私は、こういう、これは国民の財産ですから、この処分についても、今四点にわたって副大臣から御答弁いただきましたけれども、やはり明文化して、こうしたやり方について国会できちっと議論ができる、国会の関与ができる、そういう仕組みを作っておくことがどうしても必要だと思います。明朗な手続のルール、これがあって初めて国有財産の処分をどうするのかということについての担保があるわけだし、それからまた国民に対するアカウンタビリテ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 終わります。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、減免付融資を廃止したものの、海外石油探鉱開発支援事業で莫大な累積欠損金を生んだ原因、とりわけ、国と石油公団、石油開発会社の責任の所在が不明確なまま、出資と債務保証が各々五割まで保証されて独立行政法人に承継されるからであります。 石油税という国…