緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 それでは、企業に労働組合がなくて就業規則を決める場合についてなんですけれども、この場合、使用者の意図で、使用者の意思で就業規則を決めていくことが多く、通常、就業規則を管理している総務課の一職員が単に形式的に意見を聴取して改定することが多い、そういう実態がいろんな調査で示されております。 私はこの場合は、実質的に研究者の意見を反映させるようなより具体的な措置をやはり政府が積極的に講じる、そういう必要があると思いますけれども、…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 それから、事例で申し上げますと、例えば社内のイントラネットで研究者に労使の取決め案を電子メールで配信して、そして反対も少ないので意見を聴きましたと、そういうことで済ましてしまうと。実質を伴わない、なおざりな協議のやり方、こういうこともあるということを伺っているわけですけれども、法案にある不合理の一例と私はこういう場合みなされると思うんですけれども、その点についてはお考えはいかがでしょうか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 まあそれは程度によると思うんですね。例えば一応こうやって電子メールで配信しましたと、それについてもう反対が少ないと、それで、これでいいことになりましたと、そういうケースについては、まあ余り具体的な例に入るつもりはありません、詰めてやると言われているんですから、しかしこういうことについては、やはり不合理の一例じゃないかと思われませんか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 こういうやり方について、私は極端なことを言っているかもしれませんけれども、よくある話なんですよ。ですから、そういうことについては、やはりこれは正常ではないと、不合理な一例だと、そのぐらいは言っていただきたいと、そう思う次第ですね。 この間、大企業を中心にして、かなりの企業でいわゆる報償金制度をそれなりの意図を持って改定してきております。こうした現在の社内規程は、この法律が成立して新三十五条が制定された場合、どのように扱われ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 まあ労使の間には絶対的な力の格差があるわけで、実質を伴わない、なおざりな協議が行われないように政府は様々な措置を講ずる必要がある、このことを述べておきたいと思います。 次に、発明従業者の立証責任について質問したいと思うんですね。 まず、特許法改正案に対する日弁連の意見書があります。これは大変興味深い重要な指摘があると思うんですけれども、どう書かれているかというと、少し長くなりますけれども、「対価の決定の手続を、使用者等に対…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 今、私がお聞きしたのは、裁判の訴訟指揮とかそういうのが実際あると思います、実際これまで行われてきております。 しかし、この法案の中で、ここにある、「使用者側にその「合理性」についての主張・立証責任を負担させるのが妥当である。」と、こういう主張について反映させるとかあるいは配慮するということが行われているのかということについて伺っているわけです。ないんなら、ないと言ってください。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 今言われたように、発明従業員自身が立証責任を持つということ、これは大変重いことなんですね。 この対価請求を裁判で争う場合、その場合についてお伺いしたいんですけれども、現行法では、原告である発明従業者がすぐに相当の対価議論に入ることができるわけですね。現状はそうです。改正案では、第三十五条四項で、発明従業者と使用者の間の協議状況、開示の状況、意見聴取が不合理であってはならないと規定しています。そして、第五項で、これらが不合理…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 答弁は長いんですけれども、要点を得ていないんですよね。 私がお尋ねしたのは、要するに、私のことに答えているんですがね、要するに一つ増えるわけですよ。今までだったら、対価についてすぐ議論入れるわけでしょう。それを今度は不合理性を立証しなきゃいけない。その段階を踏むからまた一つ増える、段階が増えるでしょうと聞いているわけですから。そうですよね。だから、イエスと言っていただけばいいわけです。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 はい、分かりました。 その増える際に、要するに、先ほど長官からも少し話があったんですけれども、その不合理性の立証というのは容易だと、易しいんじゃないかという、そういうことを言われるが、本当に易しいんですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 今の答弁は、やはり現状を全く御存じない、そういう御答弁ではないかと思うんですね。 原告の発明従業者が自分自身の手続の不合理性、手続が不合理であるということを裁判所で主張、立証するということは、これは大変なことだと言わざるを得ません。対価をめぐる争いの大半がやはり退職後に行われていることを考えますと、実際には原告の体験に基づくことでも、不合理性の証明というのは極めて困難ですよ。みんなそう言っていますよ。だから、例えば基礎資料…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 これまでの議論で、発明従業者の裁判での負担ですね、もうこれは決して軽減されていない、かえって負担が大きくなっている、そのことがやはり明らかになったなと思います。 使用者と発明従業者が発明補償規程を決める際、使用者側から上限を提示するとか、あるいは発明従業者への配分割合などを提示する、こういうことをあらかじめやること、あるいは仮にそれを発明従業者の意見を聴いてやったとしても、特許法第三十五条の三項の相当の対価を受ける権利とい…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 話が具体的じゃありませんけれども、しかし私は、上限を決めたりあるいは配分割合を決めるとか、そういったことをあらかじめ、仮に協議があったとしても、それを進めるということはやはり問題があるんじゃないかと思います。 先ほど大学の話が出ておりました。国立大学法人の規程など、例えば四〇％というその割合を決めるとする、しかし実際の対価はそれよりも高いものがあるとする、あるいは低いかもしれない。その点で、それは発明者に手厚い保護をしてい…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 それでは、今度は大臣にお伺いしたいと思います。 今、長官から、中小企業の多くは職務発明規程を持たないという話があって、確かにそのとおりなんですね。発明者は発明の対価を受け取っていない、啓蒙も非常に大事なわけですけれども、理解ある経営者であっても、原資が限定されているならば、やはりそれが大きなネックになっているという限界も同時にあると思います。 中小企業職務発明助成金制度等を創設して、中小企業の技術者の発明意欲を増進する、底…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 続いて大臣にお伺いしたいんですが、参考人質疑でもちょっと私も聞いた話なんですけれども、特許制度小委員会で議論があったことですが、特許庁の事務局は、企業は発明・考案規程を公表すべきだと、そういう見解を述べている。それに対して産業界は、こうしたものは本来、企業機密で公表すべきではないと、そう反対していると。相当の対価請求権が一種の国民の権利であって、また特に中小企業に多いわけですけれども、まだまだこうした発明・考案規程を持たな…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 そういう方向で是非考えていただきたいと思います。 最後にお伺いしたいことがありますが、特許審査を迅速化しなければならない深刻な事態があるということで話を伺っております。特許審査を迅速化しなければいかなる国家的な損失が発生するのかと。一般的にいろいろ言われておりますけれども、具体的にどういう損失なのか、それを伺っておきたいと思います。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 時間ですので、終わります。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、特許法第三十五条の改定は、企業側の利益を優先させ、発明従業者の権利を侵害し、抑制する危険性が極めて大きいものになっているからです。 昨年のオリンパス事件最高裁判決を始めとする最近の一連の職務発明に係る特許裁判は、発明従業者に対する正当な評価を示した最初の本格的な判決となっており、画期的なもの…
第159回 参議院 経済産業委員会 第17号
○緒方靖夫君 日本共産党の緒方靖夫です。 まず最初に、大西参考人にお伺いいたします。 調査室の作っていただいた資料を見ておりましたら、日本弁理士会の職務発明制度に関する見解というものがありまして、そこに、日本の職務発明対価は、現行特許法第三十五条の存在により世界のトップレベルになりつつある。やがて世界の研究者が世界の企業を目指す流れができるであろうと、非常に高く評価しているわけですね。そして同時に、日本がアメリカと同様な研究者処遇制度に…
第159回 参議院 経済産業委員会 第17号
○緒方靖夫君 阿部参考人にお尋ねいたしますけれども、今紹介いたしましたような弁理士会のそういう見解がありますが、今は大変グローバルな時代で、これからますます強まっていくと。そうしますと、例えばほかの制度を採用している国々との共同開発とか、いろんな形があり得ると思うわけですね。 その点で、そういうことについて、現在のところ諸般の事情によって、日本の現状によって三十五条という考え方、先ほど述べられておられましたけれども、今後どういう方向で考…
第159回 参議院 経済産業委員会 第17号
○緒方靖夫君 木村参考人にお伺いいたします。 先ほどからちょっと話が出ておりましたけれども、オリンパス訴訟の経過ですね。これは使用者の貢献が九五％とされる、特別な発明でない、普通の社内エンジニアの提訴によるものだったわけですね。 私、思うんですけれども、結局この問題というのは、使用者とそれから従業員とのそういう関係、とりわけ技術研究者の使用者の問題になると思うんですけれども、社内の中で、やはり考えてみますと、労使ということでいいますと、…