緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 1996/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 運輸委員会 第16号
○緒方靖夫君 次に、余り時間ありませんけれども、国際船舶制度の導入に当たっていわゆる有事などの緊急事態に対して航海命令を明文化すべきだという議論があったというふうに聞いております。これだけ国が支援するんだから航海命令制度を導入するのは当然じゃないか、そういう発想のようなんですけれども、衆議院の議論では岩田局長は、検討課題として議論されたが、今の法案ではそれが前提となっていないと述べられております。 これは、運輸省が当初概算で要求していた…
第136回 参議院 運輸委員会 第16号
○緒方靖夫君 もう時間がありません。一言だけはっきり端的にお答え願いたいんですけれども、そうすると航海命令は運輸省としてはこれから検討するわけですか、それともしないんですか。関係者の話をいろいろ聞いて検討していくという方向なんですか、端的に述べてください。
第136回 参議院 運輸委員会 第16号
○緒方靖夫君 終わります。
第136回 参議院 運輸委員会 第16号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、海上運送法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 反対理由の第一は、税制上の支援措置や外国人船員の乗船促進を図るための要件緩和などを内容とする国際船舶制度を導入したことです。 国際船舶制度導入の根拠に、日本籍船と日本人船員の維持、確保を図るとしています。しかし、私が質問でも指摘したように、日本人船員の雇用確保にならないということです。 一つは、国際船舶制度そのものの大きな柱が乗組船員要件…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 日本共産党の緒方靖夫です。 一九五一年に公営住宅法が制定されて以来、今回の法改正は、公営住宅の役割の縮小、家賃の引き上げを迫った住宅宅地審議会の答申に沿った大きな改悪であると考えます。 その第一の理由は、家賃の大幅値上げを全国的に強制することになるからです。応能・応益制度を導入するというわけですけれども、実はそのモデルというのは昨年一月一日から実施している東京都の制度なんです。実際かなりの世帯が値上げになり、例えば、上目黒…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 今挙げた数字がこれ全国平均なんですね。大都市ではさらに立地係数が上乗せになります。家賃基準額の負担率が一七％でも、立地係数の最大の一・五を掛ければ負担率が二五・五％になります。こういったことが低所得者向けの公営住宅の適切な家賃と言えるんですか。
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 立地係数が一を割るというのは、建設省の説明によると、東京でいうと奥多摩の方ぐらいで割るという話なんです。東京は一以上になる、もうそれが前提で、都心は一・五と大変な負担になるんです。だから、こういうことだともう低所得者は都心に住むなということに等しいと、私そんなふうに感じるんです。 昨年一月値上がりしたばかりの東京都でさらに値上がりする、このことも重大です。例として、調査室が配付しているこの資料を例にとって、これの六十八ペー…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 調整するとか言うんだけれども、建設省が示している計算をそのとおりやって一、二割上がるわけです。それが上がらないようにするというのは、唯一方法としてあるのは地域係数、これは自治体にそういうことを依存するということしかないんです。 やはりこれは政策論として、建設省が建設政策として真正面から提示するものとしてはちょっとおかしいんじゃないかと思います。ついでに言いますと、多くの自治体でこれまで高過ぎる限度額の適用は控えて、自主的に…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 九四年度の建設の都営住宅一種中層の場合ですけれども、二十三区の住宅用地の平均的な固定資産税評価額を使って試算してみましたら、七十平米の住宅に換算して近傍同種の家賃は十三万二千三百円、三二・五％から四〇％でも十万一千六百円であります。これは二十三区の平均ですから、都心近くになれば大幅に負担率は高くなります。もちろんこの近くで、五〇％の収入に当たる六百五十万円程度の年収で良質な民間賃貸住宅に入れるはずもありません。 収入超過者…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 適切な家賃と言われるんだけれども、これが重過ぎるから問題なわけです。 それから、この問題でいうと、すぐに特優賃、特定優良賃貸住宅で対処するということを先ほどから言われるんだけれども、二五から三三％の階層がこれまでどおり公営住宅の対象とした場合に適用される家賃の基準値、それと特優賃に入った場合の家賃、どちらも応能部分でいいわけですけれども、それぞれの場合について幾らになるか、数字だけ述べてください。
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 特優賃はいずれの数字をとりましても一万四千円から五千円高いということになります。 この階層の家賃負担率は、公営住宅では一七％ですけれども、特優賃では初めから二一％。しかも特優賃の家賃は年々五％上げられる仕組みですから、三年で一・一六倍、五年で一・二八倍、十年で一・六三倍、十五年で二・〇八倍になります。年収が仮に三％ずつ上がったとしても、特優賃の家賃負担率は五年後には二三％、十年後には二五％になります。 公営住宅と特優賃の適…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 いろいろ言われたけれども、結局特優賃でさえ実際には数も足りない、それから近くにもない。特優賃があるからといって居住者を追い出すということは、やはり政府の説明にリアリティーがない、率直に言うと架空なものだということを述べておきたいと思うんです。 それから、改悪という第三の理由ですけれども、町づくりをゆがめるという問題です。 一般世帯は入居基準を引き下げ、高齢者、障害者などだけ自治体の裁量階層として、収入区分四〇％までの世帯の…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 局長は問題点は認められた。しかし、具体的な対策についてははっきりとは述べられなかったと思います。 既存の大規模公営住宅団地はどうなるか。東京都では大規模な公営住宅団地が非常に多くあります。中には一つの町名のほとんどがその団地で占められているという場合もあります。こういうところが結局高齢者ばかりになったら一体どうなるのか。それでも結構だということにならざるを得ないんじゃないですか、今のままでは。
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 特定の年齢階層とか特定の所得階層ばかり集めた町をつくるということは、やはり住宅、都市政策にとって非常に大きな問題だと思います。やはり健全なコミュニティーの発展、町づくりを大きくゆがめる、そういう大きな危険性があるということを指摘しておきたいと思います。 以上、三つの問題に加えて、根本問題は公営住宅の建設を後退させているというところにある、そう思います。公営住宅の収入超過者等が低所得者の公営住宅への入居難の原因であるかのよう…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 公営住宅法第三条は次のように述べております。「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」、こう義務づけているわけです。 この責任を果たさずに、収入超過といっても平均収入をはるかに下回るような世帯に対して行く当てのない退去を迫る、そういうことはとんでもないことだと思います。 公営住宅が圧倒的に足りないのに、第六期住宅建…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 中尾建設大臣にお伺いいたします。 公共住宅から居住者を追い出す二つの問題、公営住宅の収入超過者の問題、そして公団住宅建てかえの高家賃問題、いずれも根っこは同じだと思います。階層別の公共賃貸住宅政策とその建設戸数の削減にあります。そもそも階層別公共住宅政策は、収入によって住む場所を住み分けるという極めて非人間的な政策です。しかも、家計状況の変化で追い出しを前提としたものであって、居住の継続安定を初めから否定した制度です。大臣…
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 終わります。
第136回 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表し、公営住宅法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 住まいは人権、住宅は福祉であり、公営住宅は、不十分ながらも人間生活の重要な基盤の一つである住まいを保障するための最も根幹的な制度となってきました。このことは、阪神大震災の被災者の最も切実な要求が安定した住居、とりわけ大量の公営住宅建設の声に集中的にあらわれています。 昨年の住宅宅地審議会答申は、住宅政策に市場原理を貫徹し、公共住宅の役割の縮…
第136回 参議院 建設委員会 第13号
○緒方靖夫君 本法律案自体は、一定の改善になるということで賛成いたします。 しかし、深刻化の一途をたどる道路交通公害は、騒音だけをとってもこの法律で対処できるのは部分的な対症療法的な問題にすぎない、そういうことを感じます。 この法改正は、国道四十三号線訴訟の最高裁判決、その内容は周知のことで省略いたしますけれども、その判決を直接の動機として提出されているわけです。震災後の復旧途上で、阪神高速道路神戸線も、また一車線だけ通している国道四十…
第136回 参議院 建設委員会 第13号
○緒方靖夫君 この最高裁の判決、そこには今大臣が言われた道路の公共性、経済的有用性、これが原告らの犠牲の上に成り立っている、そういう厳しい指摘があるわけです。 ですから、その点、今後もきちっとした形でそういう改善を進めていただきたいということを要望しておきます。 次の問題ですけれども、幹線道路の建設に当たって、これまで環境アセスメントを実施し、いずれも環境に大きな影響はないという評価書を提出しているわけです。ところが、環境アセスメント実…