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日本共産党電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告/元参議院議員参議院衆議院
総発言数
3,868
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告/元参議院議員
直近の発言日
1999/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会80 件・80%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,868 20 を表示
日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 それならば、こういう問題等々含めて、これについては買うことを控えるということもあり得るということですね。

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 今後を注目したいと思います。 資料にはそのほかにも、例えばゼネコンの東急建設が港区六本木三丁目に所有する約五千平方メートルの土地もあるんです。公団はこの土地を九十億円前後で買い上げたはずです。しかし、この土地も、東急建設が不動産業者の六本木開発に対する債務保証に伴い代物取得したような土地で、事業化のめどすら立っていないものです。六本木開発は、この土地を担保に住総や三井信託銀行など金融機関十社から借り入れていました。権利関係…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 全然答弁になっていないわけです。 私は、ここで一つ問題提起をしたいと思います。こういう事案についてさまざまある、重大な国民の税金がこんなことに使われていいのかという、そういう事案が私たちが見ただけでもかなりある。私は、こういう重要な法案を審議しているこの委員会にその資料を出していただきたい。私はそのことが、こういう問題について国民の前で、この国会の場できちっと審議する上で非常に重要だと考えております。 委員長、その点で理事…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 さらに、公団は個別企業の不良債権取得を進めながら、これまで住宅建設や区画整理事業などを目的に購入した膨大な未着工用地を抱えているわけです。公団から既にお聞きしておりますけれども、二百四十四地区、千九百二十八ヘクタールに上る。膨大な数なわけですけれども、公団は、国民的な批判もあって、九五年から九七年の三年間に七十六件、百九十二ヘクタールの物件を売却いたしました。このペースで売却したとしても十年はかかる、そういう計算になります…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 私がお尋ねしているのは累計なわけですけれども、それは出ませんか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 それでは、次回に提出していただくことをお願いしておきます。 公団は、こうした未着工用地を膨大に抱えながら、その一方で企業の持つ不良債権をさらに抱え込むという非常に矛盾したことを同時に進めているわけです。このやり方は、結局公団が不良債権を抱え込み、そして国民に新たな負担を強いる、そういうことになることは非常に明白だ、私はこのことを指摘しておきたいと思います。 この点で、これまでも振り返ってみますと、八一年の住都公団設立の際の…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 大臣、私は澄んだ目でリアルに見て質問しているんだということを申し上げておきたいと思います。 最後に、私は家賃問題で、市場家賃導入ということは一体どういうことになるのかということをお聞きしたいんですけれども、先ほど午前中の質問で東京については日野市の例が挙げられました。私は、三多摩で挙げるならば三鷹とかあるいは東京の二十三区、そういうところでどういうことなのかということを挙げてほしかったと思うんですけれども、その点でごくかい…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 今言われたケースも、やはり私は随分控え目だと思います、率直に言って。私は公団の中でのいろいろ内部の資料で試算しているものをちょっと手にしておりますので、この例で言うと随分大幅なんです。 例えば中央区のA団地、一DKで空き家の場合ですけれども、六万二千二百円。その家賃が市場家賃になると九万四千六百円になる。三万一千八百円上がる。あるいは足立区の場合、三万五千二百円のものが市場家賃になると五万二千円になる、一万六千八百円上がる…

日本共産党1999/06/03

145参議院 国土・環境委員会 第18号

○緒方靖夫君 一言だけ。 ですから、あなたの言われることはわかりますけれども、しかしそういう議論は、具体的に出さなければわからないんです、家賃がどうなるのかは。ですから、こういうものをあなた方の中で検討しているわけだから、それを出してもらえれば議論になる、そのことをお願いします。 以上で質問を終わります。

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 日本共産党の緒方靖夫です。 四先生方、本当にきょうは貴重な御意見を陳述していただきましてありがとうございました。 私は、まず最初に岩見参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどの御発言の中で、都市開発の最大課題は住宅、特に公的セクターの役割が大きいと言われたこと、このことは非常に私も大事な点だなと思いました。今回の法案というのは、住宅からの原則撤退、そして都市基盤整備を重点にするという内容なわけですけれども、そういう先生が述…

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 小林先生にお尋ねいたしますけれども、先生の都市づくりの御発言の中で住宅という言葉が余りなかったように思われますけれども、そういう都市づくりの中での住宅の役割、またとりわけ公的住宅の役割、それをどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 井上参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど発言の最後の方で自治会の役割それからまた集合住宅の管理のノウハウ、そのことに触れられました。 私は、その点はこの間ずっと蓄積を積んでこられた井上参考人がそう述べられたという点で大事だと思います。管理への居住者の参加は非常に大事な点だと思うんですけれども、その点について御見解をお尋ねいたします。

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 井上先生に引き続きお尋ねしますけれども、ハビタット2という国際会議がありました。私は、その宣言が非常に大事だということを痛感しているんです。 そこでは、居住権が人権の一つとして認められ、そして各国政府がそれを保障していく、そういう方向が打ち出された。その点で、最後の方でフランスやイギリスの水準にという話が出ましたけれども、私はヨーロッパに長いこと住んでおりまして、フランスのHLMとか、あるいはイギリスの住宅、それを見て、確…

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 最後に、岩見参考人にお尋ねいたします。 先生の御専門の立場から、やはり安心して住み続けられる公共住宅というのは非常に大きな要求なわけですけれども、居住の安定性を図るためにはどういうことが必要なのか、その点、お尋ねいたします。

日本共産党1999/05/27

145参議院 国土・環境委員会 第16号

○緒方靖夫君 ありがとうございました。

日本共産党1999/05/26

145参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号

○緒方靖夫君 石井先生、どうも大変魅力的なお話ありがとうございました。照明デザインの話として私は大変興味深く話を伺わせていただきました。 私は、先生の御著書も拝見させていただいたことがあるんですけれども、特にお話の中で、やはりヘルシンキ、あるいはフィンランドのそういう雰囲気と、それとナショナルなものとの結合といいますか、そういうことを感じました。私もヨーロッパに長い間住んでおりまして、ヘルシンキ、フィンランドは大変好きなところです。特に…

日本共産党1999/05/21

145参議院 本会議 第21号

○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、都市基盤整備公団法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 この法案は、従来さまざまな問題を抱えながらも、勤労者に公的住宅を供給する上で一定の役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、今後は、都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進し、住宅建設から原則撤退するというものです。二つの重大な問題点があります。 第一に、住宅宅地の供給からの撤退です。 住まいは人権、住まいは福祉、これは今日、…

日本共産党1999/05/20

145参議院 国土・環境委員会 第14号

○緒方靖夫君 初めに、改正案と関係住民の意見反映について質問いたします。 現行法では、海岸の管理は国の公物の管理として知事に機関委任され、関係住民の意見を反映する保障はなかったと思います。今回の改正案では、海岸保全施設の整備に関する案を策定する場合には、公聴会の開催とか関係住民の意見を反映する措置が位置づけられております。 そこで大臣、この措置で関係住民の意見反映がどれだけ保障されるのか、それがどうなのかという点について、まずお伺いいた…

日本共産党1999/05/20

145参議院 国土・環境委員会 第14号

○緒方靖夫君 改正案では、海岸保全全体を定めるものとして、海岸保全基本計画の策定が盛り込まれております。 基本計画は、海岸保全施設の整備に関する事項はもちろん、防護すべき海岸の範囲とか目標、自然環境保全の考え方、公衆利用のための配慮事項など、まさに全体的な事項を定めるものになります。にもかかわらず、この関係住民の意見反映の措置を海岸保全施設の整備に関する事項だけに限定した。これはなぜなんですか。

日本共産党1999/05/20

145参議院 国土・環境委員会 第14号

○緒方靖夫君 確かに、これまでの法律と比べれば、今度の改正というのは関係住民の意見を聞くという点で前進だと思います。しかし、そういう規制部分について、当該の市町村長とかあるいは学識経験者とかそういう方々が専ら判断できるというのは、若干私は偏見ではないかなと思うんです。やはり地域住民でも、その地域の自然保護とか、そういうことをずっと長い間観察されている方もおられるわけで、ですから私はそういう方々も含めて意見を聞く、これが必要ではないかと思…