緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1958/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（緒方信一君） 理屈じゃなくて、医学部は今研究をいたしておりますから、その研究に対して具体的な計画を持っておりますから、三十三年度につきましても、具体的な計画を持って科学研究費の申請をいたしてきております。これは大学の申請に基いてかような経費は本省としてやはり配分をして参りますので、今後十分検討しなければならぬということを申したつもりでございます。
第29回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（緒方信一君） 今出しておりますその科学研究費と申しますのは、いろいろ種類がありますけれども、この三十三年度熊本大学に支出いたしておりますのは総合研究費と称しておりまして、これはある一つのテーマをとらえて、いろいろな角度からそのいろいろな専門の人が集まって研究するものに支出するものでございます。八十万と申しますのは、大体そういう総合研究としましてはまあ通常の、通常と申しますか、通常なレベルでございまして、大体まあこの中にその薬学…
第29回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（緒方信一君） 今五名学用患者がいるというお話ですが、私どもの方で調べました数字では、学用患者としてではございません。入院はいたしておりますけれども、これは自費の患者でございまして、学用患者というのは、これは申し上げるまでもございませんが、学術的に患者の特殊な病気を研究していくというのでございまして従来、三十一年度で学用患者として十分研究いたしまして、現在入っている人は治療をしに入っているという関係になります。学用患者の経費は、…
第29回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（緒方信一君） これは扱いの問題でございまして、具体的に今の人がどうかということは私よく存じませんが、今とにかく自費の患者として入院しておるということを聞いております。
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員（緒方信一君） 地方団体の設置いたしております公立学校を国立に移管をする問題でございますが、国の基本的な考え方をまず申し上げますと、現在国立の大学も、御承知のように相当多くございまして、これの整備充実ということには相当財政的にも大きな負担があるわけでございます。特に、戦後のいわゆる新制大学になりましてから、地方の大学も充実しなければならぬことは最も急務でございますので、これに現在全力を注いでいるという状況でございます。従いまし…
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員（緒方信一君） 現在の国立大学の制度といたしましては、各県一大学という原則をとっておりまして、今お話のように、一応総合大学制で参っております。単科大学もございますが、原則はそうして参っております。しかし、基本的に総合大学にすべきか、あるいは単科大学で発展さすべきか、これはやはり議論があるところだと思います。先ほど申し上げましたように、公立大学として今日まで残っております大学は、それぞれ歴史もあり、特色もあるわけでありますから、…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 育英奨学生の新規採用者の数でございますが、三十二年度が二十一万六千でございます。三十一年度二十二万六千、三十年度二十二万七千、二十九年度二十一万八千人でございます。……。今ちょっと申し間違えました。新規採用ではございません。採用人員の数を今申し上げました。新規採用の数は、三十二年度が八万一千百七十六人でございます。それから三十一年度が九万一千六十二人、かように相なっております。二年間だけの数字でございます。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 今私が申し上げましたのは三十一年と三十二年とを申し上げましたが、大体そうなっておるように思います。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 今おあげになりました計数から申しましても、三十二年度は減っております。三十一年度と比較いたしましてだいぶ減っていますけれども、これは特に教育奨学生、教育学部におきまする学生の定数を減少いたしました等の関係もございまして基礎数が減っておりますので、パーセンテージは減らしておりませんけれども、さような点が影響しておるのが一つの理由だと思います。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 今の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、各年度の貸与者総数は年々ふえております。これは予算もふえておりますので、当然でございますけれども、年々の新規採用は、その前年序の採用者が引き続きまして継続をいたして参りますその継続数と、新規数との関係で、年々若干の異同がございます。先ほど松永委員のおあげになりました数でございますけれども、二十十年が九万六千、二十七年が少し減りまして七万一千、二十八年が九万、…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 三十二年度に減っておりますのは、基礎数といたしまして教員養成の学部の学生の数を四千人余り減らしました。その数が減っておりますから、それに対して教育奨学生の。パーセンテージをかけておりますから、その数が減ったのがこの総数の減少だと考えます。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 今おっしゃいました点は、今度の特別奨学生の制度の創設によりまして、高等学校におきましては五千人まるまるふえるわけでございます。 でございますから、その点から申しますと、今おっしゃいましたような御趣旨には十分沿う。おっしゃいましたと申しますのは、これをふやすのがまず第一ではないかというふうに承わりましたけれども、その点は五千人が従来の数のほかにふえるわけでございまして、これは相当な改善だろうと存じます。 全体的に…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） その地方でやっているというお話は、おそらく地方の公共団体もございますし、それから育英財団等もございまして、それで実施している。それについての御趣旨だと存じますが、これは私の方にも資料が十分でございませんが、団体の数といたしましては、現在六百十七ほどございます。それの対象といたしております学生数は、三十二年の現在でございますけれども、六万九千、かように相なっております。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 単価でございますか。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） これは団体でやっているところもございますし、やっていないところもございますから、どのくらい出しているということは資料もありませんし、まとまっておりません。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） ちょっと今のお話しでございますが、その地方で実施しております奨学生のその。パーセンテージというものは、私はちょっと今おっしゃいましたパーセンテージは、何か特殊なものに対するそういう育英資金を出す、その制度についての。パーセンテージじゃないかと想像いたしますが、育英制度としてやはり一番大きな数を出しておりますのは、日本育英会を通じるこの国の事業としての育英事業だと存じます。これは三％でございますけれども、これは私…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 先ほど上げました資料、同じ資料でございますけれども、三十二年度現在で育英団体が出しております事業費は約十億でございます。で、日本育英会の予算は、これは御承知の通り、国の貸付金が三十三年度四十二億四千四百万円でございますし、それからなお返還金をこれに加えますので、事業費の規模といたしましては四十七億一千四百万円に相なります。こういう比率でございます。それからなお先ほどのお話しでございますが、私御趣旨取り違えました…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 御趣旨の通りと思います。
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 大学を出まして義務教育の教員になった者に対しましては、一定の条件がございますけれども、免除の規定が適用されますが、その義務教育教員になるについては、なるまでの期間が卒業後一年と、こういう原則になっております。その点についての御質問であろうかと存じます。一年を、まあ特別の事情がある場合には、二年まで延ばすことができる、こういう政令の規定でございまして、現在では、お話しのあった、卒業しまして二年のうちに教員にならな…
第28回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（緒方信一君） 調査をいたしましての話しであります。年間では大体八五％くらいの就職になっております。