綿貫民輔
会議録に記録された「綿貫民輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,641 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙13 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議94 件・94%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 憲法調査会3 件・3%
※ 全 5,641 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 準公益法人と、民営になりましてもそういう形になるんだろうと思います。そういう点におきまして、電力というのはやはり民生や産業の安定のために欠かすことのできないものでありまして、そういう意味において民営ということにはそれぞれ創意工夫、民活の知恵も働いてまいりますし、官活みたいな形になりますとそこに一つの安定はありますけれども、硬直化した形になるわけですから、両方折衷されたような民営が望ましいのではないかというふうに考えます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 ただいま申し上げましたように、準公益法人というような形になるのではないかと思います。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 おっしゃるとおりにこれは閣議決定されておるわけでございますし、県の方でもそういうふうに望んでおるわけでありますから、そういうふうな形になっていくということだと思います。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 閣議決定されておるわけでありまして、民営移行ということについて先ほど公益法人と私申し上げましたが、公共的な事業という意味で申し上げたわけでございますが、公共性のある大変重要な問題でございますので、その辺各関係省庁で今鋭意詰めておる問題だと思いますけれども、それらがスムーズに運ぶように努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 このフリーゾーン構想というのは沖縄にとって極めて大切な問題だと思います。今、その進捗度が大変遅いことをおしかりいただいておるようでございますが、できるだけそれらの諸問題が早期に解決できるように私も努力させていただきたいと思っております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 今回の総合保養地域整術法案、俗称リゾート法ですが、これは一応縦横四十キロというのを一つの基準にというふうに内々に考えておりますが、北海道とか沖縄というのはやはり特別のところでありますから、海域も含めてやるということになりますと、沖縄などは限られたところになりますので、その辺はこれから十分協議をしていかなければ、そういう幅を持って考えていかなければならないというふうに考えております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 先ほどからもお答えいたしたかと存じますが、復帰から十五年間の間に内国消費税及び関税の減免額だけでもざっと千百五十九億円というようなことで、沖縄の消費者の生活の安定、関係企業の育成に寄与してきたという面があると思っております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 今回の税制改正の問題につきましては、ただいま予算委員会でもまだ質疑が中途半端になっておる最中でございまして、そのさらに細部についての影響度というものについては、まだみんながよく認識をしていない面もあるんじゃないかと思います。今後、この論議がさらに煮詰まって、それがどの程度影響するのかということも見きわめてみなければならないと思いますが、沖縄の県民生活に重大な影響が起きるというふうには私どもは理解していないのでございますが…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 増税不況になるというふうに決めつけての御質問でございますが、これはやはりいろいろの見方がああと思いますので、これは税制に関する各党の対応なり、意見交換なりというものが十分煮詰められていく過程も考えていかなければならないと思います。私は、今沖縄の今度の復帰特別措置法というものは、沖縄と本土との格差を一日も早く解消するために、継続してこの法案を御審議いただくことが最も大切であるということで提出いたしておるわけでございまして、…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 先ほどからの御質問の中で、開発と保存という接点をどこに求めるか、非常に重要な問題であり微妙な問題がたくさんあると思いますが、開発庁が、地域振興、またそれらの住民の皆さん方のお気持ちも十分体しながら、協議の場に入っていかなければならないと考えております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 ハリアーパッド基地の問題につきましては、そのような反対の御意見と、何とか推進しようという動きとが、今関係者の間において話し合われておると聞いておりますので、円満な解決が図られるように事態を十分注視してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 先ほど瀨長さんもおっしゃいましたように、あなたの質問主意書に対しましては、政府の答弁書といたしまして三月十七日に閣議決定をしてお答えしたところでございまして、今のところ政府の方針はそのとおりだと御理解願いたいと思います。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 政府の答弁書にも書いてありますように、日米安全保障条約のもとに日本の安全、国民の生命財産を守るための基本を貫いていくということで、地元の皆様方の御理解を得てこれが遂行されるようにということをこいねがっておるわけでありまして、政府の答弁書もその意味においてお出ししたものだと思います。今後も皆様方との円満な話し合いができることを心から望んでおるということでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 沖縄だけ特別というわけにはいかないと思いますね。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 戻し税のことは後から局長が答えますが、売上税の問題につきましては、ただいま予算委員会でまだ審議の最中でございまして、瀨長さんのように一方的に決めつけてこの委員会で売上税問題を中心にして御論議いただくのはどうかと思います。政府としても、日本の国のためによかれと思って売上税というものを提案しておるわけでありますから、引き続いて予算委員会で十分御論議をいただいていく中で売上税というものを御認識願いたいと思っております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 ただいま沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして可決をしていただきまして、まことにありがとうございます。 附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 ―――――――――――――
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○綿貫国務大臣 本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が可決された暁には、その適正な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○綿貫国務大臣 水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 ダム等の建設を促進するためには、生活環境の整備等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画に基づく事業を積極的に推進してきたところであります。 また、離島における経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るために、離島振興法による離島…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○綿貫国務大臣 国土庁の存在というものをもっと重要視していかなければならないというような御意見でございまして、全くそのとおりだと思います。調整官庁と言われておりますけれども、ただいま調整費としては約百億円程度でございますが、本当はもっと調整費などもふやしていただいて大きな調整力を持ちたいと希望しておるわけでございます。 今回四全総を今策定中でございますが、これはまさに夢と現実を近づけるという一つの理想像を描くものではございますが、私ども…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○綿貫国務大臣 今回の補助率の引き下げは二年間の暫定措置として実施することとしておりますが、国土庁としては六十年度以降四年にわたり削減措置を行っているので、これ以上の削減を行う余地はないものと考えております。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況を勘案しながら、その時点において適切に対処することとなると考えております。