経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 まず最初にお尋ねをしておきたいのですが、もう大体来年度の予算の編成が地方は終わりまして提出の段階に来ておるわけでありますが、消費税の転嫁を、全部または一部でも転嫁をしない、こういう予算を編成しているところが全国で大体どれくらいありますか。 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それは自治省としては余りにも不熱心だと思うのですよ。もう予算は編成されて議会に上程をされておる、あるいはされるという段階で、一体この消費税の転嫁による料金問題がどうなっているのか、全国の実情についていまだに調査も把握もしておらないということは、これはもう極めて不勉強だと思うのです。 そこで、ちょっと私申し上げておきますが、二月二十七日の神奈川新聞によりますと、四十七都道府県、県庁所在市、政令指定市合わせて九十五の調査の中で、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 この転嫁について、住民に身近なところほどどれほど苦労しておるかということを自治省がつかまずにおいて、東京都がやったのをわざわざ自治省まで呼びつけて、そして事情を聞いて遺憾だとか言うようなことは、これはもう論外ですよ。真剣に地方自治のことを考えるのだったら、この転嫁の問題について地方自治体がどれほど苦労しているかということを自治省が率先して掌握すべきじゃないですか。それをいまだにわからぬというのでしょう。これは余りにも官僚的な…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 そこまで聞いてしまへんがな。地方の固有の権限じゃないですかと、これを聞いているのです。聞いておる範囲内で答えてもろうたらいいのです。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 これはあくまでも地方固有の権限であることは明確なんです。それは自治省が幾ら偉かろうと、政府がどういう立場に立っていようと、その地方の権限を侵すことはできない。まして、先ほどちょっと聞いておりますと、地方議会などで理事者が転嫁の提案をしても議会で修正する、あるいは否決する等々という場合にはどうなるのかという先ほどの質問に対しても、何か理解が得られるように説明に努めなければならぬと言っていますが、こんなことは、自治省が行って地方…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 そのいろいろな意見は過程の途中で出てきた意見であって、その最終は自治大臣がおっしゃっているような意見で閣議が統一された、こういうことになりますと、余計自治省の果たした役割が悪いわ。余計自治省主導で、地方が負担転嫁で料金を引き上げるようにという方向へ自治省が強く主張して閣議の方針として決めさせた、こうなるわけでありますから、これはなお悪いことになると思うのです。 そこで、一番身近な、各都道府県、市町村とも問題になっております住…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 市町村の交付金はもともと固定資産税に該当するものだから課税の対象にはならない、地代も対象にはならない、そうお答えになったわけですね。これはおかしいじゃないですか。家賃の構成要件としては、償却費四七％、修繕費一八％、管理事務費二三％、損害保険料〇・三％、地代相当額二一％、市町村交付金一〇・二％。これは私は大阪の府営住宅を調べてみたのですが、家賃五万円の中の構成要件はこうなっておるのです。そうするとあなた、課税してはならぬものが…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 これはなおおかしいじゃないですか。土地は非課税だという。地代も非課税だという。それで公営住宅についてだけは課税の対象にするという。これは公営住宅法を御存じですか。「低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」というのが公営住宅法でしょう。だから、仮に民間で課税の対象になるというようなことがあったとしても、公営住宅の場合は逆な立場をとらなければいかぬ。それは財政局長、これは後であなたよう勉強し直し…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 指導であって強制ではない。そうしたら、これはわざわざ呼びつけてまでやる必要はないわけですよ。よく実態を調査した上でしかるべき対応をとるべきだ、こういうふうに私は主張したいと思います。 次に、ふるさと創生の問題について。これは趣旨は大変結構なことです、「自ら考え自ら行う地域づくり」。この趣旨からいったかて、消費税の転嫁で料金を上げるか企業努力で上げないようにするか、これはみずから考えみずから実行するんだから、できるだけ料金の引…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 報告を求めたことがない。それはそうでしょう、求められるはずがないです。交付税法三条は「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」こう定められているのだから、報告を求められる法令の根拠はないわけです。むしろ報告を求めること自体がこれは三条に反するんじゃないですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それじゃ報告を求めるという通知をわざわざ市町村にしている根拠は一体どこにあるのですか。そんな必要はないじゃないですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それじゃ支出の結果について報告しようとしまいと、それは市町村の自由ですね。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 これは、三条に反することを公然と文書で通知するなどとはもってのほかだ。 それからもう一つ、これは第一条で、この地方交付税法の「目的」としては「財源の均衡化を図り、」こうなっている。それで、その他の諸費に算入するというわけでありますが、その他の諸費はどういう基準で決めるのですか。都道府県も市町 村も、人口と面積、こういうものを測定単位として決めるのでしょう。そこまで精密にやっておるわけなんでしょう。ところが今回の一億の配分を見…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 加算するといっても交付税への加算なんでしょう。交付税そのものは長い歴史を持っているわけなんでしょう。そうして人口に比べ、面積に比べ等々で計算の根拠が長年の歴史の上で蓄積をされてきたのです。それを覆すことになるのです。さあ国が一億円ずつ補助金あげまっせ、それでそれぞれ考えなはれというのと違います。地方交付税はもともと地方の固有の財源です。それをあたかも国が恵んであげるかのようなていをとりながら、交付税法で長い間の歴史を持つこの…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 そんなもの、自由にお使いくださいと恩着せがましく言わぬでも、あなた、交付税は地方が勝手に使える金なんですから。わかったと言う人もありますが、私はますますわからないということを申し上げまして、質問を終わります。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 最初に、午前中に論議がありました 警察の問題について、改めてちょっとお尋ねをしておきたいことがあると思いますので、お尋ねをしておきます。 私は警察庁の答弁を聞いておりまして、警察庁がこういう考え方で大阪のシンナーの少年のいわゆる致死事件、それから尼崎の競艇問題などをとらえておるということであれば、これは今後不祥事件は絶えないどころか、いやますますこれははびこるのではないかという危惧さえ答弁を通じて感じました。 そこで、ちょっ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 さらに重大なことは、この接待の席上に県警の部長クラスが参加をしておった。問題になった警官は、今回が初めてじゃなしに、過去三回、女性問題等々もあっていろいろ注意を受けたこともあるのでしょう。ところが、奥さんの親が元県警の部長だということもあって、ああいうことが見過ごしにされておるんじゃないか。それで、退職された前署長と二人三脚でいつも飲み歩いていたという。この署長はもう不問に付されておる。この署長がいわゆるクーラーを二台取りつ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 公安委員長、これは御存じですか。「兵庫県警が”出版妨害”」十二月十一日です。御存じない。――公安委員長は御存じないようですが、これを出版したのは神戸市西区、事務員多田幸子さん、ペンネーム。タイトルは、交際していた警部補が所属していた兵庫県警刑事部暴力対策第二課からとった「ああ暴対」という本を出された。この本が本屋の店頭に出されると、五冊、十冊とまとめ買いがされている。それからしばらくしますと、警察の方から三カ月間にわたって、…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 地方のせいにされますと、きょうは京都の寺前さんもおりますし、大阪の小谷議員もおりますし、私も大阪でございますから、みんな悪いということになりかねませんので、これはぜひひとつ、あしき慣行は洗い直してメスを入れてみる必要があると思っております。 あと時間もわずかでありますが、基本的な問題について、自治法の改正問題でお伺いをいたします。 まず最初に大臣にお伺いをしたいのでありますが、国の機関委任事務に対する自治省の基本的な態度なん…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 答弁は、原則廃止だという前の部分だけで結構だったのですよ。しかしながらということがついてくると話はややこしくなってくるんです。ここからがややこしくなってくるんですよ。やはり原則廃止だという基本的立場で対応されるのか。それとも、国と地方は車の両輪だから、それは両輪という面もあるでしょう。しかし、その事務の扱いの処理の仕方については、これはこれでまた別な方策を検討すべきであって、まず今の戦前から引き継がれた国の機関委任事務という…