経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 基本法制定について国民のコンセンサスが十分得られる状況じゃない、これは一方的な判断も甚だしいと思いますよ。 今各都道府県で、青少年の保護条例が不備なものは改める、そして内容を充実させながら制定をするという動きが全国各地に起きております。これは、従来のように青少年対策を一部門の事業として扱うのにはもう既に時代おくれだ、各関係部課が一体となって統一的な対策を講ずる必要がある、こういうことで、教育はもとよりでありますけれども、いろ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 そうしたら、まだ国民のコンセンサスを得られる段階じゃないとおっしゃいますけれども、そうじゃないでしょう。まさに国が先んじてそういう基本法的なものをつくらなければならぬ段階じゃないですか。五十八年六月に徳島県から要請が来ているでしょう。「各県においては真剣に対策を講じているが、一地方の特徴的問題でなく、全国的同一基盤に根差す問題である。 全国的に統一された理念のもとに長期的展望に立った施策推進のため、青少年対策基本法の制定を図…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 慎重に検討されるのはいいのですが、全く制定の必要を感じておらないからつくっておらないというのじゃなしに、内容を煮詰めて制定の方向を目指されるわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 現時点で機は熟しておらないということの解釈が、内容が十分煮詰まっておらない、そういう意味で機は熟しておらない、こう解釈していいわけですね。 これはぜひ早く対策基本法を制定すべきだ。これはむしろ先行すべきだと思うのです。これが先行して、初めて取り締まりの実効も上がってくると思うのです。 警察の方へもう一度質問が戻りますけれども、現在、補導の効果があるとお考えですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 効果があるという御答弁でありますが、これは五十七年二月、総理府青少年対策本部の調査を見ますと、こういう調査結果が出ておりますね。これは警察官を対象に調査されているのです。「大変ある」、警察官八・七％、百人のうち八・七人ですね。「余りない」、一一・九％。直接補導の任に当たっておられる婦人補導員、警察官です。「大変ある」、低いですね、四・四％。百人のうち四・四人です。逆に「余りない」というのがこれの二・数倍で一一・四％ですね。こ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 存じておらない、これは総理府の調査ですよ。警察官対象の調査なんですよ。内部からこういう状況じゃ困ったものですね。 非行対策、何が一番効果的か。これまた警察官の回答。「親への教育」、八三・二％。これに対して「補導の活発化」、この四分の一ですね、一八・六％じゃないですか。「だれが補導、指導すればよいか」。全体で補導に当たればよい、全体というのは警察も地域も学校も全部ですね、百十四。家庭の保護者が当たるべきだ、三十七。学校が当たる…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○経塚委員 ただいまの大臣の答弁、全面的に了とするものではございませんが、時間が参りましたので、これで終わります。長時間、どうもありがとうございました。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 まず最初にお尋ねをしたいわけでありますが、昨年の九十八国会におきましていわゆる連合会法が成立をいたしまして、四月一日から発足を見ておるわけであります。この運営審議会の委員の人選の問題でございますが、委員会におきます答弁を見ますと、「連合会を組織する組合や組合員の意向が連合会の運営に適切に反映されることを基本といたしまして、任命側委員と職員側委員の別に、地方職員共済組合」云々、こう書かれております。 委員の顔ぶれを見ますと、東…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 そうしますと、現在の段階では適任者がおらない、しかし意向としては、適任者が見つかればあと一名東京都の職員代表として加える、こういうことですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 御答弁にもございますように、推薦がございましたら、できるだけ早く委員に加えていただきますようにお願いをしておきます。 続きまして、今回の改正に伴います年金額の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、人事院の勧告どおり実施するとすれば、総額は一体幾らくらい必要になるわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 積立金は現在幾らあるわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 そうしますと、必要な財源は九百七十億、そして積立金が九兆を超えておるわけでありますから、これはやろうと思えば財政的には人事院の勧告どおり六・四％引き上げができますね。どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 額の改定については、将来財政運営がどうなるかということを考慮に入れて検討されることはもとよりだと思うのですが、他の制度との関連という問題については、これはそれぞれ額の改定についての法律が固有にあるわけでしょう。例えば恩給法には二条ノ二において恩給の額の改定の問題が書かれておりますし、それから地方共済については共済法によって額の改定についてはうたわれております。したがいまして、それぞれとの関連という問題があるとしましても、額の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 それぞれの制度にそれぞれの法律がある、逆に言えばそれぞれの法律があってそれぞれの制度がある、こういうことになっておるわけですし、しかもその法文を見ますと、これは何も他の制度との関連を考慮しながら額を決めなさいとは書いてないわけなんです。地方公務員等共済組合法七十四条の二によれば、「国民の生活水準」でしょう。「地方公務員の給与」でしょう。「物価その他の諸事情」でしょう。ここに、他の制度との関連を勘案の土とか調整の土とかいう文言…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 それは、一番新しいのは何年度の調査になるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 五十五年三月といいますと四年間調査が行われておらないわけでありますが、これは今度の制度改正の問題も絡んでまいりますから、私は、自治省としては調査をされる必要があるのじゃないかと思うのです。 といいますのは、私ここに持っておりますのは、これは大阪府の市町村職員年金者連盟の加盟者五千名に対する調査でございますが、回答が二千五百人、アンケートを出しまして約八〇％台が回答を寄せているわけですが、これを見せていただきまして、大変深刻な…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 次に、いろいろと質問が出ております制度の改正問題、改革問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。 二月二十四日の閣議決定の文書を見てみますと、五十九年は、国民年金、厚生年金は「共通の基礎年金を支給する制度とするとともに、厚生年金保険は、基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金給付を行う制度」。それから六十年は、この閣議決定によりますと、「共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」それ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 改正の必要がある。そうしますと、自治省としては、改正の必要をお考えになった以上は、どの点をどうすべきか、これは何も論議なしに、閣議決定でそうなっているから変えなければならぬ。という受動的なものじゃないと思います。今の御答弁そば、自治省として改正の必要をお感じになっておられる、こういうことですから、そうすると、一定の論議の上にそういう結論が出たと判断ができるわけでございますが、現行共済年金制度でどの点にどんな問題があって、ここ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 そうしますと、負担金の問題、それから年金の支給額あるいは報酬に対する支給率の問題、大体この二本の柱と考えていいわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 大蔵省の方から、共済年金制度基本問題研究会の「意見」が五十七年七月十四日に出ておりますが、これについては自治省としては御検討なさったのですか。