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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 時間がもったいないから、大臣、確信のあるところをきちんと……。まだ決まっていないのですよ、ガス警報器をつけるかっけないか。それは消防法でおやりになったらどうか、こう言っているわけです。とにかく私は、それだけは消防法でやるのが当然だと思うのですよ。ここで答えると、どうも協議すると言っているのを刺激するからという意味があるかもしれませんが、大臣の決意のほどをちょっと承っておきたいのですが。

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 これもまた煮え切らぬですがね。 次に質問する問題は、これは両省十分に協議していただかなきゃいかぬ。そうして、それぞれの責任分野というものを協議した上でぴしゃっと間隙のないように守っていただかなきゃならぬ、こう思っております。 それは第一項ですよ。「ガス保安体制の強化充実対策」、これに関連する点です。 二、三日別にNHKが静岡の爆発問題を取り上げておりました。一次爆発については、先ほど質問したようにまだ原因がわかっておらぬとい…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 消防は、その静岡の地下街に入っていく一番最初のメーンバルブがどこにあって、それから幾つかに区分してそれぞれのバルブというのがどこにある、そして地下街が火災になった際にはどこのバルブを締めればいい、こういうことについては常に準備ができておりますか。それは全部ガス会社任せでございますというのでありますと、火災のときに出動しても部下を危険に追いやるだけですよ。そんなことはできませんよ、どうなんですか、この場合。

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私はいまのお言葉を聞きながら、たしか四十年か四十一年ごろに池袋で冷凍機が爆発しまして、冷媒であるアンモニアが吹っ飛んだためにその近所の人が避難したのですよ。そのとき当時の消防庁長官に、消防出動しているじゃないですか、高圧ガスについて消防庁は権限がないでしょうが。消防は何のために出動したかというと、消防法一条の国民の生命と財産を守るという任務がありますから出動したのです、しかしアンモニアのことについては何も権限がない。防災上の…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私も勉強不十分でありますけれども、LPガスが物すごく使用がふえていく際にいろいろ問題がありまして、消防法の別表に載っていないのはおかしいじゃないか、これについて何らか対応すべきだということを前に強く主張をしたこともございます。 現在のLPガス法とガス事業法とを比べてみますと、消防サイドからの意見というものが織り込まれているという観点からいきますと、ガス事業法についてはLP法よりはるかに立ちおくれている。たとえばガス事業法の四…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 この問題に関連して、通産省と消防庁との関係だけではなくて、御承知のように十月一日に愛知県の大府というところで、劇物青酸ソーダが入っておる倉庫が焼けたために消防が行ったけれども水をかけられない。水をかけると酸性のある場合には青酸ガス、猛毒が出る、あるいは水をかけて青酸ソーダが溶けまして、それが流れれば周辺の生き物はみんな死んでしまう、こういうことで大変なことがありました。 羽田に行く途中の勝島というところに、宝組倉庫というのが…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 話題を変えます。 大臣にお尋ねいたしますが、「都道府県展望」という全国知事会から出しておる月刊雑誌がございます。それにこれからの地方自治という形で、知事会の会長である東京都の鈴木知事と大臣が会談をしたことがございますか。

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そこで、それの問題の言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、その辺の問題を中心にしてひとつ御質問をしておきたいと思います。 最初にお尋ねしたいことは、五十六年度の地方税制に関し自民党の税制調査会、山中委員会から意見を出してくれということで、全国町村長会から出た要望書がございます。その全国町村長会の要望書を「町村週報」で拝見いたしますと、こういうことが書いてあります。「国税の租税特別措置の地方税に対する影響しゃ断及び産業…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 大臣はこう述べているのです。「非課税等の特別措置についてご発言があったと思いますけれども、特に昭和五十一年度からは、税負担の公平の見地から、積極的に見直しを行ってきておるところでありますが、今後も、さらに整理合理化に努めてまいりたい」こう知事に約束しておるわけです。そこで私は、この全国町村長会の五十六年度の税制改正の要望に関連してお聞きをしてまいりたいと思います。 この要望にありますように、地方税の非課税措置というのもずいぶ…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 九百六億円というのは、電気ガス税が二千五百九十五億円でありますから三四・九%に当たるわけです。電気ガス税は非課税規定によりまして九百六億円のほかに、特例による軽減措置が別にあるわけですけれども、非課税だけは九百六億円、三四・九%ございます。言ってみますと、税金の三分の一というのは非課税規定で取れないのですよ。通産省は御存じですか。電気ガス税の非課税措置によってこれだけ地方税が軽減されておるということ、数字は御存じでしょうか。

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 先ほど地方税全体について、市町村では四%くらいだと言いました。この電気ガス税に次いで、金額としては固定資産税が大きいわけですけれども、固定資産税はどのくらい非課税でやられているかというと〇・六%です。それから課税標準の特例で二・三%です。税額の軽減で二・四%。合計して、非課税と特例によって固定資産税が五・三%軽減されておるわけです。ところが、電気ガス税は驚くなかれ三五%、こういう実態であります。 そこで、お尋ねしたいのであり…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私の住んでおる市がトップになったわけですけれども、非課税規定で七六%税金が取れないでおるわけです。取っているのは二四%です。平均としては三分の一取っておりますけれども、大牟田市の場合は四分の一しか税は取れない、こういうことであります。私が調べてみましたら、全国の産業都市というのは非課税でみんな五〇%以上ですよ。言ってみますと電気を使ってもらっているけれども、その自治体で使っておる電気が、とにかく産業用は電気料金自体が安いわけ…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 数字に詳しい石原税務局長が、私が要望したよりもアバウトの数字でしか答えてくれなかったので大変残念に思いますけれども、言ってみますと五%から一〇%の間に九百六億の四割というのは入ってしまっている、こういうことだと思うのです。 そこで、最近出ました財政局の「地方財政」という雑誌を見ますと、この非課税規定の部分についてはこう書いてある。「非課税措置等の整理合理化の状況」と書いてあって、「電気税の産業用非課税廃止品目」が五十一年から…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 税務局長の言われる努力については認めるにやぶさかではありませんけれども、結果はだんだんしり下がりになってきていることは間違いないわけだ。そうすると通産省が地方税の何物たるかをわかっていない、こう言わざるを得ないのでありますが、通産省はこの産業用電気の非課税措置というのは、既得権として断固守り抜くというつもりなんですか。地方税は主管省は自治省だが、しかし産業を担当しておる通産省が物を言うことは、先ほどの消防と同じように私は認め…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 大臣のお言葉も鈴木都知事に答えておりますからこれ以上要らぬと思うのですけれども、大臣、これは問題だと私は思うのです。 一つの税が三五%も地方税という法律によって失われていっておる。そうしますと、現在国と地方との関係、憲法で保障されておる地方自治の本旨あるいは課税権、こういうものから、これはやはり限度を超えておるから違憲じゃないか。大牟田市が提唱しておる違憲訴訟、この内容について私が全幅に賛成するか賛成しないかは別として、国の…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私も大臣と同じで、先ほど通産省が言ったように、アルミのように雷一気のかん詰めのような、文字どおり電気そのものででき上がっているようなもの、あるいはカーバイドのようにとにかく電気がコストの中で三〇%以上占めるようなものは別といたしまして、一般的に五%から一〇〇%ぐらいのものまで大きく非課税にしてしまって、結果として電気税というのが、ある自治体では七六%も税金が取れないようになっておるということになりますと、これはたまったものじ…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 時間がありませんから、これはまたいずれ詳しく議論をいたすことにいたします。 〔石川委員長代理退席、委員長着席〕 最後に大臣に、せんだって財源不足額に対応して鈴木知事等との問題でも、地方交付税法六条の三の二項で大臣は明確に態度を言っておるわけですけれども、私の了承している範囲においては大臣の姿勢がどうもきわめてあいまいである。自治省の財政局長や税務局長は、同友会の考え方について暴論だという形で抗議したにもかかわらず、自治大臣は…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 大臣、地方債というのはいろいろ言い分がありますけれども、私は地方債計画というのは、大筋としては政府資金六割、公庫資金二割、公募、縁故債等二割、これが地方債としては筋じゃないか。これはもう最低の構成比だろうと私は思うのですよ。それが実現しておらぬものですから、六〇%まで利子補給、ややこしい利子補給、それが交付税の中で計算されておる。これはいけませんから、今度の要求はまあ案だと言っておりますけれども、財投の政府資金が余っておる、…

日本社会党1980/10/24

93衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 終わります。

日本社会党1980/04/14

91衆議院 地方行政委員会 第15号

○細谷(治)委員 きょうの委員会に竹下大蔵大臣、私の記憶では記録破りの長時間この委員会に出席をしていただいておるのでありまして、ありがとうございます。御苦労さまです。 そこで、一月二十五日の大蔵大臣の財政演説でございますが、その財政演説の中に「租税特別措置については、昭和五十一年度以降五年間にわたり、その整理合理化に力を注いできたところでありますが、今回の措置により、おおむねその整理は一段落したと言ってよいものと考えます。」こういうふう…