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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1984/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 この間「あすの地方都市と交通」という「高速道路」という新聞を私は切り抜いてあるのですが、長崎の路面電車のことが詳しく書いてある。なるほどなと思いました。大臣の言っているような言葉もあります。 そこで、この間鹿児島の交通を見ました。その際に、これは警察庁の方にお聞きしなければいかぬのですが、私も電車に乗ってみたのです。電車が三百メーターか四百メーターの間隔で走ってきますが、電車のレールに全部マイカーが入ってしまって動けま…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 要は、今日一番大切なことは、交通環境を積極的に整備していく、こういうことを総合的にやっていくということが重要だと思いますので、ひとつ十分な御配慮をお願いしたいと思います。 そこで、時間もだんだん詰まってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 けさの新聞にもちょっと出ておりますけれども、一番詳細に出たのは三月二十七日の日本経済新聞だと存じますが、自治省は二十六日に地方債の許可方針を決めて、四月中旬に各地方自治…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 新聞の書いておるところによりますと、その許可方針の中に給与条項というものを入れまして、そして五十九年度からこれを実施する、こういうふうに報道されておりますが、そのとおりですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 そういたしますと、五十九年度の問題で、五十八年度はそういうことはやってないわけですね。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 五十八年度で許可の際に手心を加えたというのは、具体の内容をちょっと教えていただきたい。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 新聞の報ずるところによりますと、東京都はベースアップを、国家公務員は二・〇三ですか、それを四・五やったということで、三月にやる公募地方債を認めない、こういう措置をとったようでございますけれども、今度市町村の場合には、一定の給与水準、ラスパイレスがこれ以上高いところに対しては、文化会館、美術館、役所の庁舎など、いわゆる箱物の建設財源としての地方債の発行を制限する、こういうふうに報道されております。この報道は本当なんでしょ…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 五十九年度のものは、新聞に書いたのよりももっと広範囲にやるという意味ですか。どういうことですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 大臣、よく聞いておいてください。地方債の許可方針というのは、毎年毎年、国の予算ができますと、交付税等が通った五月二十日ごろ前後に財政運営方針という次官通達が出されるのが慣例になっております。その前に「地方債許可方針」というものが普通このくらいの厚い本で出されます。内容はずっと変わっていません。恐らく今のは四十五年ぐらいから変わってないと思います。 ちょっと読んでみますと、「一般会計債については、事業の緊急性、団体の財政…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 私の調査したところでは、今局長が言ったように、一般単独事業をねらっておるわけですよ。そして、一般単独事業は箱物だ、こういうふうに書いてあります。だが事実は箱物だけじゃないのです。臨時地方道路整備事業なんというのをやっておるのですよ。 そして、この臨時地方道路整備事業というのは、私の承知しておる範囲においては、公営企業金融公庫の業務の領域を一般会計に広げるために、数年前、仕事を広げるために、自治省がやいのやいのと頑張って…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 もう出ているころですよ。一年前の話でしょう。一〇六を割っているのじゃないですか。今までのあれからいきますと、一年間に大体〇・三から〇・五ぐらいずつ下がってきていますよ、全国平均が。わざと隠しているのじゃないのですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 その辺やりとりをやっても……。 ただ、今までのものでやっていいなんということは——地方債というのは、「当分の間」であって、自治法二百五十条で原則的にはこれは自由なんですよ。それではいかぬというわけで、今法律は「当分の間」。「当分の間」の法律的解釈は永久でもいいのだ、これが石原局長の法律解釈のようでありますけれども、今までの運用で、あえてぎすぎすするような字句を入れなくてもよろしいのじゃないか、こう思います。そういう地方…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 自治大臣、私が調べたところでは、ある市に行きましたら、ラスパイレスは去年よりも〇・五とか〇・六減っているのですよ。それはやはり努力しているということです。努力の速度が遅いということは言えるかもしれませんけれども、いろいろな事情もあるでしょう。とにかく毎年上がっているのなら、これは努力していないということになりますよ。あるいは上がる方向があるのなら別として、足踏みあるいは下がっていっているなら、やや中長期的な視野で物を見…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 余り時間がありませんけれども、ある市に行きますと、ラスパイレスというのもさることながら、ラスパイレスという数字は誤りじゃありませんが、それはすべてを言い尽くしておりませんよ。例えば、少数精鋭主義でやった場合には、それに報いるためには高給与をやる。必然的にラスパイレスが高くなりますね。そういうことでありますから、ラスパイレスだけじゃなくて、それは一つの参考資料でありますけれども、給与総額主義、こういうことも重要なのです。…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 大臣の言葉を聞くと、あなたやはり予防逮捕論が頭にありますよ。これは泥棒しそうだからあらかじめ逮捕しておこうか、そういうあれじゃだめです。もっと強い、そして正しい気持ちで臨んでいただきたい、こう思います。時間がありませんから、もうこれ以上申し上げません。 まだ二題ばかりあるのですけれども、時間がないようでありますから……。 文部省からいらっしゃっておりますが、今度の交付税で、私学振興については、単位費用等は変わっておりま…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 自治省、需要額は幾ら入っているのです。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 今の交付税の需要額算入は二千二百八十二億というのだけれども、さっきいただいた資料は二千二百二十九億になっているが、どこが違うの。何かちょっと複雑なようだけれども。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 数字は八月算定でないとすっきり決まりませんから、大体はその辺だということを頭に入れておきたいと思います。これは過疎があるとか、幼稚園があるとか、小中学校があるとか、数字を突き合わしておったら時間がかかってしまうから、もうやめます。 そこで、文部省来ておりますからお聞きします。 私学振興助成法というのを見ますと、第四条、「国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費につ…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 地方行政委員会 第7号

○細谷(治)委員 臨調の最終答申の中で、私学は大学も高等学校も削減してしまえ、総額を抑制しろと書いてあるのが大きな壁になっておるようでありますけれども、今日私学が負うておる教育上の位置からいって、穴が出てきたら交付税で穴埋めしてもらう、こういうことではなくて、交付税の方も努力をしていく、国の方も努力しているから文部省も努力をする、こういうことで、両々相まってこの私学振興法の一条の精神が達成できるように努めていただきたい、こういうことを要…

日本社会党・護憲共同1984/03/27

101衆議院 地方行政委員会 第5号

○細谷(治)委員 どうも質問とは名のみの極めて異例の時間しかいただいておりませんので、答弁の方もひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 今度の法案は、消防施設の強化促進、これは延長でありますけれども、単純延長ではなくて手直しをしている理由は何でしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/03/27

101衆議院 地方行政委員会 第5号

○細谷(治)委員 私の聞いておる質問は、今までの指定基準というものを変えておりますね。五年間五千人というのを三年間三千人と変えておりますね。それはどういう根拠なのかということです。五年延長なんですからね。