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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 従前からということでございますけれども、この五十三条というのは、公共の福祉に反するということが重要な問題として取り上げられておるわけです。そのためには、やはり竿頭一歩を進めて、実質的に地方公共団体の長に発案権を与えるというようなことをやりませんと公共の福祉は守られないのだという意味において、ただ通産局長に申し出て、通産局長がそうだと判断した上で初めて問題が動き出すということではなくて、やはり実質上発案できるようなことが必要で…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 少しくどくなりますけれども、なるほど鉱業権の許認可というものは国にございます。しかしこの法律では、今度は公共の福祉ということと真正面から取り組もうという姿勢なんですね。公共の福祉を守るということは、鉱業権の許認可をチェックするということなんですから、取り消すこともあるわけです。そういうことになってまいりますと、これはやはりどうなったらどうなるという、その公共の福祉を一番よく知っている、しかもこの問題がそこの財政にも大きな影響…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 この問題については、通産省のたてまえは、鉱業権者のほうの味方になるウエートが非常に大きいので、公共の福祉の問題あるいは一般地上の事業者に対する考え方というものについてのウエートが軽いということが如実に出てきていると思うのです。民法民法とおっしゃいますけれども、これはやはり片手落ちだと思う。そういう問題について、あとは鉱害だという形じゃなくて、これはやはりこういう片手落ちをなさらぬのがいいのじゃないかと私は思うのであります。 …

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 適正な判断というのですが、もう少し具体的にお聞きしたいのですが……。これはこういうことになっているのですね。三項「土地調整委員会は、前項の申請があった場合において、特殊施設の設置が鉱物の採掘の事業の実施と対比して国土の有効な利用又は開発の見地その他公益上の見地から適当でないと認めるとき、」これは対比するわけですね。比較するわけです。そして結論を出すわけです。文書ではなるほど平面的に読みますといいのですけれども、これはまっこう…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 全く裁判所的な機能ということでありますけれども、これもずいぶんむずかしい問題であろうかと思いますが、まあこの程度にいたします。 その次に、昨日もずいぶん多賀谷委員から質問があった問題でございますけれども、施業案の認可または変更等に関連する問題であります。通産局長は知事を経由して市町村長に通知する、こういう形になってまいりますが、ある程度その辺は前進してきたと思うのですけれども、まだ踏み込み方が足らぬと思う。昨日の御質問でもど…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 百八十七条の問題を持ち出したわけですけれども、平たく言いますと、結論が出た、知事に通知する、知事を経由して市町村に行く、全部おぜん立てができたわけですね。きのうも御質問があったように、もっと事前に市町村長の意見というものを聞けるようなことをお考えいただけないかどうか。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 協議というのは、ただ協議するだけという以上に出ないわけですね。運営の中において知事に協議する、知事がその段階において市町村長に意見を聞くだけだ、こういうことなんです。知事が聞かなければ同じなんですね。やはり知事が県の責任者でありますから、聞かぬということになりますと、市町村長はもう上からさっと流れてきたものをやらなければならぬということで、私はきわめて非民主的なかっこうであり、またいろいろな問題の予防、あるいは公共の福祉とい…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 その辺については、事実問題として、事前に十分に聞けるように配慮するということ以上に出ませんでたいへん残念に思うのでありますが、次に移ります。 鉱害関係の問題でございますが、この臨鉱法、これも同様でありますけれども、原状回復ということになっておるわけですが、私が質問したい点は、金銭賠償というのが原則になっております。これが今日いろいろな問題を生んでおるわけですが、もっとこの鉱害復旧について積極的に取り組む、端的に言いますと金銭…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 この金銭賠償ということが、これは民法の原則だということでありますけれども、外国の例を見ても、そういう立場はとっておらぬようですね。それから現実に金銭賠償ということが、たとえば道路の計画にしても都市計画にしても公園計画にしても、これが非常に大きな問題を生んでおるわけなんです。これはおそらく御承知かと思うのですが、私は、民法のたてまえというのですけれども、いま言ったように外国でもそういうふうにとっておらない。民法の中でやはり原状…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 鉱業法そのものの中に入れるのはどうか、あるいは組織的、計画的にやらなければいかぬということなんですけれども、鉱業法等では金銭賠償というのを原則にして、その次に原状回復ということばがうたってあるんです。臨鉱法の中でははっきりと、「効用を回復する」と書いてあるんですね。これは一体どういうことですか。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 そうしますと、法律上原状回復というのと効用回復というのと同じことだ、こういうふうに解釈なさっているということですか。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 百十一条には「金銭をもつてする。但し、」ときて「原状の回復をすることができる」となっておるんです。そして、臨鉱法を見ますと効用回復という字がはっきり使われておるわけです。原状回復というのは物理的な原形復旧だということには解釈してないということですが、原状回復というものと効用回復というものとはずいぶん違いますよ、事実問題として。いかがですか。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 私は、効用回復ということになりますと、農地が一メートルなら一メートル陥没した、陥没したそのままの姿で浸水等が起こる、日本は雨量が多いんですから、浸水等が起こると、ポンプ・アップすればいいんだ、効用回復したんだ、こういうことになろうかと思うのですね、極端にいいますと。原状回復というのは、やはり物理的なものは必ず含めなければならぬと思うのです。そこに今日の鉱害復旧の非常に大きな問題があり、トラブルが起こっているんじゃないかと思う…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 私が申し上げておるのは、効用回復という名のもとに、原状回復というのは物理的な原形復旧だというたてまえがほとんど無視されて、効用さえ回復されればいいんじゃないか、こういう形で鉱害の復旧がなされておる。そうして現時点においては効用回復したかのごとく思われますけれども、一年たった、二年たった先になってまいりますと、その効用が完全に回復されておらぬという事例が非常に多いのですね。そこに問題点があると思う。その金銭賠償というのは現実に…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 そこで次にお尋ねしたい点は、鉱害の認定という問題でございます。これは非常な大きな問題を現実に生じております。これについてはどういうふうにおやりになるおつもりですか、お尋ねします。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 第三者的な立場として、地方鉱業審査会というものが裁定なり仲介をするわけでしょう。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 その場合に、鉱業権者が、現実に鉱害が起こっておってもこれは鉱害じゃないのだと言った場合に、通産局長からその資料を説明するとかなんとか、そういう道が開けましたけれども、その裁定は鉱業権者に対して拘束力を持ちますか。

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 現実に鉱害でありながら、そういう鉱害の事実がないということで、地方公共団体なりあるいは関係者が非常に困っておる点もあるようでありますから、こういう点については十分な運営上の配慮をしていただかなければならぬじゃないかと思うのです。 最後に、鉱害というのは非常に重要な問題でありまして、その基本法ともいうべき鉱業法でいろいろ原則論の問題について意見を申し上げたのでありますが、具体的な問題としては臨鉱法という臨時立法の形でやっておる…

日本社会党1964/04/16

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

○細谷委員 四十七年までということでありますが、期限が切れかげて延長したということでありますけれども、鉱山というものがある以上は必ず鉱害は起こってまいります。したがってこれは当然な形として恒久的な立法としてつくり上げるべきではないかと思います。四十七年までの間に検討して、そういう方向でということでありますが、それまで待つという形ではなくして、ぜひこれは早急に恒久立法としてやっていただきたいと私は思います。 以上で私の質問を終わるわけであ…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○細谷委員 私もいろいろな問題について、たとえば振興計画そのものについて、あるいは事業団のあり方について、あるいは石炭そのものの計画、見通しについて聞きたいわけですが、時間がございませんから、先ほどの井手委員の質問に関連してごく限った点について一、二御質問したいと思います。 せんだってもちょっとお伺いしたのですけれども、産炭地というのは、ある意味では、低開発とか、あるいは離島の問題とか、あるいは奄美大島の振興計画の問題とか、あるいは新産…