細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 これはやはり問題があると思うのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 現実問題としてはむずかしいかと思うのですけれども、相続問題無条件、こういうことから災害が忍び寄る、こういうふうに私は思うのです。この点について何らか検討をする御意思はございませんか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 民法の問題ということでございますけれども、私はこの点からも災害の起こるすき間があるのじゃないか、こういうふうに思いますので、ひとつ十分にこの辺も御配慮いただきたいと思っております。 次に、昨日多賀谷委員から詳細な質問があったわけでございますけれども、二十六条の三に経理的基礎というのがございます。これは石炭と亜炭についてでございますが、経理的基礎というものは政令にゆだねる。昨日のお答えによりますと、非常にむずかしさ、複雑さを持…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 社会的信用というのはやはり物的な基礎というものが必要でございましょうけれども、具体的な内容は千差万別なんです。そうなってまいりますと、どういうふうに経理的基礎というものをおきめになるのか、政令はできておらないでしょうけれども、構想はあると思うのです。それをお聞きいたしたい。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 なかなかむずかしい問題で、具体的にはお答えを聞くことができぬでたいへん遺憾に思うのですが、質問を次に進めます。 三十五条の三でございますが、「鉱物の試掘又は採掘による鉱山災害を防止することが著しく困難であると認めるときは」というふうに書いてあるわけですが、これは一体どういうふうに具体的に御判断なさるお考えですか、お尋ねします。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 これもずいぶん鉱山局長の主観ということにならざるを得ないだろうと思うのです。施業案を見る、そして技術的に検討するということでございますけれども、具体的な問題としては非常にむずかしいのではないか。しかもこれでは、災害が起こるのだという判然としたものはわかりますけれども、災害というものは、先ほども申し上げたように、わずかのすき間から大災害が忍び寄ってくるわけですから、これはむずかしい問題であると思うので、事実上の問題としては、こ…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 こういうような問題に関連いたしまして、たとえば災害防止のたてまえから取り消しなりあるいは停止処分という問題が起こってくると思うのです。そういう場合に、どうも悪質な違反とかなんとかいう非常に抽象的なことばがある。いまの問題についても同様でありますけれども、こういう問題もずいぶんむずかしい具体的な問題を含んでおると思うのですが、こういう問題はやはり監督官庁なりあるいはその主体である鉱業権者の問題になると思うのですけれども、ただこ…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 この問題は非常に重要でありまして、私が申し上げたような災害というものはそういう本質を持っておるわけなんで、法律を見ますと、いや悪質だあるいは著しく困難だ、多くの場合主観的な判断というのをなされる、そういうところから災害が起こっているわけです。こういう問題についての通産大臣の所見をひとつお伺いします。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 国の恥辱でありますから、ひとつ十分にやっていただきたい、こう思います。 次に、今度の法律案を見ますと、公共の福祉ということがかなり取り上げられておるようでありますが、これに関連して若干お尋ねしたいと思います。 三十五条の二で、公共の福祉に反すると認めるときは、出願を許可しない、こういうふうになっております。そして五十三条では取り消し処分というものが起こるわけですが、これもまた非常にむずかしいと思うのです。通産局長は一体公共の…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 三十五条の二は出願許可の問題なんですね。これは非常に重要なんです。それから五十三条は取り消しあるいは変更の処分なんですね。その場合に、五十三条の場合には地方鉱業審査会の意見を聞く、こういうふうになっております。三十五条の二ではこれは通産局長の主観的な判断だけになっており、五十三条では地方鉱業審査会の意見を聞く、こうなっておるのですが、どうしてこういう差を設けたのですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 そこで、この地方鉱業審査会の意見を聞くということでありますが、昨日も質問があって、協議の問題が出ておりましたが、意見を聞くというのはどういうことですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 尊重するということも、意見を聞く以上は尊重するということですが、問題は具体的な問題なんですね。ただ集めて意見を一、二回聞いた、こういうことの運用だけなら、これは意味をなさないと思うのです。決定権は通産局長にあるわけなんですから、ただ形式的だということであればこれは何もならぬと、こう思うのです。 そこで私はお尋ねしたいのですが、問題はその地方鉱業審査会の構成なんですけれども、百六十七条に、「審査会は、会長及び委員三寸人以内をも…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 公益を代表するというのですが、百六十七条の三項に、会長、委員及び臨時委員は、関係行政機関の職員及び前条に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから任命すると、こうなっています。私がお尋ねしたいのは、問題は公共の福祉、あとで出てくる鉱害等の問題についての重要な役割りを演ずるわけですから、この構成が問題だと思うのです。ですから、もっと具体的にひとつお聞きしたいのです。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 問題は、公共の福祉という問題についての重要な結論をつけるわけですから、公共の福祉を守る一番客観的な人は地方公共団体の代表であろうと思うのです。これを入れる御意思はございますか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 地方鉱業審査会に地方公共団体の代表をどの程度入れるお考えなのか、具体的にお聞きします。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 入れるというはっきりとしたお約束もいただいておらぬようですけれども、入れるということはぜひやっていただかなければいかぬ。かりに石炭の場合をとりますと、九州の場合四県ある。福岡、長崎、佐賀、熊本とございますので、たとえば石炭の場合ですと三名あるいは四名、少なくともその程度入れなければ公共の福祉というこの法の精神というのは具体的には守られないんじゃないかと思うのですが、はっきりとこの点についてお尋ねいたします。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 いまの七名というのは、知事が何名で、市町村長が何名ですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 公共の福祉を守るという場合に一番大切なのは、やはり完全自治体である市町村の代表というのが非常に重要なウエートを持っておるのではないかと思う。知事、知事というので、一切それで地方公共団体の代表ということでは、現実問題としてはこれはいけないと思う。何といってもやはり市町村の代表の市町村長というものを——たとえば石炭の場合を例に申し上げると、全国におおよそ八つばかり県がございますね。そうなりますと、やはりそこの一つの組織があります…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 次にお尋ねしたい点は、五十三条に関連して、この公共の福祉の問題についての認定なり発案権というものは、すべて通産局長にあるわけですが、これではやはり十分でないと思うのです。一番この問題について心配をし、一番この問題についてよく知っておるのは、何といっても地方公共団体の長であろうと思うのです。したがってこの問題ならこの問題というものについて通産局長ばかりではなくて、地方公共団体の長に、五十三条に基づく発案権を与える御意思はないか…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号
○細谷委員 実際問題として知事なり地方公共団体の長からそういう申し出があればということでございますけれども、やはりそこまでいくのならば、この五十三条は通産局長だけの発案権でありますから、何らかの形で地方公共団体の発案権というものを実質的に認めて、それで初めて公共の福祉が守られると思うので、そういうふうにこの五十三条を修正していただきたいと思うのですが、いかがですか。