P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/23

第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○細谷委員 いま安井理事から注意があったのですか、実はきょうの記事は、東京版には出ていないんだそうですが、これは名古屋版なんです。汽車の中で読んだ新聞でありまして、これは名古屋であろうと東京であろうと、とにかく金丸次官の写真入りで、こういう調査員を設けるということを自治省の方針としてきめたものだと思うのです。それであるからには自主的な合併、これは参議院の附帯決議にも出ておるように、強制はしない、二十八年のようにあなたとあなたは結婚しなさ…

日本社会党1965/03/23

第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○細谷委員 いま新聞に書いてある程度でありまして、おっしゃるように府県制度のあり方というものを重点に調査する、こういうことのようでございますけれども、市町村が府県制度のあるべき姿というものを描いて、市町村のことを検討しないなんて、そんなばかな片手落ちなことはあり得ないと思う。少なくとも大学教授を専門調査員として雇ってやる以上はそうだろうと思うし、自治省もまた府県だけの制度を検討するんだ、市町村のことはかまわぬのだ、——そんなばかなことは…

日本社会党1965/03/23

第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○細谷委員 時間もありませんから……。広域行政という名の、たとえば新産都市の問題にいたしましても、あの岡山県が、やはり県自体の財政が赤字になって、予算の編成に困難を来たしておる。倉敷市はやみ起債で大赤字ができて、どうにもならぬところにきておる。工場誘致に狂奔した四日市市は、これもやはりやみ起債で市の財政が破綻をしておる。こういう具体的な例をたどって見てまいりますと、やはり現在の地方の行政、財政面を破綻さしておる一つの役割りというものを自…

日本社会党1965/03/23

第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○細谷委員 私は積極的なということをこれに要求しておるわけではないのです。むろん、そうしなければなりませんけれども、いろいろ制度調査会等で出された答申の中で、自分の都合のいいところだけを必要だ、必要だ、しかも短刀を突きつけるような矢つぎばやの形で問題を取り上げていくけれども、もう一つ大切な問題については、一向かまわない、そういう姿勢がよろしくないのではないか。ごく最近のある新聞ですけれども、町村合併騒動記、こういうことも書いてあります。…

日本社会党1965/03/18

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○細谷議員 私は提出者を代表し、ただいま議題となりました産炭地域における特定の公共事業等に要する経費に対する国の負担又は補助の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギー消費形態の変革に伴う石炭鉱業の構造的不況は、石炭鉱業の急速な合理化ないし整理を余儀なくし、多数の炭鉱の休廃山、関連産業の倒産、炭鉱離職者の大量の発生等を招来したのでありまして、これが産炭地経済及び住民に与えた打撃はきわめて大…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 私は電力石炭共販会社のことについて若干質問をいたしたいと思います。 第二次有沢調査団の答申によりまして、一般炭についてはトン当たり三百円、原料炭についてはトン当たり二百円の価格の引き上げが必要だ、こういうことが答申されたわけでありますが、この問題について新聞等を拝見いたしますと、まだガスの業界、あるいは鉄鋼関係の業界、あるいは九電力の社長会等と折衝をしておるようでありますが、まだそのいずれもがはっきりとした結論に到達しておら…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 それでは基本線は了承をいただいているということでありますけれども、少しそれぞれについてお尋ねしたいと思いますが、新聞によりますと、三月三日に通産大臣が日本瓦斯協会の原料対策委員長である安西さんとお会いになって要請した結果、その趣旨については了承するけれども、態度の決定は三月中旬になる、こういうふうに新聞に書かれてございます。あとで出てまいりますけれども、昨日の新聞によりますと、十六日に九電力の社長会の代表である正副会長等が安…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 私は電力会社の問題に入っておらぬで、一つ一つ聞いておるわけでございます。ガス業界については、大体基本的な了承を得ているので、最終的に問題なくいくんだという石炭局長の答弁でありますし、私はそう信じているんですけれども、昨日の新聞によりますと、さらに鉄鋼関係とかあるいは電力関係等と相談した上で、三月中旬にきめるようになっておるようでありますから、少しもつれておるんではないかという気もするものですから、非常にこれは答申の柱をなして…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 いまお話がございましたように、ガス業界の主張は、原則的に了承しているのだけれども、地方ガス関係に経営の苦しいところがある。こういうことが難点で態度の決定が中旬に延ばされた、こういうことが新聞等に書かれておる。鉄鋼関係におきましては、要するに原料炭の長期的な確保ということを前提として、それが確保されるならばひとつ協力しよう、こういうことでございますが、お尋ねいたしたい点は、もう少し突っ込んだ、その地方ガスの経営という問題につい…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 ガスの問題と鉄鋼の問題につきましては、弱点なり対策等をお聞きしたわけでありまして、特に鉄鋼の原料炭の問題につきましては、今後いろいろな困難な条件の中で、いまおっしゃったような計画を達成するということは容易ならぬ問題があると思いますので、ひとつ格段の努力をお願いしたいと思うのです。 そこで、何と申しましても答申の大きな柱は、電力用炭の問題でございますが、新聞等を拝見いたしますと、大体電力会社の負担というのが相当大きい。六十六億…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 会社の問題につきましては後ほどさらに質問することにいたしまして、この新聞に書いてあるのを見ますと、九電力社長会の会長はこういうことを言っているのです。なかなか難問だ、こういうふうに言っている。理由として、炭価引き上げが単に電力会社の経理を圧迫するという問題のほかに、「私企業の立場を守る電力業界が、どこまで石炭政策に協力すべきかという限度を問われた問題だから、結論が出にくいのだ」、こういうのが理由としてあげられております。そこ…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 本年度はやむを得ないということでありますが、ある新聞の社説等にはこういうことが書かれておるわけですね。電力業界の現在とつている態度にも問題がある、というのは、負担増対策の充実をあまりにもせっかちに政府だけに求め過ぎているきらいが見られるからである、こういうふうに、ある新聞の社説は指摘しております。さらに、九州なり北海道の両電力会社にも、還付金の問題等に関連いたしまして、電力会社の大型発電設備の輸入関税の免除をも考慮している。…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 いまの公益事業局長のことばで、通産省が示した案でとにかく協力していただく、こういうかたい方針で臨まれるようでございますが、この点について要望いたしたい点は、この答申は、とにかく四十二年というものを目標にして、それでもなおかつ石炭企業というのは十分な安定産業になり得ないのだという内容のものなんでありまして、今年度あるいは四十一年度、二年度においてもこういう問題で混乱が起こらないように、あるいは安定性を欠くことがないように、ひと…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 この間問題になったのですが、少し下品なことばになりますけれども、鉱山保安法のとき、急がなければいかぬ、急がなければいかぬと言いながら、法律は早く通してくれと言いながら、政令は半年も延びた、こういう例があるので、いまずいぶん例のないようなスピードでやるとおっしゃるけれども、どうも石炭局長の御答弁はともかくとして、通産省のことばについては、私もそういう経験があるものですから信用がおけないのだが、とにかく政令を準備して、そして四月…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 政務次官にお尋ねしたいのですが、どんなに急いでもこれはやはり一ヵ月はかかるというのが石炭局長の答えなんです。それを急ぐということについては、私はいま言ったように全幅の信頼が置けないのですけれども、かりに全幅の信頼を置いたにしても、石炭局長のお答えのとおり通産省としてはやり得る確信が持てるのか。お約束できるか。これをひとつ明確に、簡単でよろしいからお答え願いたいと思います。

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 全幅の努力をするということでございますので、ひとつ答申の線に沿ってやっていただきたいと思います。 流通対策の問題に関連して、この答申にはいろいろな点が書かれてあるわけでありますけれども、一つお尋ねしたいのは、共販体制の整備に関連いたしまして、この共販機関を中心として、第一に配船調整の強化という問題、第二に交錯輸送の改善等を実施するということがあげられております。第三には銘柄の整理ということ、この三点が共販体制の整備としてあげ…

日本社会党1965/03/17

第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 確かに共販機関ができますと、答申が指摘しているような問題点は、機構上非常にやりやすくなると思うので、こういう問題について今日まで幾多の問題点があったのでございますから、ひとつ積極的にこういう問題に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。質問を終わります。

日本社会党1965/03/16

第48回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 まずお尋ねいたしたい点は、今回の地方税法の改正にあたって、自治省としてはどういう態度、方針をもってこの改正に当たられたか、この点をお尋ねいたします。

日本社会党1965/03/16

第48回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 地方財政が非常に苦しい、こういう観点が一つだ、こういうお答えでございますが、この税制調査会が行なった長期答申と、四十年度の税制改正に関する答申、これが昨年十二月に出ているわけでありますが、これに対してはどういう態度で臨まれたか、これをお尋ねします。

日本社会党1965/03/16

第48回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○細谷委員 私のお聞きしている点は、具体的にどういう答申があったからということではなくて、この答申に対する基本的態度と申しますか、そういうものをお聞きしているのです。答申を尊重する気でやられたのかどうか、こういうことなんですよ。どうなんですか。