細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 この安全衛生管理要綱といいますのは、長年の自治体の職員、特に清掃関係の職員の切実な要求に基づきまして労働省がつくったものだと聞いているのであります。そこで、今度清掃関係の職員の方々が、この地方公務員災害補償法案というものが成立しますと、これに基づいて災害補償を受けることになるのでありますが、せっかくいままでの実績にかんがみて前向きでつくられたこういう要綱でありますから、この要綱を生かしていただかなければ災害は減らない、こう私…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 特に労働災害については一元的に労働省が任務を負うべきものだ。まあ炭鉱の災害等については通産省、それからこの地方公務員災害補償法ができますと、地方公務員の災害問題についてはこの法律だということになりますと、ますます労働災害というものがばらばらになってくるのではないかと思うのであります。そこで、せっかく安全衛生管理要綱なるものができて、特に市町村の清掃関係の多発しておる労働災害というものを防ごうという意欲に燃えておるわけでありま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 けっこうです。 それでは第二条について伺いたいのであります。「この法律で「職員」とは常時勤務に服することを要する地方公務員」ということになっております。そして、地方公務員に準ずる者で、勤務形態が常時勤務に服することを要する人については政令できめる、こういうことになっておるわけです。御承知のように、地方公共団体には正規職員ではなくていわゆる臨時職員という者がおります。その臨時職員という者がこの補償の際に常に問題になってくること…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 念のために伺っておきたいのでありますが、常勤的非常勤というのは具体的にはどういうものをおさしになりますか。たとえば一カ月のうち十五日以上とかなんとかいう、そういう尺度がなくちゃならないでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 月にいたしまして二十二日勤務しておる臨時職員は、これは常時勤務に服する職員、政令できめる場合の臨時職員も通算する、こういうことになるわけですな。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 念のために伺っておきますが、二十二日という根拠はどこから出たのでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 いままでの慣例ということのようでありますが、いま国会に出ておりますたとえば住民基本台帳、こういうものをやっていく場合に、これを二年間でやろうというわけでありますが、実際には巨額の経費と相当数の臨時職員を雇い込まなければとてもやれないと思うのです。そういう臨時職員が二年間やった後に、たとえば試験に合格して正規職員になっていった、こういうことになりますと、この二年間を棒に振るというわけにいかぬわけですから、これはやはり通算してい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 ちょうど大臣見えましたから、大臣忙しいようでありますが、お尋ねしたいのであります。私はいつも申し上げるのでありますけれども、今度地方公務員についての災害補償というのは、この法律できめるということになったのであります。いままでは条例できめてまいったわけです。したがって、これはいいますれば地方公共団体の固有の事務である、こういうことになるわけでございます。ところが、この法律を見ますと、第一条の「地方公共団体に代わって」ということ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 私は、現在中央集権だ、それからさらには選挙のときにいわれることでありますが、気に入らない知事や市長になると交付税も特交も減らすぞ、こういうことに対して自治大臣が、いや中央集権というのはよろしくないのだ、またそんなことはあり得ないことだ、人によって交付税や特交が減るということはあり得ないことだ、こういうことで、地方自治を大いに大臣として鼓吹をされておることについては敬意を表するわけです。敬意を表するわけでありますけれども、大臣…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 大臣、適任者があればということ——あればではいかぬですよ、これは。日本の国のすみずみまでさがして適任者を求めて、必ずその代表を入れるようにしますぐらい言ってもらわぬと困る。月の世界までさがさぬでいいのです。これはたくさんあるのですよ。あればではなくて、必ず適任者を求めて組合員の代表的の立場の人を入れます、このぐらい言明していただけませんと、ちょっとこれを終わるわけにいかぬです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 まだちょっと……。二百三十万人からということを言っておるわけではないのです。草の根を分けても——草の根民主主義といわれておるわけですから、草の根を分けても適任者を選びますと、ここまで言っていただけませんか。大臣の気持ちはそこにあるだろうと思うのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 御趣旨に沿って、できるだけ善処いたしますというのではなくて、大臣のことばを、できるだけというのを除いて、御趣旨に沿って善処します、こういうことだと私は理解したいと思いますが、異議ありませんか。——頭を下げましたから、委員長もおることですから、了承したいことだと思います。 次に、五十三条でございます。不服の申し立て及び訴訟という章でありますけれども、この五十三条に基づきまして、不服がありますと異議の申し立てをする。それは審査を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 労災法におきましては、労働保険審査官及び労働保険審査会法というものがありまして、これにきちんと制度が法律的に確立されておるのであります。そこで、私は、大臣は非常に良心的な人でありますけれども、公務員にとっては一生の問題であります。大臣はこれから一生自治大臣をやっておるかどうかわからない。私はやっていただきたいと思うのでありますけれども。 そこで、大臣、この法律に基づいて、いろいろ問題があると私は思うのでありますけれども、自治…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 そういう方法もあろうかと思いますとおっしゃいましたが、この五十三条の運営について、労災法の趣旨にかんがみまして、解決の道は二つある。一つは、労災法に基づいてやはり法律で規定するか、あるいはこの法律に基づく自治省令でそういうものを裏づけて、それを受けて業務規程でそういう運営をするんだということを保障する。これはきわめて後退した形でありますけれども、そのいずれか一つをとらなければならないと私は思うのであります。そのあとの後退した…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 大臣忙しかったので、行政局長のいままでの答弁を、私は確認しているのですが、少し忙しかったので、勉強不足とは申しませんよ、どうも歯切れが悪い。少なくとも自治省令に基づいて、労災法にのっとったようなそういう制度で運営するように、自治省令に書いて、業務規程等で受けて、そして運営するようにいたしましょう、そういうことでないと、大臣これはちょっと困るのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 私は時間がないから、ほんとうはこの法律の中における自治省令と業務規程との三者の関係というのは一体どうなるかということをつまびらかに聞きたいと思っておった。しかし、この法律案を見る限りにおいては、自治省令というのは絶大なる権限を持っているわけだ。書くことができるでしょうぐらいでは、これはいかぬですよ。自治省令にお書きになったらいいでしょう。労災法は新しい法じゃないですよ。ですから、自治省令にそういう労災法にのっとったような運営…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 もう一点、これは私の大臣に対する切なる希望でありますが、この委員は中央の審査会が五名、支部審査会が三名ということになります。その支部というのは都道府県とそれから指定市に置かれるわけでございます。この審査会というのは、学識経験を有する者でありますから、これはやはり医学上の知識も必要でありましょうし、あるいは法律上の知識も必要でございましょう。いわゆる学識経験者であろうと思うのでありますが、この運営にあたりましては、九九・九％の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 真にといいますと、大臣、少しくどいようですけれども、この法律がずいぶん一方交通の感かありますので、いまの私の質問を通してだいぶ公正中立な方向に向いておるわけでありますけれども、この法律のような形式、タイプで、これが公正中立でございますとやられますと、これは問題があると私は思うのであります。そこでひとつこの選任にあたりましては使用者のほうに、あなた何かこういうのに適当な人はないだろうか、あるいは組合員のほうにも、何か適当な人が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 少し気にかかるところがありますけれども、大臣を信頼いたしまして、次に移りたいと思うのであります。 先ほど来申し上げましたように、この地方公務員の中には、団体交渉権を持っております地方公営企業の職員もおるわけでございます。その人たちは団体交渉に基づいて団体協約を結ぶことができるわけであります。そういう人たちも今度入ってくるわけでございますし、また、この地方公務員の災害補償につきましては、条例ですでに定めたところがございます。そ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○細谷委員 大臣、急がれておるようでありますし、大臣は言うつもりはないということでありますから、最後に、大臣だいぶもらいがかっておるそうでありますから、線香は十分つけたいと思うのですけれども、五十七条であります。いわゆるスライド制でございます。地方公務員等共済組合法には、法律の大原則、通則のところに七十四条の二というものを書いておるのですよ。スライド制は内容は同じなんです。それから労災法では、十分じゃありませんけれども、一応スライド制と…