細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 これはこの程度にしまして、次に、地方公営企業関係の、主として再建団体についての給与の関係についてお尋ねしたいと思うのであります。 現在、再建企業というのは、自治省が認可したもので百五十五ございますね。そのうち幾つがいわゆる第八次ベースアップを実現したか、自治省としては了承を与えたか、実態をひとつ教えていただきたい。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 百五十五のうち百三十、それは約ですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 四月十四日の新聞紙の報ずるところによりますと、百五十五の再建企業のうち、百三十二企業は給与改定の認可をもらった、こういうふうに新聞に書いていますが、これは事実ですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 新聞記事でありますから、正確は私は保証しませんけれども、四月十四日の日本経済新聞に出ておるのは、申し上げますと、百五十五のうち百三十二企業は給与改定を自治省は許可をした。その理由は、「給与水準などを考えると給与改定をせざるを得ない」「財源からみても特に支障はない」こういう二点が許可の理由になっておるようでありますが、自治省が難色を示しているものが残りの二十三企業、その二十三のうち、自治省が説得をして、改定を見送って、自治体自…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 私の新聞の数字を正確な記事とは言わない、自分のほうでは正確な数字を教えないで、これはおかしいじゃないですか。新聞記事の数字が正確ではないというならば、正確な数字はこうですということを、ここでぴしゃりと言っていただかなければ、どうにもなりませんよ。あんたのほうはふらふらじゃないの。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 たいへん不満な答弁なんですが、私は大体この数字が正確だろうと思っております。 そこで、お尋ねをしたいのでございますけれども、三企業は自発的じゃなくて、自治省の説得で改定を見送ったというのですから、文字通り対話による説得か、圧力をかけた説得か、それは知りませんが、残りの二十企業というのは、どうしてもベースアップをやらなければならぬということでございますが、自治省はどうも、態度といたしましては、再建計画で定めたペース以上の合理化…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 前に、この問題につきましてはケース・バイ・ケースでというのが大臣の御答弁でございました。せんだっての本委員会において、政務次官の答弁というのは、今日財政再建計画をつくって指導しておりますけれども、その一つの要素としての国庫補助の制度の拡充ということも実現せずにおる。さらには、公共性というのが一体どこまで公共性なのか、そういうようなことなどもなかなか実態は把握しにくい。さらには今日の社会経済情勢というのは、ただ単に一企業の努力…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 細郷さんはたいへんあたたかい気持ちで話してくれたそうですよ。ところが、自治省のビル全体は非常に冷ややかだったそうですよ。 そこで大臣、たとえば一つの交通局なら交通局というものがやっておりますと、ここには路面電車がある、バスがあるといたします。これは一貫経営しなければならぬわけですね。ところが、現在のバス料金というのはバスだけで、交通局全体じゃありません。都市交通全体じゃないのであります。いわんや社会全体の中に置かれておる都市…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 労使よく話し合って、結論が出たならば自治省はこれを尊重していく、こういう大臣のお気持ちだろうと思う。そういうふうに了解いたしておきたいと思います。 そこで、財政局長にお尋ねしたいのですが、社会労働委員会でたいへん問題になりました北九州市の例でありますけれども、やはり給食等は医療の一還なのでありますから、これは直営でやらなければならぬ、下請はだめだ、もしやるとすれば最低限公益法人でなければならないのだ、しかし、たてまえはあくま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 いまの財政局長の答弁にはたいへんな意味の内容を含んでいるんですよ。厚生大臣が示した原則は直営であります。もしどうしてもいかない場合には、最低の場合でも公益法人だ、こう言っているわけです。それが許される範囲であって、企業が困っているのならそれ以外の、厚生大臣の示した以外のことをやっていいということなら、困ったらどろぼうしてもいいということに通じますよ。そんなばかなことはありませんよ。どんなに困ろうと、医療法で定められた、職安法…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 もう時間がありませんから……。原則はとにかく直営だ、そうでない場合でも公益法人が望ましいというのを、あなたはまた変な解釈をしているわけだ。厚生大臣の答弁はそうじゃないんですよ。あくまでも原則は直営であって、どうしてもいかぬ場合には最低限公益法人以外にない、こういう趣旨の答弁なんです。ですから、例外として公益法人が望ましい、その例外がまたたくさんあるのだ、こういうことではないのでありますから、ひとつその理解を誤らないようにお願…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 不公平とは思わないといったって、地方自治法の九十六条の十一号では、公営企業職員は排除されておるのですから、これは問題がありますよ、大臣。それは財政局長の答弁では、専門家ではないわけですから、よく検討してください。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 厚生省に、時間がありませんからまとめてお聞きします。 実は私は、二、三の市について調べてみたわけですけれども、保育所の措置費についての国庫負担は八割でありますけれども、従来はその八割に対しておおよそ九八、九％程度の国庫負担が行なわれたわけでありますから、言ってみますと七九％くらいの国庫負担になっておったわけです。ところが、今度おたくのほうから、ことしはこれが最初にして最後でありますよということをはっきりと伝えていただいた金と…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○細谷委員 心配要らぬということでありますね。そういうことを確認いたしまして、私の質問を終わります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 最初にお尋ねいたしておきたいのでありますけれども、この前私が関連質問をした際に、大臣いらっしゃらなかったと思うのです。私は、今度の国税三税に見合う交付税という形で計上されておるものは、世界経済のいまの動向、国内経済の動向から見ますと、どうも昭和四十年度のような大きなへっこみが国税三税に起こってくるのではないか、したがってまた、交付税にへっこみが起こるのではないか、こういう心配をいたしております。そうなってまいりますと、かりに…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 昭和四十年度の当初のときもそういうことでありましたが、六月の事態で、大きなへっこみが起こるということがすでに明らかになってまいったわけですね。現に昭和四十二年度の税収見込み額というのも、予算計上額を法人税等は割るのではないか、こういうことが言われておるわけですね。約二百億円程度へっこむのじゃないか。こういうことが新聞で報道されておるわけです。そうなってまいりますと、引き締め効果というのが出てくる四十三年度の税収、特に景気の動…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 いま相沢次長から、四十二年度は大体三税はへっこまない。おたくのほうの二月の租税収入の状況というのは、所得税は伸びておるけれども、法人税において二月末で〇・八％前年比へっこんでいるんですね。酒税において四・九％へっこんでおるんですね。そこで大蔵当局では、年度を通じて百億ないし二百億程度、所得税は伸びておるけれどもへっこむのではないか、こう言われておりましたので、私は、四十二年度はいまおっしゃったように、おおむね百億か二百億へっ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 この間も私は関連の際にちょっと申し上げたのですけれども、現実に政府提案の法律というのは、酒税において一カ月間施行がおくれたわけで、おおよそ四十億円程度の減収は確定したわけです。これを予算をどうのこうの、あるいは国税三税の基礎がぐらついたのだからいま直せ、こういうふうに私は申し上げているわけじゃありませんけれども、法律的にもすでに穴があいておる。しかも景気の動向を見ますと税収がへっこむ可能性が強いのでありますから、私は、四十年…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 次年度以降において精算するという、具体的にもう少し御説明いただきたい。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 そこで問題が出てきたわけですね。おっしゃるように増額補正なしでいったとかりにしますと、一年置いた翌年ですから、四十五年になります。そこで決算が三角で出てくるわけですね。ところで、赤澤自治大臣は、四十三年度の地方財政計画に基づいて財政運営するということでありますから、穴があかないつもりで財政運営してしまうわけですね。明らかにそこに交付税上の赤字が出る、地方財政計画全体としての赤字が出てくるわけですね。これはどうしますか。