細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 明らかにしろという委員の間からの不規則発言がありましたから明らかにしておきたい。これは岐阜県において地方制度調査会が地元の人を参考人として呼んで事情を聴取した際に、私は、そういうことがあるということは事実かと言いましたら、参考人の名前は覚えておりません、当時の記録を見ればその参考人ははっきり出ておるでしょう、いまここで覚えていないだけでありますが、そういうことはございますとはっきり言っているのですよ。そういうことからいって、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 住民が治めていくということは、住民が主人公だということですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 しかし大臣、もう少し法律的に解明していただきたいのですよ。地方自治の本旨というのはいろいろ議論されておるところなんですよ。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 そうすると、住民のことは住民がかかわらないということは、地方自治にはないということですね。そういうことでしょう。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 長野さん、あなたが単なる地方行政局長ならそれおよろしいわけですが、あなたにはたいへん部厚い地方自治に関する権威ある本があるわけですね。その前文というか、序説か何か知りませんが、そこにあなたの見解が書かれてあるのです。いささか問題があるように私は思っているのですが、ちょっとここで言ってくれませんか、本の影響力は非常に大きいから。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 長野さんのいまの発言は、時代のときどきによって地方自治の本旨が変わるなんという印象のことばがあったのですが、そんなものはないのです。地方自治の本旨というのは日本国憲法そのものですよ。いろいろ学説があることはそのとおりであります。あなたのいまのことばでありますと、住民というもの、あるいは人間としての基本的なもの、こういうものは完全になくて、場合によりますと、倉石発言とは言いませんけれども、それは憲法の解釈そのものが、時代によっ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 私はちょっと申し上げたのですけれども、これは岩波新書で、東京大学の辻という人が書いたものですが、この学説、これに書いてあることには十分満足してないのでありますけれども、こう書いてある。「「地方自治の本旨に基いて」という文言である。これは地方自治の原理に対する法律万能論に向ってなされた厳しい拘束条件と見てよかろう。それは単なる拘束条件というよりも、憲法そのものである。」こういうふうに辻さんは言い切っておるのですよ。この人も完全…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 私の指摘のとおりだということでありますから、そこで次に進むわけでございますが、地方自治法というのはこの九十二条を受けてできた法律ですね。長野さん、そうでしょう。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 そうしますと、地方自治法の第六条に「都道府県の廃置分合及び境界変更」ということがあるのであります。第七条にも「市町村の廃置分合及び境界変更」、こういうふうになっております。ところで、この第六条と第七条、都道府県と市町村のはなはだしい違いは、都道府県の場合は、「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。」こういうふうにはっきりしておるのです。市町村の場合は、「市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 そうなると、地方自治法六条に規定されておるわけなんです。今度の法律は、あてどもないような、合併するのかしないのかわからぬ、これは恋愛結婚みたいなものなんだから、法律をつくって窓口だけは細くあけておこうやということなんです。それもつまみ食い程度。それなら、この六条でやったらいいじゃないですか。いかがです。こんな法律要らぬじゃないですか。どうしてこんな特例をわざわざつくらなければいかぬのですか。大臣、どうですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○細谷委員 いま、たいへん重要な点でありますけれども、約束の時間が来ましたので、次回にその辺の問題と、それから行政事務の配分の問題、あるいは開発行政の問題等について質疑を続けたいと思いますから、ひとつ企画庁長官と行管長官の御出席をお願いしたいと思っております。 きょうはこれで打ち切ります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 少し目が回っておりますけれども、まあ協力します。 鎌田君、さっきの議員の十一万円というのはそうですけれども、知事は二十七万円だ。あなたの答弁は間違いだ。ですから訂正なさったほうがいいんじゃないかな。 そこで、いろいろと出てまいったわけでありますけれども、大臣にひとつお尋ねしたいことは、この共済法に限らず、いろいろな問題について法律案を通す際に附帯決議というものがつけられるわけであります。議決をされますと、大臣は、その附帯決議…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 大臣、私は、附帯決議は何もやってないじゃないかとは言ってないですよ。附帯決議でやられたことが実現したのは微々たるものではないか。確かに五十五国会でやりました——大臣、自慢してそうおっしゃっているのでしょうが、住民税の課税最低限の引き上げ、こういうものは注文どおりやったじゃないか、こういうことでありましょうけれども、この税のときだって附帯決議はそれだけではないのですよ。たしか二点か三点あった。 それから、共済問題については、こ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 努力はなさっておるかと思いますけれども、残念ながら結果としてはどうもことばだけに終わっている、こう申しても過言でない状況でありますから、ひとつ附帯決議等ある場合には、それの早急な、完全な実現のために最善の努力をここでお約束していただきたいと思うのであります。 そこで、私はお尋ねしたいのでありますけれども、昨年の十一月三十日に、市町村共済の掛け金率が五年目ごとの再計算によりまして引き上げられました。その際にかなりもつれがあった…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 私が特に大臣に名ざしで申し上げたのは、どうも共済等この種のことについては附帯決議を尊重するとおっしゃっておりますけれども、大臣のこの問題についての関心が薄い。あるいは附帯決議の内容そのものについて御理解がないのじゃないか。これは現実に証明されておることじゃないかと私は思うのですよ。ですから私は、たとえば地方税とかあるいは交付税率とかなんとかという問題になってまいりますと、大臣は必死で——私どもはあまり賛成ではありませんけれど…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 もう一点落ちておるのじゃないですか。共済長期掛け金率の問題は……。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 七項目ありまして、いま六項目だけ説明があったのですけれども、七項目は共済長期掛け金率について「昭和四十四年十月の国家公務員の再計算改訂期までさらに強力に国庫補助率の引き上げに努力し、この時期に合わせて再改定を検討する。」こういうのがあったではないですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 お尋ねいたしますが、この「共済制度改善について」の自治省と自治労との話し合いの中であります共済小委員会というのは何をさすのですか。反対しないというのは何をさすのですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 そうしますと、この共済小委員会というのは、衆議院の地方行政委員会内に設けられておる共済小委員会をさす、こういうことですね。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷委員 そういたしますと「共済小委員会において検討し改善することに協力する。」「共済小委員会において検討されることについては反対しない。」こういうことでありますから、自治省としては——大臣、こういうメモがお互いに交換されたわけですね。言ってみますと、衆議院の地方行政委員会の共済小委員会というのはこの協議に拘束を受けるということはないのです。しかし、自治省は少なくとも拘束を受けているわけですね。ですから自治省としては、こういうメモを、…