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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1971/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 法律上と——しかし、事実上はこれは前提だというのですから、どうも効果はあまり変わらぬでしょう。 そこでお尋ねいたしたい点は、総理がおっしゃった、この軍用地等の継続使用についての土地の暫定使用法案は前提だということでありますが、いまのお答えによりますと、そのほかにもありますか、ありませんか。あるとすれば何があるのですか、前提になるものは。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 国内法の法律七本が通らないと、それが前提である——総理の発言と違うでしょう、施政方針演説と。総理は、軍用地等の継続使用——軍用地等の継続使用というのは、総理の演説では土地の暫定使用法案だけじゃないのですか。あと前提になっているものはないんでしょう。何もないように総理は演説していますよ。そのまま私は持ってきている。おかしいでしょう。あるのならば、具体的にどこの個所、どの法案のどこの個所がどうなんだということを、はっきり言ってく…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 それではお尋ねいたしますが、ほかにあるというのは、法律のどこの部分とどこの部分ですか。あげてくださいよ。わからぬ。さっきも言ったようにたいへんな法律ですから、どこの部分とどこの部分なのか、あげてください。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 まあ、上院の審議の経過あるいは付属文書等から想像しますことは、特別措置法に含まれておる、たとえばVOAの部分、あるいはアメリカ企業が沖繩に入ってきておりますから、そういう問題についての愛知書簡に関係するようなそういう問題等々が、これはアメリカの上院でいわれておりますね。そういう法案の内容のいま私が申し上げた部分、この返還協定の二条ですか、安保条約ばかりじゃなくて、日米通商航海条約、そういうものが協定の中に入っているわけですか…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 どうもわからない。この基地の問題に直接関係するであろう公用地等の暫定使用法案等はわかりますけれどもね。それ自体も、すでに予算委員会なりあるいは返還協定委員会なり本会議で、これがなければ沖繩は返ってこぬぞというおどかしじゃないか、日本の自主的な国会の結論、こういうものを妨害するんじゃないか、こういう意見すら述べられたわけですね。一見関係のないような開発庁設置法とか金融公庫法、こんなものまで何もかも含めて全部アメリカが、その前提…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 これは、政府は自分で出したもんですから通したい。まあおぼれる者、わらというような気持ちであんなことをおっしゃっておるのじゃないかと思う。私は納得しません、これは。関係ないでしょう。そういうことをおっしゃるから、日本はアメリカの核のかさ、ドルのかさの中で呻吟しているのだ、こういうふうに言われるのじゃないですか。これ以上やっても平行線ですから、もう申し上げません。 そこで、ちょっとお尋ねしたいのでありますが、先ほど國場委員も触れ…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 琉球新報という現地の新聞によりますと、内容をちょっと見ますと、これはたいへんなことが書いてあるわけですね。ちょっと参考に読んでみます。 「沖繩基地の借地料引き上げに関する覚書案一、沖繩返還後、残存する基地の借地料は社団法人・沖繩市町村軍用地主会連合会の要求どおり、現行地料の平均六・八三倍、総額二百十五億円に引き上げることとし、これに必要な予算措置を講ずる。二、沖繩市町村軍用地主会連合会は責任をもって全地主の了解をとりつけるも…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 そうしますと、お聞きいたしますが、十一月二日、小坂政調会長との間に調印まぎわまでいったということは、しかもその内容はこういうものであるということは、認めますね。新聞に書いてある、これは認めますね。いかがですか。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 まあ言ってみますと、いまの答弁は——これは現地の琉球新報ばかりではないのですよ。その日の朝日新聞なり読売新聞でもやはり出ている内容なんです。そうしますと、事実無根、それは新聞の書き誤りだ、こういうことになりますね。それならば、大体二百十五億円というのは間違いないのでしょう。この了解事項の内容は別として、二百十五億円というのは間違いないのでしょう、お答えいただきたい。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 まあ、政府は百八十八億円を要求しているのだ。しかし新聞の伝えるところでは、小坂政調会長は、調印したならば、責任をもってこれを大蔵省にのませるとこう言っているのでありますから、そういうことなんですから、どうも百八十八億円にならぬで、要求どおりということだと思うのですけれども、そうだといたしますと、現在の値段のまあ七倍近くになるわけですね。これが妥当なんでしょうか。百八十八億なり二百十五億掴というのは妥当なんですか。妥当だと言え…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 そういたしますと、百八十八億か——まあどうも二百十五億円ということがほぼ決定に近い、決定だと私は見ているのであります。いずれにいたしましても、いままでは約一千万ドルですね、まあ三十億円そこそこでしょう。それが一気に七倍ぐらいになるのですから、これはもう地主にとっては、いままでは不合理ということになるわけですね。いままでは安過ぎたということになるわけですよ。これは間違いなく、やはりさかのぼって補償すべきだと思うのですが、どうな…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 私の質問に答えていらっしゃらないのですが、きまったものは一応合理的なものでしょう。と考えますと、これはいままでのやつが六倍も七倍もなるわけでありますから、いままでの地主はやはりたいへんな被害、損害を受けているということですよ。これは補償しなければならぬでしょう。請求権を放棄してしまったというのか。しかし、沖繩の人たちは、きのう協定特別委員会でも論議があり幸したように、人権も無視され、たいへんな経済的な被害を受けながら今日まで…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 それはちょっとあやふやなのですけれども、これは今度きまりましたら、人権を無視され、いやおうなしに取り上げられてきた、たいへんな被害を受けておるわけでありますから、決定されたいわゆる合理的なものとの差額、過去のものはさかのぼって補償してやるべきだと思うのですよ。総理これはいかがですか。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 あまり時間をつぶすのももったいないから、最後にこの問題について西村長官にお尋ねしたいのであります。 ことしの三月三十日に、アメリカ下院歳出委員会の秘密聴聞会でランパート高等弁務官が、沖繩返還のプラス面の一つは、われわれが地主に毎年支払っている一千万ドルの地代を返還後払わなくてよいということだ、こう発言しているわけです。これはサイミントン委員会のジョンソンの発言とも同じなんですよ。こういう発言をどういうふうに受け取りますか。肩…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 きわめて不満な答弁です。日本の国会は日本の国会、アメリカの国会はアメリカの国会とおっしゃっておりますけれども、はっきりと前提なのだという衣のそでからよろいをちらつかせているやり方ですね。しかもその基本的性格、これは問題です。まあしかし次に移ります。 外務大臣、ちょっとお尋ねしたいのですが、いままで国会で沖繩の返還の三原則というのは七二年返還核抜き本土並みだ、こう言っておる。その核抜きはもうきわめて簡単でありますけれども、一体…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 総務長官にお尋ねします。 安保条約がかぶさること、そういう問題についてはこれは前提だけれども、沖繩の県民がいろいろな憲法がかぶさることはこれは本土並みでなくていいのだ、前提じゃないのだ、こういう意味のことを外務大臣がお答えしましたが、それでいいのですか。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 そういたしますと、憲法が保障する諸権利というのは当然沖繩県民のものだと、こういうことですね。はっきり言ってくださいよ。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、予算委員会でも議論があったわけでありますが、公用地等の暫定使用法、これは本土並みですか、どうですか。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 私は法律のしろうとですから、あまり法律論を展開するなんということはできませんけれども、これはやはり常識なんですよ。一体公用地等の暫定使用法案、こういうものを本土並みなんというのはかけらもありませんよ。でありますから、防衛庁の野呂政務次回が屋良主席に、沖繩の公用地等の暫定使用法案の内容を説明して理解と協力を求めたのに対して、琉球政府は強く反対して、本土政府に意見書を出しておりますね。 その内容を申し上げますと、一つは、「この法…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○細谷委員 山中総務長官、お尋ねいたします。 新聞紙上で拝見したのでありますけれども、この法案が、いわゆる防衛庁の法案がつくられる際に、山中総務長官としてはこの防衛庁の二つの法律案は筋違いだ。その前の新聞等によりますと、どうもこれは外務大臣言うように、協定と国内法というのは不可分の関係があるんだから、一本で、場合によっては強行採決ででも通すように、何もかにもがんじがらめに一本の法律にしちゃえという、そういうことが報道されておりましたけれ…