細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 それでは、労働省関係の質問はきょうは終わります。 それでは通産省にお尋ねいたします。 産炭地域振興ということが今日まで長い間続けられ、その間に法改正というものが数回となく行われたわけでありますけれども、きょう私の手元に参りました産炭地の鉱業市町村の議長会の要望事項の中にも「産炭地域の経済の振興と雇用機会の増大を図るため、中核企業の導入の促進、併せて、」云々ということがあります。この企業の誘致、特に中核的な企業の誘致ということ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 私の質問に対する答えになっていないのですよ。あなたの方は、三分の二は男子の雇用であります。ところが、産炭地の真っただ中の山田市の実態はそうじゃありませんよ。女子は七七・二％もあるのですよ。福岡県というのは四百何十万ですよ。山田市のミニで、一万八千か二万の市なんですよ。そこに産炭地振興という形でいろいろな企業が入っていきました。ところが、何とぞこの雇用は女子が七割以上も占めておる実態である。こういうことでは、中核企業を要望して…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 大臣が見えたわけで、本筋の私の計画どおり進めたいわけでありますが、話がここまで来ましたので、逆立ちしておりますけれども、ちょっと産炭地域振興から先に進めさせていただきます。 産炭地域でいろいろ問題になっているのは、いわゆる炭住の改良ということが問題になってきておるわけでありますけれども、産炭地は、いま言ったように、雇用もそういう状態でありますから、きわめて低所得者がおるわけです。そこで、これはやはり福岡県の碓井町の話でござい…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 通産省は御存じですか。誘致企業は六割もりっぱな男の労働者が働けるようにしましたと、こう言っておりますけれども、こういうやむを得ないところに追い込まれておるのですよ。御存じですか。こういう姿で、産炭地振興なんと いうものはまさしく言葉だけじゃないですか。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 この点も、ひとつ実態を調査してこの委員会に報告をいただきたいと思います。私は碓井の例を申し上げたのです。ほかの方も同様でございます。 自治省にお尋ねいたしますが、産炭地の学校、これは鉱害等があるのですけれども、その学校を建設しようとしますと、この産炭地は特別な事情がありまして、全国一般の標準児童生徒よりも低いところで学級定数が決まっております。ところが今度はその学校を建てかえるということになりますと全国平均の定数でやりますか…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 関根さん、その対象が少なくなって自治体の負担がふえたら起債を見てやる、こうおっしゃるけれども、産炭地の自治体にそういう言葉は通用しないのですよ。いまや、地方債で見てやったという、そのための元利の償還で、もはや予算の中で二〇％以上を公債費が占めるという段階に来た。にっちもさっちもいかぬところに来ているわけです。で、私が申し上げたいのは、産炭地についての標準定数というものを他よりも低く見ているのならば、それに対応してその補助対象…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 いまの財政課長のお言葉の中に、昨年度と言っているのは五十一年度のことでしょう。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 ことし、現年度ということですな、現年度に特別な配慮をしていただいたことは私も承知しております。ところが、配慮いたしましたけれども、これは従来特別交付税で配慮しておったものを普通交付税に入れていった、こういうことですね。いま五十一年度の特別交付税が決定の寸前にあります。この特別交付税から普通交付税に振りかえたおおよそが全国で六十数億、そういうものは特別交付税では差っ引くんですか、差っ引かないんですか。差っ引いちゃいまのような財…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 あと一週間ぐらいで決める直前で頭がほてっているところですから、なかなか言いにくい点があるでしょうけれども、こういうふうに理解していいか。 特別交付税で見ておった分を普通交付税に振りかえた、その中にはルール的に三事業等の裏負担等は見ていった、これを特別交付税で同じものを持ってくるわけにはいかぬ。しかし、それをそのまま差し引くんじゃなくて、従来必ずしも十分に見ておらなかった、あるいはいろいろな枠の関係で落としておったもの、そうい…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 言葉を渋っておりますけれども、せっかく産炭地の実態を認識して、焼け石に水のような状態でありますけれども、特別交付税から普通交付税に振りかえていった、これは大変結構だと思うのです。しかし、特別交付税が済んでみたら、何だ、従来三月にもらうのを八月にもらっただけで、その分の借金の利子だけがちょっともうかったということだけでは済まぬと思うのですよ。完全にという言葉はあなたはいま使いにくいでしょうけれども、私としてはそういうような考え…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 通産大臣、第十条「国は、産炭地域のうち政令で定める地区内において、関係道府県が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて行ない、」云々と書いてあるのです。でありますから、現実には県と県との間の連絡は起こっているわけですよ。たとえば福岡県の筑豊と山口県をどういうふうにつないでいくのか。市町村の間は生活道路までよくなっておりますけれども、そういう事態が起こっておりますから、本当の意味の地域改革、広域的なものにつながっていっていない…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 そこで大臣、都道府県の県ごとの利子補給の数字は、五十年度分はいまいただいてわかっておりますけれども、五十一年度はどうなるのか。どういう事業を、どれだけの事業量をやったのか。こういう都道府県の利子補給等についてのもっと具体的な内容を資料としてこの委員会に出していただきたい、こう思いますが、いいですか。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 産炭地の特定事業にかかわる補助率の引き上げについて、私はこの委員会で何遍も取り上げてまいりました。昭和五十二年度が、特定公共事業の補助率の引き上げが十億九千三百万、前年度が六億七千七百万でありますから、伸び率としては六一・四％。通産省の努力は認めた。努力は認めますけれども、少し五十年度の実績について御質問してみたいと思います。 昭和五十年度の通産省の資料によりますと、全国の六条地域の特定公共事業についての交付金は十五億七千万…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 いま法律違反というのは、ちょっと、法律じゃなくて、法律を改正したと同等の効果を持つことでやると言って、これは国会で約束しておるんですから、法律違反というのは少し言い過ぎましたから取り消します。国会に対する約束違反じゃないですか、こういうふうに訂正しておきます。 それならば課長、夕張市が四千六百九十二万七千円もらっておって、そして特別交付金千四百四十七万円もらった、二重にもらっておる。これはどういうことなんですか。おっしゃるよ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 わかっている、わかっている、時間がないから。その辺はわかって質問しているわけなんです。 たとえば福岡県の志免というところを申し上げますと、いま六条分の十一条三項に基づく特別方式の計算によって二百六十五万三千円もらっているわけですよ。その上に臨時交付金として千三十六万九千円もらっているわけですよ。そうしますと、ゼロから六％分が千三十六万九千円で、この予算措置によって六条の疲弊した財政をある程度支えよう、その上に、六％以上やった…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 いまの話では納得できないのですよ。私は、ゼロから六％バーを外したその部分について臨時交付金でやるとするならば、これは特別方式によらない部分でありますから、六％を超した分は特別方式によるのですから、六条の疲弊したそれについては下の方が底がなくて上だけくっつくなんというのは、こんなばかげたことないわけで、それが変わるとするなれば、その市町村の財政力指数、それによって計算が変わってくるのであって、ゼロになるなんというのはおかしい、…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 いま審議をしているのですがね。私は、総理の施政方針演説、これは資源有限時代、その資源を大切にしなければいかぬ、そして国際的な関係において原料として確保していかなければならぬ、それから国内資源を活用しなければならぬ、こういう基本的な姿勢については全く同感です。ところが、総理の施政方針演説は、冒頭はそれをうたいましたけれども、あとはしり切れトンボ、あとは余り書いていないのです。一体どういう基本姿勢でいくかということは、エネルギー…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 気持ちはそうでありますけれども、重大な選択に立たされて、その資源を有効に活用していこう、国際的にもそのエネルギー源を確保していくという姿勢はどうも、災害を受けた炭鉱の復旧に取り組んでいこう、あるいは国外炭の開発について取り組んでいこう、こういう点はあらわれておりますけれども、これでは本当の重大な選択に立たされた姿勢とは申し上げかねるのではないかと私は思います。 そこで具体的に、昨年の十二月に日本エネルギー経済研究所長の生田と…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 やはりエネルギー問題を考える場合に、しょせん外国からのエネルギーの輸入ということは絶対必要でありますが、可及な限り国内資源を活用していく、そしてその資源を有効、効果的に使っていく。したがって、この間ある新聞に「代替エネルギー開発真剣に 政府の積極策が望まれる」という投書が出ておりました。それはエネルギー節約ということです。こう書いてあるのですよ。「日本消費者連盟が東京都内二十二か所の建物の暖房を調べたら、二十二度以上が二十か…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 もう一つ私を不安に陥れているのは、石炭及び石油対策特別会計法、これはこの三月で切れるわけでありますけれども五年間延長する。五年間延長しますけれども、中身は、すったもんだのあげく、石油関税、原油関税等について上げて、これも二年間の暫定措置ですよ、特別会計の裏づけがないわけですよ。石炭政策を推進する裏づけも不安定ですね。これはどう対応されるのですか。