細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大蔵省見えておりますか。——この外形標準課税について新聞の報道するところによりますと、これは昨年の十二月のことでありますが、大蔵省は反対を表明した、何が何でも実現しないように税制調査会に持ち込んで答申の中で生かしていくという方針が報道されております。その大蔵省の理由というのは「外形標準課税を実施する際の税負担のあり方がはっきりしていない」第二は「政府が検討している一般消費税との関連をさらに詰める必要がある」、付加価値税との関…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 自治省は大蔵省の言うとおり、もう主張は引っ込めちゃったのですか。思っているも決意もないじゃないですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 まあ問題点でありますけれども、すでに各同僚議員から言われておりますから、これ以上申し上げません。 いただきました昭和五十二年度非課税措置等による地方税の減収額試算、そのうち事業税の減収については何が一番大きいですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 いただいた資料の社会保険診療報酬の所得計算の特例、百七十七億円の減収、これはどういうものなんですか、ちょっとお聞きいたします。どういうことで起こっている減収なんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 その答えは正確じゃないでしょう。社会保険診療報酬の足切り七二％、それに伴う所得、言ってみますと、租税特別措置をまともにかぶった、それによる減収百七十七億ということですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないはずですよ。お答えいただきます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 わかりやすく聞きますと、社会保険診療報酬については、七二％は必要経費で落ちる、残りの二八％は地方税で非課税にしている、言ってみますと、社会保険診療報酬は一文も事業税の対象にならぬということですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 あなたの方の、前に府県税課長をしておりまして、いま福岡県の副知事をしている山崎という人が、一九七三年「地方税」という雑誌にこういうふうに書いてございます。「事業税においては、社会保険診療報酬は制度上全く課税されないこととされている。」要点だけ申し上げる。「事業税については、昭和二十七年参議院における議員提案によって健康保険及び国民健康保険についての診療報酬を医師にかかる特別所得税の課税標準から除外する趣旨の修正案が成立し、昭…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私は、七二％のものについては触れておらないのですよ。これは診療報酬の改定とか、そういうものが大きな条件になっておりますから、七二％について必要経費として落としたことがいいか悪いかということについては、きょうは議論していないのです。これは国税の問題……。残りの二八％について山崎当時の府県税課長がずばり言っているわけですから、こういう考えはお持ちであるのかどうかを聞いているわけですよ。それについてのお答えがないじゃないですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 事業税というのは物税でしょう。所得税と違うのですよ。物税です。言ってみますと、外形標準課税について推進すると言っているのも、事業税が物税だからであります。物税でありますから、そこで活動が行われておる限りにおいては、そこの自治体、都道府県や市町村に対しての行政上のメリットを受けているわけでありますから、受益しているのでありますから、それに対して法律に基づく一定の負担をしていく。それは当然なこととして、利益があるとかないとか、そ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 少し考えがおかしいと思うのですよ。所得税の場合では必要経費として、議論のあるところでありますけれども、七二％というのは落ちていくわけです。残りの二八％は所得でありますから所得の対象になるわけですよ。それをすらも——少なくとも二八％の所得がある。そういう活動はどこでやっておるかというと、事業税を徴収する都道府県というところでやっておる。メリットは受けておるわけでありますから、その物税である二八％にも事業税が及ばないというのは、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣、そろそろお答えいただきたいと思う。 まあいろいろな議論をやりとりしてきましたが、社会保険診療報酬のあり方、これはいろいろ議論の存するところでありまして、そして当初から診療報酬の問題が大きな柱になっておることは私も承知しております。けれども、事業税については、私は「地方税」に番いた山崎論文と全く同感であります。これは物税である限りにおいては、やはりきちんと現行法においても、現行の中においても、それはどんどん検討していただ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣、もうこれ以上申し上げませんが、二十七年から九年にかけて、参議院の修正から始まってできたものであることは認めます。あなたの満場一致という言葉がありましたけれども……（小川国務大臣「満場一致とは申しません」と呼ぶ）満場一致のようですよ、調べてみますと。けれども、当時の議事録を読んでみますと、途中で速記がとめられているのです、速記やめ、速記やめと。こういう形で、当時のやつはつまびらかになりません、私は議事録を調べましたが。何…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 審議官、つまびらかにしてないと、あなたは当時の速記録をひっくり返して見たのでしょう。見たけれども、つまびらかにならぬということでしょう。大臣、そういうことなんですよ。これは残念ながら、速記録が、とにかく重要なところになりますと速記やめと、こうなっているのですから、これは困ったことで、こういうことではいけません。しかし、その後今日まで二十数年たっておる今日の状況でありますし、税の不公平税制が議論されておる段階でありますので、七…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私の意見と正反対だということですが、私は、ある程度所得税の応能主義、それから住民税の応益主義、こういうものについてこれを否定しているわけじゃないんですよ。それは住民税についてはある程度の応益性というのはやむを得ないんじゃないか。否定しているわけじゃない。けれども、税の原則としてはバーチカルな、垂直的な公平ということを常に念頭に置いていくとするならば、これはやはり住民税といえども応能主義を忘れることはできないぞ。そうして住民 …
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣、いみじくも、いや、どうせおれも未来永劫に自治大臣をやっているわけはない。しかし、あなたはいまはやはり一国の自治大臣ですよ。地方自治をどう守っていくのか、地方財政をどう守っていくのか、そういう任務があるわけです。その場合にはあまねく公平でなければならない、こういう観点からいきますと逃げ腰ですよ。法務大臣が死刑囚の死刑執行の判を押さない、次にずっと送っていくということをよく聞きますけれども、そんなことでは、大臣、これは勤ま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 あなたの方の計算によりますと、一兆一千七百二十億ということを基礎に置いて、そして平均税率を県、市分について掛けて捕捉率を掛けて徴収率を掛けて、それぞれ二百二十六億円と四百七十億円が出たわけです。その捕捉率は幾らかと言いますと七五％ですよ。できるじゃないですか。これは自信のない七五％ですか。市町村税課長、どうなんだ。自信のない七五％か。これは努力しなければいかぬですよ。そうでしょう。捕捉率が七五％ではどうにもならぬですが、どう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私に割り当てられた時間は四十七分にやめろというのですから、残余の分についてはいずれの機会かにまた質問させていただくことにして、きょうは質問の途中でございますけれども、ちょうど四十七分半になりましたからやめます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党・国民会議及び日本共産党・革新共同を代表し その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 不況下にもかかわらず高進するインフレの中で、地方財政は、深刻な危機に見舞われており、三割自治に象徴される戦後地方財政制度の根本的な矛盾を露呈しております。大企業優先の高度成長の破綻が、いまやだれの目にも明らかになっているとき、今後のわが国経…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 石炭関係のいろいろな立法について全体として御質問申し上げたいと思っておりましたけれども、通産大臣所用のために遅刻するそうでありますので、まずその中の労働省関係の点についてお尋ねいたしておきたいと思います。 今度、炭鉱離職者臨時措置法、これは三十四年の法でありますけれども、ことしの「三月三十一日までに廃止するものとする。」となっておりまして、五年間これを延長するという方針でございますけれども、お尋ねしたいことは、この法律ができ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細谷委員 私は、この石炭の合理化、廃山、離職、こういうことから起こった問題でありまして、今日ではやはりその地域の社会というものを守っていく、あるいは地域住民の不安を解消していく、こういうことから、後ろ向きとは言われますけれども、これは石炭政策プロパーの問題がどう行こうと、今日では現実の問題としては、やはりそのときの情勢に対応するという意味においては、仮にこれが五年間延長されたとしても、必要があればやはりこの問題は引き続いて予算を通じて…