細田吉藏
会議録に記録された「細田吉藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,768 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会87 件・87%
- 運輸委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,768 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細田政府委員 在来の都道府県の帰属の問題等の先例あるいは法律的な問題等につきまして、御意見をお聞かせいただきましてたいへん私ども今後の参考になったようなわけでございます。先ほどお答えをいたしておりますように、小笠原につきましてはこれから日米交渉が始まる、あるいは現地についてもあまりよくわかっておらない、こういうようなことでございまして、これがきまるのにそう時間がかかるとは思いませんが、いまの時点といたしましては、、実はまだ何とも申し上…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細田政府委員 総理府の中に特別地域連絡局ができましたのはだいぶ前のことでございます。その後沖縄と本土の一体化というものにつきましては、財政援助その他も飛躍的に増大いたしております。特に今回は佐藤・ジョンソン会談も行なわれたわけで、当時の事態とはだいぶ変わってきておる、かように思います。したがいまして、いま門司先生の御意見につきましては、私はもう十分政府としては考えなければならぬ時期が来ておる問題ではなかろうか、かように存じております。…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細田政府委員 過疎地帯につきましては、おっしゃるように、私どもの選挙区も非常な過疎地帯でございまして、たいへんな問題がございます。人口の急減した地域については急減補正ということを一部やっておりますけれども、十分であるとは私ども考えておりません。特に、昨日も河上委員からの御質問等にもございまして、大臣もお答えいたしましたが、大都市問題というのは現在のわが国における最も大きな問題の一つであると言ってもいいと思います。これは結果的にはたいへ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細田政府委員 前の大臣が善導するというふうに御答弁申し上げたようでございますが、ただいま細郷局長がお答えいたしましたのも、太田先生のおっしゃるように、非常に冷たいものであるというふうに私は聞かなかったのであります。ことばの先でいろいろ言いましても、これはよくないことかと思います。先ほども答弁がございましたように、公営企業はいまいろんなのがございます。また再建計画進行中あるいは目下再建計画樹立中といったようなものもございます。いろいろ事…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細田政府委員 私は、有澤先生が会長をしていらっしゃるどの委員会かよく存じませんが、交付税率を引き下げるとか、補助金をぶった切るとかいうことにつきましては、私ども同調するわけにはまいりません。絶対反対でございます。 なお、自治省の地方財政に対するPRが非常に足らぬのじゃないかということで、たいへん力強い御激励をいただいたわけでございますが、こういう点につきましても、私、新任早々でございますが、大いにやらなければならぬと、かように存じてお…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 昭和四十年十二月四日の覚書でございますが、これにつきましては、あくまでも自治、大蔵両大臣の政府部内における了解事項ということでございまして、与党と野党と区別があるのじゃないかというようなことも前回お話がございましたが、与党との間にもこれを了解を得てどうこうというものではないのでございまして、これは明瞭に申し上げることができます。与党の政務調査会地方行政部会にもこれは報告をいたしておりませんし、資料としても提出しておるもの…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律には、第三条で明確に、最後のところで「当初予算に計上されたところによる。」かように明確になっておるわけでございます。覚書一項にもそのことがさらにうたってあるわけでございますが、これはもうこのままのことであろうと思います。 そこで、借金であるというふうには私ども絶対に考えておりません。これはもう考えておりません。それ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 本筋から言いますと、お説のようなことが本筋だと思います。そこで、私ども政府部内で大蔵省といろいろ協議をいたしたわけでございますが、先ほど大蔵省のほうから答弁がありましたような事情もございまして、予算で措置をする。昨年も同様な――今度ほど大きい問題ではございませんけれども、昨年も若干あったわけでございますが、そういう形にいたしたわけでございまして、私はやはり本筋としては、今後ともこうした明確に法律でうたっておるものは変える…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 ただいまの公務員部長の答弁に尽きておると思いますが、山口委員のおっしゃいますような観点から、今回の人事院勧告をどうするかということを政府部内できめます際に、当時の自治大臣並びに文部大臣から反対が強く打ち出されたわけでございまして、御承知のことだと存じます。したがいまして、私どもは、政府といたしましては、一方では人事院勧告というものを分割してどうこうというようなことを考えるということは、これはもちろん人事院制度の根本に触れ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 御指摘のように、今度の調整手当の地域をどうするかということについては、人事院規則で定めることになっております。おそらく人事院総裁が本会議でおっしゃったのは、その地域をどうするかということについて検討しておる、こういう意味でおっしゃったものと考えます。私どもが今度のこの積算基礎で審議をお願いしておりますものは、先ほど来公務員部長が申し上げましたように、在来の暫定手当の四級地を即甲地、三級地を即乙地にと、そのまま移動させると…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 自治省といたしましては、責任を持って提出をいたしておるわけでございますから、いまおっしゃった守るという線で貫きたい、かように思っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、形式的にこれを見ますと、人事院が人事院規則をもって地域を指定することになっておるわけでございます。そこで、人事院のお立場というものを考えてみますと、当初勧告が出ました際と、その後いろいろな経緯があって調整手当になりました今日とでは、おのずから若…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細田政府委員 大臣からお答えがあるだろうと思いますが、先ほどの御質問の経緯、私は詳しく承っておりましたので、私から先にお答えさせていただきたいと思います。 ただいまお読み上げになりました自治大臣の答弁も全くそのとおりだと思っております。地方公務員の関係につきましては、団結権、団体交渉権、締約権、それについては確立をいたしております。これが再建計画によって阻害されるものではないということは、答弁のとおりであると思います。したがいまして、…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 私、このたび自治政務次官を拝命いたしました。 自治省の仕事は、ただいま大臣のあいさつにもございましたように、きわめて困難かつ複雑な問題をたくさんかかえております。私、至ってこの方面の仕事につきましては不案内でございますが、一生懸命勉強いたしまして、これらの困難な問題と取り組んでまいりたい、かように決意をいたしておるような次第でございます。何と申しましても、当委員会の諸先生の御指導、御鞭撻をいただかなければ仕事が進まないと…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 お答え申し上げます。 交付税率を引き下げるというようなことが、ただいまの御質問でもございましたように新聞に一部出ておる。私どもとしましては、まだこの問題については、何ら自治省として公式には聞いておりません。政府の部内に一部そういう意見があるらしいという程度のことを聞いておるだけでございます。私どもといたしましては、これはもってのほかのことである、かように考えております。 申し上げるまでもなく、地方交付税法第六条の規定によ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 人事院勧告に伴いまして一般職員についての給与改定が行なわれることになったわけでございます。企業職員の給与は、これに関連いたしまして非常に大きな、大切な問題であろうと思います。 申し上げるまでもなく、法律上は、企業職員の給与を決定するにあたりましては、同一または類似の職種の国家公務員、地方公務員、さらに同一または類似の民間企業の従事者の給与、生計費、当該地方公営企業の経営状況その他の事情を考慮することになっていることはすで…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 御承知のように、今回の人事院勧告におきまして都市手当の創設が出てまいったわけでございます。ところが、もう古屋委員御承知のとおり、地域給の問題が戦後ございまして、現在では暫定手当という形で三級地、四級地が残っておる。これは額を固定しておりますので、ベースアップがございますと本俸に対する比率は逐年下がってまいっておるというような実情で最近までまいったわけでございます。ところが、人事院といたされては、法律に基づいてやはり地域の…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 これからわかりいい表をなるべくすみやかに出しますから……。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 地方財政の安定した運営の確保と行政水準の向上は、今日の地方財政の大きな課題であることは申し上げるまでもございません。今次の地方制度調査会の答申は、地方交付税と国の財政との関連を明確にするとともに、明年度の予算編成において措置さるべき当面緊要な課題であります幾多の問題について触れておるものでございます。特に、ただいま御指摘がございました道路目的財源の問題につきましては、詳細かつかなり具体的に答申をなされておるのでございまし…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 どうも新米でございまして、至ってふなれでございますが、この剰余金の問題につきましては、地方財政の健全化のためにこの条文が設けられておると考えておる次第でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細田政府委員 いまお話しのは交付税法でございまして、先ほどは地方財政法の七条とおっしゃいましたので、剰余金の問題と考えたわけでございまして、ことばのあれであったと思います。 交付税法の点につきましては、事務当局から一応説明をいたしまして、私、あとからお答えをいたしたいと思います。