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無所属議長衆議院
総発言数
4,379
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2003/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

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自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的には、自律的に認められている弁護士会でございますので、主務大臣というものはよほど例外的なことがない限りはございません。普通の弁護士活動に付随するものであれば、主務大臣はございません。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 事例をすべて今の時点から予測するわけにはいきませんけれども、基本的にそのとおりでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 それだけ弁護士会あるいは弁護士の先生方というのは特別な地位を持っておりまして、これだけは例外でございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 問題となる事案がゴルフ場サービスを行う事業に伴う個人情報の取り扱いであれば、サービス業に関する事項を所掌する経済産業大臣が主務大臣になるのではないかと考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 業に着目しておりますので、同じでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 ゴルフ場のサービス業としての業に関するものであれば、経済産業大臣であります。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 サービス業というのは、不特定多数の人たちにサービスするかどうかを問わず、サービス業であることは事実だと思います。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的に結構でございます。 ただ、従来、相撲協会とかいろいろな文化的な団体で、それぞれの省で認可を、許可を受けたという公益法人もございますので、そういったものはケース・バイ・ケースの場合もあるかもしれませんが、基本的には、サービス業の場合には、これは経済産業大臣であると思っております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 個人情報を基本的には何のために使ったかということに関して申しておるわけでございますので、サービス業については経済産業大臣であると思っております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 問題となる事業が小売業であるインターネットオークション事業に伴う個人情報の取り扱いであれば、小売業に関する事業を所掌する経済産業大臣が主務大臣になると考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的には私がお答えしたとおりでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 仲介をするためのサービス業でございますので、そのとおりだと思っております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 これは、古物営業法では、犯罪その他との関係があるので、御存じのとおり、警察庁の方で所管をしておりますので、古物商の業法上の登録をしているものは警察庁と考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的には、サービス業であるということで経済産業省であると思います。それが実際に警察の認可を受けてやっておる事業かどうかによって共管が発生する可能性は、おっしゃるようにあるとは思っておりますが。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的には業で把握すべきであると思っております。 ただ、枝野議員が今言われます個別のケースにおいて、サービス業として政府が把握するよりも、犯罪防止その他の観点から、特定のところが所管しているものも確かにございますから、そういう場合にはまた観点が違うわけでございますけれども、基本的には私が今申し上げたとおりでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的には業で考えるべきであろう、したがって、サービス業、小売業、卸売業というようなものは経済産業省が基本であると考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 基本的にはそのとおりでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 社史の編集、編さんにつきましては、その利用方法及びその性格を見た上で判断する必要があると思いますが、著述に該当する可能性が非常に高いのではないかと考えております。この場合、本法案の義務規定の適用はなく、主務大臣の関与はあり得ないことから、主務大臣の存在を議論する必要はないと考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 学術研究がどういう中身であるかということはわかりませんけれども、やはり著述に当たると考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/04/15

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 そういう例が実際あるのかどうかというのは非常に問題でございまして、学術研究を専ら報道機関がやる目的でそういうこと、研究をしておるということは余りないと思います。