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無所属議長衆議院
SPEAKER

細田博之

会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,379 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2003/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,379 件中 20 件を表示
自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 これは団体でございますので、二人以上ということでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 やはり一人の場合は、二人以上の場合とは違うということでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 政治資金規正法でも政治団体というものを規定しておるわけでございます。同法上の届け出を行ったかどうかは問わないわけでございますが、一人で活動している者については含める必要がないと考えたわけでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 個人の場合、政府案においては、法目的において、政治活動の自由を含む個人情報の有用性と個人の権利利益の調和を図るとしておりまして、個々の義務規定においても必要な例外規定を設けるとともに、第三十五条第一項においても、主務大臣は政治活動の自由等を妨げてはならないとしておりますので、御懸念は当たらないと考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 非常に個別の、一人の政治活動を行っている者についての細かい御指摘がございますが、私は、五十条というのは、やはり政治団体を法の規定の対象とするということを言っておるわけでございますから、問題はないと考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 弱いとか必要がないとかいうことを判断したものではございません。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 何遍も申し上げて恐縮でございますが、法五十条一項は政治団体を除外するための規定でございまして、やはり政治団体というものをしっかりと対象とするということが必要であると考えたものでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 一人で政治活動をするという場合は確かにあるわけでございます。しかしながら、五十条の規定は政治団体としての活動を対象としておるものでございまして、一人の活動につきましては、三十五条一項において、政治活動の自由等を妨げてはならないとしておるわけでございますので、御懸念は当たりません。（枝野委員「答えになっていない。答えさせてください。ちゃんと答えてください。間違っているんだよ、これは」と呼ぶ）

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 政治及び宗教については、やはり、団体的に行動しているものについて範囲を明確にするために主体を限定しているものでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 価値が小さいとか大きいとかいうことを言っているわけではございませんで、政治団体、宗教団体というのはやはり社会的な通念というものがございますから、これを取り上げておるわけでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 報道と学術については個人を含むということで規定しておるわけですが、政治と宗教については団体ということにしておるわけでございますので、それでいいかと、解釈であるかと言われれば、そのとおりだと申し上げたいと思います。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 法の三十五条で担保してございますので、政治団体ということで線引きしているということが内閣の方針でございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 政治家一人の政治団体でも政治団体になり得るんですね。したがいまして、普通は、政治活動をしているものは政治団体でございますので、その外縁がよくわからないような、一個人で自由な活動をしておるというものは、やはり三十五条の方で仕切っておるわけでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 労働組合の主務大臣は、事業者がどのような目的で個人情報を取り扱うかに応じまして定まるものであります。 したがいまして、労働組合につきましても、問題となる事案が労働組合活動に伴う個人情報の取り扱いであれば、労働組合活動に関する事項を所管する、所掌する厚生労働大臣が主務大臣になると考えられます。しかし、その他の活動に伴う個人情報の取り扱いであれば、その活動の内容に応じて、その活動に関する事項を所管する大臣が主務大臣となると考…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 弁護士及び弁護士会につきましては、弁護士が司法制度の一翼を担い、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有することにかんがみまして、弁護士法上、弁護士に対する広範な指導監督が弁護士会及び日本弁護士連合会にゆだねられているところでございます。 このような弁護士法の趣旨に照らせば、弁護士の個人情報の適正な取り扱いについても、弁護士会及び日本弁護士連合会が十分な指導監督を行うことが期待されることから、主務大臣に…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 本法案第四章における主務大臣は、法案第三十六条第一項の規定に従いまして、個人情報の取り扱いのうち雇用管理に関するものについては、厚生労働大臣及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等、これ以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等となるわけでございます。 これはあくまでも……（枝野委員「言ったのはわかっているんです。具体的、具体論はどこなんです」と呼ぶ）わかっていますね。（枝野委員「…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 日弁連がいろいろな事業をやるときに、その事業の内容が何であるかということに伴っては主務大臣が発生するケースがあり得ると考えておりますが、これはいわゆる弁護士活動に伴うものではないと。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 弁護士法及び法務省設置法の趣旨に照らしますと、弁護士の個人情報の取り扱いについて、弁護士会及び日本弁護士連合会の指導監督が不十分である場合が生ずるとは想定しておらず、現時点においては、弁護士に主務大臣が権限を行使すべき事態が生じるとは考えておりません。（発言する者あり）

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 十分お答えしているつもりでございまして、弁護士の個人情報の取り扱いについて、弁護士会及び日本弁護士連合会の指導監督が不十分である場合が生ずるとは想定しておらず、現時点においては、弁護士に主務大臣が権限を行使すべき事態が生ずるとは考えておりません。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/15

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○細田国務大臣 弁護士会においても同じでございます。