細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2003/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 前の法案を提出して、早いもので二年が経過するわけでございます。その間、いろいろな議論が行われて、そのことは今日に大変プラスになったと思うわけでございます。そして、かつメディア、その他の御批判もいただきまして、政府としてはそこの規制をする考え方は毛頭なかったわけでございますが、さまざまな憶測もございまして、本法案に対する批判も非常に高まったわけでございます。 他方、二年たっておりますうちに、政府もｅ—Ｊａｐａｎ計画その他、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 まず、自己情報コントロール権ということは、学者等の間で非常に幅広く議論されております。私、今ここに、憲法の、東大の芦部教授の十年前の「プライバシーの権利に関連する自己決定権」というような論文も見ておりますけれども、読んでみますと、今、野党が提案をされていることを自己情報コントロール権と考えているわけでは必ずしもない。つまり、ほかに今七、八人の学者のおっしゃっていることを比較検討しますと、今出されている内容は、結局、野党案…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 地方公共団体の具体的な問題については総務大臣がおられますが、本法案の第五条におきまして、個人情報保護に関して地方公共団体の責務を明らかにいたしますとともに、第十一条では、地方公共団体が保有する個人情報について、その性質、保有する目的等を勘案して条例の整備など必要な措置を講ずるよう、地方公共団体に努力義務を課しておるところでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 旧法案につきましては、本来、メディア規制を内容としたり目的としたりするものではなく、その意図も全くなかったところでございます。しかし、残念ながら、いろいろな条文が存在して、それを読まれた方から非常に不安、懸念が表明されたということも事実でございます。 したがいまして、先国会で廃案になるに当たりまして、新しい法案を提出しようということで諸準備を行いまして、与党各党からもこういう形で修正してはどうかという御意見もいただいて、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 きょうも、なおこの定義につきまして疑問を呈する方があるわけでございます。 今、漆原議員がおっしゃいましたように、はっきりとした定義を持つ言葉を使わなければならない。かえってそれは非常に法の目的にそぐわないことになるということがございまして、日本はこういう慣習法の国ではなくて、きっちりとした条文上の言葉の定義をしていかなければならないということがございます。 戦後ずっとこの定義を調べておりますが、過去に、報道という定義は一…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 ちょっと抽象的に申しましたけれども、別の面でと言いましたけれども、その場合は、ほとんど著述に当たります。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 明確に言っておきましょう。報道の方もたくさん聞いておられますし、いろいろ長く説明するといろいろ誤解があってはいけませんから。 そういう問題は、あくまでも民事法あるいはもし刑法等の要件に当たるかどうかということで、別の次元で処理されるべきものだと割り切っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 まさに、報道というのは多くの人にそういうことを知らしめる役割でございますので、全くおっしゃるとおりでございまして、その内容が結果的に事実と違っておるかどうかということとは一切関係がございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 報道機関について主務大臣はございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 昨日も多少問題になった点がございます。それは、報道機関が報道と全く関係のない活動をしておった、それに関連して苦情の申し立てその他があった場合、あるいは一部でも報道の一部だと考えられるようなことについて苦情の申し立てがあったりした場合、これについて、後者については、この条文によりまして、一切報道とみなされます。 実は、そこで、きのうも最後にきっちり答弁したんですが、逆に、結論的に曲解されたような締めくくりをされた方がおられ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 自己情報コントロール権というのは、先ほどもちょっと御答弁の中に申し上げましたけれども、学説としては存在するわけでございますし、それから、プライバシーの権利の一種といいますか、非常に密接な関係のある、幅広い個人の権利である。 それでは、その中身はどうであろうかということについて、国際的にも、あるいは日本の学者の間でも、さまざまな議論が行われております。最も広義に解すれば、自分に関する情報はすべて自分がコントロールすべきであ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 山谷議員がおっしゃいますように、最近ちょっとおかしいなという事例もたくさん出ております。 例えば、あるデパートのカードをつくりますと、どうも関係のないような、デパートのせいかどうかわかりませんけれども、通販会社から毎度こんな分厚いダイレクトメールが来て、通販で買いませんかというのが来たり、ほかに、おやと思うような教育情報の関係の企業からダイレクトメールが来る。どうしてこんなに住所や郵便番号まで含めてわかっているんだと。あ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○細田国務大臣 報道の自由は憲法上も保障されておりまして、個人情報保護法案においても最優先にその自立性が確保されるべきものであると認識しております。 こうした観点を踏まえまして、政府案におきましては、報道分野に対し、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の個人情報取扱事業者の義務について適用を除外しているところでございます。 なお、再提出法案における修正点としては、こうした趣旨を徹底するために、第一に、法三十五条第二項におい…
第156回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（細田博之君） 藤原議員にお答え申し上げます。 藤原議員が最初におっしゃいました、オイルショック後三十年たった。三十年で日本はどういうエネルギー政策を取ってきたか。この三十年間で、原油輸入量は実に一三％減少しているわけであります。その間、エネルギー源の多角化、そして原子力発電の推進、ＬＮＧ発電あるいは石炭火力発電というふうにエネルギー源の安定化を行うことによりまして、我が国のエネルギー安全保障を推進してきたわけでございます。 …
第156回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（細田博之君） 私が、表現上、汚らわしいという表現を使ったことについて御指摘がありました。 私の意を尽くさなかったところがございますので申し上げますが、原子力発電については、その有効性、先ほど申しましたような、エネルギー上の重要性を全く否定する、しかも環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるというような指摘で、一切の原子力発電を廃止しろというような議論があるという意味で申し上げましたので、その発言を訂正さ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 もうちょっと提案者に法律的な点を詳しく御説明していただきたかったなと思っておりますが、政府案におきましても、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人の同意などについて明確に規定していることは、やはり個人のそれぞれの権利を明確にしているものであるということは言えると思います。 ただ、私は、個人の自己情報コントロール権といった場合には、あたかも、その言葉がひとり歩きいたしますと、すべての自己情報がすべての法律等におい…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 まず、個人情報の保護と利用のバランスについてでございますが、このほど野党におかれましても、野党案というものをまとめられました。その基本的な目的は非常に近いものがございまして、ＩＴ化の進展した現在、個人に関する情報が膨大な蓄積が行われ、それに伴っておかしな形での漏えい、移転等が行われて、非常に個人にとって被害が発生しておるから何らかの法制が必要だという意味では、与野党が一致した認識に立ってのこの法案の審議の開始だと承知して…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 報道につきましては、法案の第五十条二項において「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」括弧は省略しますが、と定義しておることは、枝野議員御指摘のとおりでございます。この客観的事実とは、社会の出来事としてという意味でございまして、それを不特定多数の方々に知らせようとする意図のもとに事業として行われているものであれば、結果的に誤報であるか否かを問わず報道に該当すると考えております。 したがって、御指摘…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 すべからく広く解釈すべきものと考えておりまして、五十条第一項第四号の「宗教団体」には、宗教法人法第二条に規定する宗教団体が該当し、同法上の認証を受けたかどうかは問わないということでございます。 それから、政治資金規正法上の届け出をしているものと同義かという、一項五号の「政治団体」につきましては、政治資金規正法に規定する政治団体が該当し、同法上の届け出を行ったかどうかは問わないと考えております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 主体として書き込む、書き方として、やはり組織でございますから、宗教団体、政治団体というふうに書かざるを得なかったということでございまして、他意はございません。