細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 基本は、これだけIT化が進んでおります我が国社会において、さまざまな出来事が起こってきた、特に個人情報を保護しなければならないような事態が起こってきた。特に、民間等でいえば、コンピューターで何千人、何万人という個人情報が蓄積されているものが情報漏れを起こし、あるいは過失によって流れ出すという事態が起こりまして、これは非常に大きな社会的問題である、これを解決しなければならないということは非常に大きな動機でございます。 これ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 東議員がいろいろ問題にしておられることは、この院内においてもさまざまな御意見はあると思います。 しかし、表現の自由の一つとしての報道の自由ということもございますし、この法律案上は全くおっしゃるとおりすっぽりと抜けておりまして、ただし、ある程度自主的な、みずから必要な措置を講ずるように希望するという項目が五十条三項で置いてあるわけでございますが、それ以上のものではございません。前から同じでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 そういう問題意識は私も理解できるところでございますが、この法律の目的としてはそういうことは想定しておりませんので、しかるべき検討をする場はあるのではないかと思いますし、先ほどもさまざまな例示を挙げられましたけれども、例えばそれを、いわば差しとめ請求とか損害賠償請求というような民事の方法で対応する場合もありますし、何か特別な人権侵害ということが要件に合致する場合には、人権擁護のための法制度によって対応することになると思いま…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 個人情報の保護に関する考え方に、例えば個人情報コントロール権、包括的な、すべての個人のすべての情報について、すべて個人がコントロールできる権利を導入すべきだという立場に立った瞬間に、そもそもそういう政治的な課題、あるいは表現の自由との関係、しかし個人の侵害が起きて、個人の情報についてコントロール権があるにもかかわらず、勝手に使用されたことに対する非難あるいは請求、そういった考え方が起こるのでございますが、まことに器が小さ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 おっしゃることは、論理としては理解できないわけではありません。多くのそういう被害者もおられるでしょう。しかし、国会の各党の委員の皆様方あるいは各政党からそういう御意見があるのか。あるいは国民世論、あるいはマスコミも含めてでございますが、そこまで、個人の情報を扱うからにはあらゆる業種に横断的に網羅する個人情報保護法案を制定すべきだというところまで環境が整っていないと私は思います。 また、そのようなことにしようと思いましても…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 当面、緊急の課題でございます、プライバシーを含む個人の権利利益の保護というものが大事である、そのための法制化が必要である、今は法制度も存在しない部分がございますので、その点を緊急に制定するという考え方でございまして、これは野党案も共通の論点ではなかろうかと思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 集団的過熱取材というのは、私はよくわからないんでございますが、これがどういう側面で出てくるのか。私どもが想定しておる今の、個人情報の保護が必要だという、IT社会に伴う弊害とはほとんど関係のない事態についておっしゃっておられるような気もいたしますので、もしよろしければ、その関連についてお話しいただきたいと思います。 もちろん、社会的な問題である、いわゆるパパラッチの問題があったり、それに類するさまざまな問題があるということ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 それは報道関係者が自主的に対応すべき問題でございまして、そういう意味から内部で御決定いただいているようでございますので、そういったことについては遵守していただきたいと思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 この法案によります限り、そうでございます。 ただ、そのほかに、IT社会に伴う弊害以外に、さまざまな形での人権侵害とかあるいは不法行為とか心の面での損害等、そういう問題については別の角度から御検討いただく必要もあると思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 理念的には、例えば、個人の情報を集積しているところが、その情報を人に漏らすということはすべて網羅されるように書いてありますが、実際の行政手段としてこれを、情報開示を求める、何を求めるという法的な効果を持つ内容として検討した場合には、それは盛り込まれていないということでございます。 それは、情報集積の量と個人に対する侵害の質等も考えていくということと、それから、やはりこれから、この法律に基づきながらいろいろな措置も行われて…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 先ほどの野党提案者の御答弁というのが野党四党の共通の認識であるとすれば、非常に私は勉強になるわけでございまして、私どもとしては、あくまでも、IT社会に伴って大量に情報を処理する者に対する一種の監督指導等が行われるということを本旨とする法律であり、ただ、これは、行政庁も含めた、独立行政法人その他の法律も含めた一般法の形もとっておりますから、その傘になる規定も当然規定しておるわけでございまして、そういった目的の中で現実に対処…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 やはり、法律上の概念として何々権と言うためには、プライバシーの権利でさえ何十年もかかり、英米法も参考にしながら、判決も出され、学者もその権利を裏づけて、しかも、その後多くの判例が積み上がって、こういう場合には取り消しを求める、謝罪を求める、賠償を求める、出版停止を求めるというふうに、一歩一歩そのプライバシーの権利を実現してきた歴史があるわけでございまして、頭から、個人情報コントロール権を私は持っているんだというと、私の先…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 主務大臣制があるということは、最も今後の個人情報の保護に関して主務大臣が行政機関の長として実際の行政に当たることが適当であると考えたからでございまして、他意はございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 基本原則においては、いろいろな誤解あるいは反対も野党の皆様方から非常に強く提起されました。このことが、何か表現の自由に対する新しい脅威を生ずるのではないかというような、私どもが意図しなかったような評価をいただきましたので、それらを修正いたしまして、基本原則につきましては簡潔な表現に直したわけでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 ちょっと御趣旨が不明確だったわけでございますが、報道関係等においては主務大臣というものを想定しておりません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 それはございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 何かいろいろ問題があった、それで、例えばこの事業が報道に当たらないではないかというようなことがあれば、どこかに苦情が持ち込まれるということはあるかもしれませんが、基本的に報道に当たる限りは主務大臣はないわけでございますので、そういった場合には、全くそれ以上の進展はないわけでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 それはちょっと主語がわからなかったんですが、とりあえず一項でいかせていただきますと言うのはだれですか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 そのような場合は、当事者がいるわけですね、両方に。この問題について、何か個人情報について争うような。そうすると、もし争いが生ずると最終的に裁判所に持ち込まれるということはあるかもしれませんが、主務大臣がおるということではありません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 持ち込まれたという場合には行政庁が判断をするわけでございますが、ごく一部でもこの項目に合致すると判断されれば、直ちにお断り申し上げるということになります。この五十条の一項に当たるということでございます。