細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 第三条の基本理念でございますが、個人情報保護法制全体を通じます基本的な理念、精神を表現したものであります。 御指摘のとおり、第三条は重要な規定でありますが、法制度全般について制定すればこれで足りるというものではなく、すべての個人情報取扱事業者と国民が規定の趣旨を十分に認識して、個人情報の取扱いに当たっては条文の趣旨を踏まえていくことが重要と考えております。このため、本法案の趣旨が国民に十分に認識されますように、…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 基本原則につきましては、我が国におきます個人情報保護法制を通ずる基本的原理を明らかにしようということで、いろいろ、もちろん関係の審議会等の御審査もいただいた上で全体を通ずる基本的原理を明らかにしようと、そしてすべての個人情報を取り扱う各人が自らの判断によりその適正な取扱いに努力すべきことを定めておりましたものでございます。 しかしながら、実際に政府が国会に法案を提出して以来、報道関係、著述関係、各界から厳しい御…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 本法案の構成、性格につきましては、ＩＴ化の急速な進展に対応いたしまして、個人情報の取扱いがますます拡大している中で、国民が安心してＩＴ社会の便益を得られるようにするために、個人情報保護のための制度的基盤を整備しようとするものであります。 このため、本法案は、官民を通じる個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、御指摘のとおり、個人情報保護全般に関する基本法としての性格にとどまらず、従来、個人情報の取扱いに関して…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 法制度は社会のかがみでございますので、社会が、報道を含めて、そのようなことは望ましくない、野党の大半が望ましくないとおっしゃっております項目については見直しをして、必要な法制を実現することがより今後の社会の発展のために有用なことであると割り切ったような次第でございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） そのようなことはないと思っておりまして、やはり基本的に表現の自由と個人情報の保護の両立を図るという趣旨を明確に提示しておると思っております。 そして、新法案においては、一章の基本理念、二章の国及び地方公共団体の責務、三章の政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めておりますので、やはり二十一世紀における個人情報保護のまず基本法としてのスタートができるものと考えております。…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） ＯＥＣＤ、経済協力開発機構においては様々な国際的な協定がございます。昔から大分、その規定によりまして、言わば政府の取決めとして、条約上の義務も負うような規定に基づいて、例えば資本自由化に関する規約というのがあって、それに基づいて日本は資本自由化を進めるとか様々な、過去何十年とＯＥＣＤの合意に従いながらやってまいりましたが、このＯＥＣＤガイドラインというのはそういったレベルの協定、規約とはレベルが違いまして、あく…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 五十条三項の規定につきまして、総理が、メディアを規制するものでもフリーハンドを与えるものでもないということで自主的努力義務について答弁をされたわけでございますけれども、正に報道機関といえども、それは個人情報の取扱いについて慎重の上にも慎重を期して、いやしくも個人の基本的人権を損なうようになってはいけないことは当然のことでございます。 もちろん、法的救済措置としては別途民法による規定その他、名誉毀損とかなんとかと…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 報道の自由をプライバシー等の個人の権利利益の保護と両立させるという観点から、公権力的な関与の対象から適用除外するという制度になっておるわけです。適用除外をするからには何の法、規定もなく適用除外するわけにいかないと、日本の法律制定の在り方の慣習のようなものでございます。これは例外がございません。 したがいまして、非常に内閣法制局とも苦労して定義を定めまして、このような、規定のような「不特定かつ多数の者に対して客観…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 弁護士につきましては、弁護士が司法制度の一翼を担いまして、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有することにかんがみまして、弁護士法上、弁護士に対する広範な指導監督は主務大臣というようなことではなくて、弁護士会及び日本弁護士連合会に言わば自主的な自治がゆだねられているわけでございます。 したがいまして、このような弁護士法の趣旨に照らして考えますと、弁護士の個人情報の適正な取扱いについても、弁護…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 報道等についても主務大臣はおりません。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 事実上、除外されているというふうに考えております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 報道機関を完全に除外したのは表現の自由との関係でございますね。したがって、弁護士の場合は主務大臣はございませんけれども、例えば、さっきおっしゃったように、五千以上の個人情報を持っておられる弁護士さんもおられるということですから、個人と弁護士さんの間には一種の精神的規律といいますか、個人情報保護のために弁護士さんがきちっと活動されるということは大きく言えば入るわけでございますけれども、それは何の効力も持っていない…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） それはデータベースを持っていろいろ運用する人のことですか、あるいは企業ですね。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 個人ですか。それは多分、多分というのは、その実態に応じて違いますが、情報処理の事業を行っている者だと思いますし、データベース業を行っている者でございますから、これは基本的には経済産業大臣になると思っております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） その情報を基に何らかの実際の業務を行っているということが個人情報処理事業、取扱事業者の定義になっております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） こういうことが衆議院でもいろいろ問題になりまして、例えばＣＤ—ＲＯＭで位置情報あるいは電話情報を使う人はどうかとか、それぞれ個人で五千人なら五千以上のデータを持って何らかの行為を行っている、それが例えば仲間でのＮＰＯ活動とか、いろんな人がいるじゃないかと、そうすると規制の対象になるじゃないかと言うんですが、そうすると規制の対象になるというところがちょっと短絡的でしてね、要するに個人から見て、個人個人の情報が大切…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 最近はインターネットを通じていろんなオークションをする企業が増えておりますが、まず基本的には、オークションというものが小売業であったり卸売業だったりする場合も多いと思いますから、それは経済産業省主管であります。 ただ、従来の法律で古物営業法というのがありまして、これが犯罪に関連する場合もあるということから、この許可制度を警察の方で、国家公安委員会の方で所管対象としておりますので、実態によって違いますけれども、イ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） それは規定によりまして、もし二省が主務大臣である場合にはその二省で主務大臣になっても構わないわけでございます。逆に、自分のところではないということで、だれも主務大臣が発生しないような場合には内閣総理大臣ということにしておりまして、これまでいろんな法律がたくさん主務大臣というのを規定しておりますが、ほぼそのすべてそういうルールで来ております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 私どもは、それがなるかという問題の前に、一体どういう社会問題を起こしたかということによって問題は発生する、そのための法律であるとまず思っております。 したがって、もし夫婦で四千ずつの情報を持って、合わせて八千件、それを実は一緒に運用しておって、個人情報保護に関して重大ないろんな問題を引き起こしておる、それに対してある個人が苦情を申し立てれば、これはおかしいぞと、この夫婦は相かたらってこんなことをしておるぞという…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（細田博之君） 名簿の販売業は一種のサービス業でございますので、基本的には経済産業大臣と思っております。