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無所属議長衆議院
総発言数
4,379
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2003/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,379 20 を表示
自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) OECD八原則は、データ収集方法として、適正かつ公正な手段によることとし、また本人との関係では、ここのところが大事なんですが、適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で収集されるべきとしておりまして、必ずしも、この原文に即して読みますと、取得に際して常に同意が必要とされていないということがございまして、これを踏まえまして、本法案では、第十七条で適正取得、十八条で取得に際しての利用目的の通知等の義務を…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 例えば社名を偽るとか目的を偽ってだまして取得する等の例でございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) ほかに例がないとは言えない。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) しかし、その場合でも、目的を偽ってだまして取得するというようなことがあると思います。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) いろんな例を法案作成に従って考えていますが、例えば子供をだまして取得するとか、それから住居侵入をして取るとかそういう場合もあるのではないかという、いろんなケースを包括的に考えているということのようでございます。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 法案の第十八条というのは、個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合において、利用目的を通知、公表させることより、本人の不安感を緩和するとともに、本人自らが必要な注意を払うための契機、きっかけを提供するということにより、本人の権利利益侵害を予防しようとするものであります。一方、法第二十三条は、目的外利用の典型的なケースと考えられる第三者提供でございますので、これについて原則として本人の同意を得るべきであるとする…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 第十八条におきましては、十八条の「通知」は、文書の郵送によるほか、例えば電話、電子メール等によることも含まれます。また、「公表」は、例えばインターネット上での公表、パンフレットの配布、事業所の窓口等への書面の掲示、備付け等が含まれます。 法第二十四条については、開示請求等の前提となる条文であり、一回公表すればよいということではなく、本人の知り得る状態を求めており、これは本人が知ろうとすれば知ることができる状態を…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 法案の第十八条三項において、利用目的を変更する場合でございますが、これは「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。」となっておるんですが、この規定により、その変更をする場合には、第十五条第二項により、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならず、不測の権利利益侵害が生ずるおそれは少ないため、通知…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) そう考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) そこがこの法案のなかなか難しいところでございまして、まず、二十七条一項ただし書ですが、個人データ、ほかの人のデータも含めまして、何か大量に印刷して利用・提供をしていると。その印刷物に含まれる個人データの中のごく一部に不正取得の個人データが混じっていたという場合に、それを例えば何千部というふうに刷ってしまっておるというときに、全部破棄、刷り直しをさせられるかという問題があります。 それでもなおかつ、そちらの方が大…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) これは日本の行政庁の特徴だと思うんですね。アメリカとかヨーロッパとかほかの国は、もう余り民間に対して、あるいは産業、それぞれの産業に対しては全く言わば無関係の役所も多いし、特に新しい産業については、業界団体等も余りないし、力が及ばない面がある。だから、何かが必要だとなると新しい機関を作って、そこでいろいろ届出等を受けて、それから審査をするというようなことになじむ面があります。 日本はむしろ、議員も御存じのように…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) そういったことにも対応するために、今既に年間一万件近い苦情を、いろんな、消費者センターですから、買ったものの苦情もあれば、いろいろなことが生じたと、欠陥があったとか、これをどうしてくれるかというときに、国民生活センターはそれぞれその状況に応じて振り分けをしておりますので、その機能を持たせておるわけでございます。 内閣総理大臣と書いておりますのは、その下におる国民生活センターを中心としましてそういう振り分け機能を…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) ITの需要に関連しては、欧米あるいは日本あるいはその他のアジア諸国、それぞれにおいてレベルが違うという気がいたします。 日本では長らく半導体産業が非常に好調でございました。それに対して、インターネット関連とかソフトウエア関連はどうも低調であると。しかし、e—Japan基本戦略等を設定いたしまして、これに基づいて、今、教育面、社会資本面、特に光ファイバー網の敷設等々、あるいはインターネットの面でも非常に力を入れて…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 正におっしゃいましたことが大変大事でございます。 国民生活センターというのがあって、今までも消費者に対するありとあらゆる苦情を承り、営々と問題処理をやっておりますが、年間で九千件を処理しておるということは、二百五十日稼働としますと大体一日三十六件、十五分に一遍ずつ苦情が持ち込まれると。そして、経済産業省消費者相談室というのがありますが、それは一部はこの国民生活センターから回ってくる、これは経済産業省所管のもので…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) この権利利益侵害に遭った場合には、何人も主務大臣に勧告を求めることができるよう申出制度を設けるべきというようなことがございまして、苦情にはいろいろなものがありますけれども、その一つとして個人情報の違法な取扱いの是正を求める場合は多いと考えておりますので、法律の体系は、本来は個人がその企業、自分が被害を受けたと思った企業と直接話をするということが基本でございますが、なかなかこれはらちが明かないぞというような場合に…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) まず、多くの企業、個人情報の取扱事業者は、民間事業者としてサービス、事業活動を行っているわけでございますので、その一般的な事業活動の所管大臣を主務大臣と考えております。 したがって、今お答えになったような各官庁の関係の直接の所管であればその大臣になることは明らかなんでございますが、問題は、やはりそういうところから出て、情報自体がいわゆるデータベース事業者にもう既に渡っておって、その人がいろんな活動をしたりしてお…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 日本には歴史的経緯から様々な団体があることは御存じのとおりでございます。 したがいまして、この法律が、法案が通りますと、各主務大臣がほとんどありとあらゆる団体、関係の団体に対して、このたびこういう法制度ができたと。したがって、会員の皆さんには、間違っても個人情報保護の観点から見て法に抵触するようなことがないように、次のような措置を取ってほしいというような積極的なガイドライン等を示しながら、それにどういうふうに対…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 今まで余り御質疑の中でそういう議論がなかったわけでございますが、正におっしゃったとおりでございまして、そもそも個人の信用で仕事をしておられるわけですから、いろんな、小売業をやったり卸売業をやったり製造業をやったり、いろんなサービス業をやったりというのはもう正に企業の、個人であれ企業であれ、信用第一でございますね。その信用が揺らぐようなことをして、あなたのところはいろいろ自分の情報がどこかに漏れておかしなことをや…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 個人が加入する固定電話や携帯電話の通話記録であって、匿名化等が行われておらず、個人の識別が可能なものにつきましては本法案の個人情報に該当いたします。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信(IT)担当大臣2003/05/13

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(細田博之君) 旧法案につきましては、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図もなかったわけでございますが、いろいろ報道関係からの御議論もございました。そして、国会、衆議院の委員会における御議論もございまして、そうした不安、懸念がなかなか払拭されなかったところでございます。そのため、新法案では、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にするために基本原則を削除することといたしました。 新法案…