細川律夫

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○細川委員三十一日ならば何とか無理してでも対応できる、こういうことならば、それはそれで、当然たくさんの方々が失業される可能性があるわけですから、その方たちを救うという意味で、これはさかのぼらせていただくように修正をする、こういうことで合意になっているところでありますから、よろしくお願いいたします。それから次に、政府の方は、今回の雇用保険法の改正に伴って、二十時間以上四十時間未満の短時間労働者の適用基準を、一年以上の雇用見込み、現在そ…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○細川委員アルバイトとか主婦の方が、生計を支えるのではなくて、生活の補助的な収入を得るために働く場合には雇用保険は適用されないと。それは、週の労働時間が二十時間以下は全然適用されないわけでしょう。副大臣が言われる、アルバイトとか主婦で、生計を支えるようでないような人たちは大体二十時間以下なんじゃないですか。だから、二十時間以上四十時間以内の人たちについては、これは生計を支えている人たちが多いというふうに考えて、当然そこも雇用保険に入…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○細川委員全然答えになっていないのではないか。三十一日以上の場合にこれを適用していくということになると、一時的、臨時的に雇用される者まで適用されることになりまして、それはよくないと。これはおかしいじゃないですか。私は、副大臣のせんだっての答弁というのは許されないんじゃないか、逆に、反省していただきたいというふうに思っております。働いている人たちというのは、それによって収入を得て、家族を養っているわけなんですよね。そうすると、いつ解雇…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○細川委員その答弁については、大変私どもは不満でございます。もう時間が終わりましたが、私は、三十一日以上にすると事務が煩雑だから、だからしない、そういう理由からこれをやらないというふうに厚生労働省の方は考えて、我々の主張に対して頑固に反対したんじゃないかと思いますよ。あれはとんでもないと思っています。やはり今大事なことは、働く人たちが安心して働けるということが大事なんですよ。だから、この適用基準についてはぜひ今後検討していただいて…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○細川委員終わります。ありがとうございました。

第171回衆議院厚生労働委員会第2号

○細川議員ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重なる…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員民主党の細川律夫でございます。きょうのこれまでの委員からの質問の中でも出ておりましたので、大臣に対する質問に入る前に、我が党の小沢代表の秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された事件について若干触れておきたいというふうに思います。私は、個別事案で検察の捜査に対して本委員会で意見を述べるというような筋合いではないということは十分承知をしております。しかし、一部ではちょっと見逃せないような報道が多々ありますので、この点につい…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員次に、先ほど神崎委員の方からも質問がありました裁判員制度について御質問いたします。大臣は、所信の中で真っ先に裁判員制度の実施を取り上げまして、司法制度の現状を考える際にこの裁判員制度は最も大切な事項であるという点については、私も同感でございます。いよいよ五月二十一日の実施ということで、二カ月余りに迫ってきているところでございます。私は、司法制度改革が議論になった当初から、真の国民主権を実現する上では国民の司法参加というの…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員公判前整理を拙速に行いますと事実の究明そのものが危うくなるということは、この判決が示しているというふうに言えると思います。一方、公判前整理が公判廷における新たな主張の制限あるいは争点の過剰な絞り込みなどにつながって、被告人の権利を侵害することにもなりかねないという批判もございます。幾ら公判前に争点を決めたとしても、公判の中でまた新たな論点が出ることも予想されます。その点、慎重な運用がなされないと被告人の弁護権が侵されるとい…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員裁判員裁判は、公判は大体三日から五日で行われるというふうに言われております。しかし、事件によっては、本人は、被告人は否認をしている、あるいは複雑で大変重大な事件、こういうような事件については、多分五日ぐらいでは終わらないだろうということも当然予測をされます。しかしまた、拙速な公判というのは、これもまた避けなければならない。こういうことになりますと、重大な事件で、一体どれぐらいの、裁判員裁判で日数が最大かかるような事件はどの…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員ちょっと明確な答えがいただけなかったので、この点については今後また議論もしていかなければいけない問題だというふうに思っております。実施、二カ月に迫っておりますので、まだまだ詰めなければならない問題もあるかと思います。そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、大臣は所信の中で、より多くの国民の方々に、裁判員制度の意義を十分理解していただき、不安なく裁判員として参加していただくことができるよう、引き続き全力を尽くしてまいります…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員時間もありませんから、私、最高裁判所にお聞きをいたしますけれども、このところ、裁判所の書記官あるいは裁判官、不祥事が余りにも続いている、このことについて非常に遺憾に思っております。昨年は、宇都宮地裁の元裁判官がストーカー事件によって弾劾裁判があったばかりでありますし、今度は、京都の家庭裁判所の元書記官が公文書偽造とかあるいは詐欺罪、たくさんの事件を起こしまして、国民の皆さんが裁判所からの書類を信頼しなくなるんじゃないかとい…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員ぜひ裁判官に対する信頼回復に努力をしていただきたいというふうに思います。最後の質問になりますけれども、死因究明の問題でございます。これまで、私ども民主党からは、死因究明二法案をこの委員会に提案をしてきているところでございます。また、委員会では委員長主宰の勉強会も行ってまいりましたし、また、委員の海外派遣では、その調査の結果も提言もいたしておるところでございます。私は、大臣の所信表明の中で死因究明の問題について一言も触れ…

第171回衆議院法務委員会第2号

○細川委員どうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2009/03/10

第171回衆議院本会議第13号

○細川律夫君ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化をいたしております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重…

民主党・無所属クラブ2009/03/10

第171回衆議院本会議第13号

○細川律夫君高橋千鶴子議員から、民主党は労働者派遣制度の見直しについて、どうすべきか、どのように考えているかというお尋ねがございました。民主党は、雇用の原則は、期間の定めのない雇用、直接雇用であるべきと考えております。昨年来、世界的な景気後退に入って以来、派遣切り、雇いどめがふえているなど、多くの派遣労働者が雇用の調整弁として扱われるという実態が浮き彫りとなっております。改めて、期間の定めのある雇用が多く、間接雇用である労働者派遣…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○細川委員民主党の細川律夫であります。今、我が国は、いわゆる派遣切りや期間工の雇いどめによりまして、この冬を住まいなしに越さなければならない人、あるいは生活にも困窮している人、こういう人が本当に急速にふえているところでございます。マスコミも連日このことを取り上げまして、政府あるいは国は何をやるべきか、いろいろと報道もされているところでございます。こういうときこそ政治が早急に手を差し伸べるべきであり、民主党、社民党、国民新党の三党が…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○細川委員昨年の臨時国会で、この労働契約法案、閣法と民主党の対案、この委員会で審議をしたところでございます。その際、修正協議がございまして、私もその担当として修正協議をさせていただきました。その相手側が、今委員長の田村議員でございました。私は本当に、今、答弁者の話を聞きまして、あの修正協議のときに、内定取り消し規制のこの部分を、あのときに田村委員長に御理解をいただいて入れられていたら、今この内定の取り消しが頻繁に行われることはなかっ…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○細川委員よくわかりました。それで、この三党の案では、住宅からの退去を余儀なくされる労働者への支援ということも、これもまた規定がされているところでございます。一方、政府も、ハローワークの安定就職コーナーで住宅確保の相談をし、一部では雇用促進住宅への入居あっせんをしているというふうにも聞いております。また、厚労省は、離職者住居支援給付金というのを創設いたしまして、十二月九日にさかのぼって適用するということを先週も公表したところでござい…