細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 これは鴨下委員のおっしゃるとおり、ぜひそれはやっておかなければ、備えておかなければいけないことだというふうに私は思います。 そういう意味では、危機管理のガイドラインの作成とか、あるいはまた原因不明の感染症を想定したシミュレーション、これをしっかり行っていくというようなことで、これは先生御提案のように、そういう対応ができるように準備をしておきたいというふうに思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 今、日本では、地域によって大変な医師不足も言われておりますし、あるいは医師の偏在も問題もあるんですけれども、数が少ないということで、医師の数をふやすということは、これは必要なことだというふうに思っております。 そこで、定員をふやすか、あるいは新しく大学を設置するかということについては、これはいろいろ議論があるかと思いますけれども、今委員が言われるように、特色のある学生といいますかカリキュラムのもとで医学生を出していく、つ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 この雇用調整助成金でありますけれども、委員が言われるように、現在、三年間で三百日という支給限度日数が定められております。 そこで、今回の震災では多くの事業主が多大な被害を受けておりまして、雇用維持のための休業、この規模も大きくなるというふうに思われます。 そうした中で、議員が御指摘のように、以前からこの助成金を利用しております事業主の中には、支給限度日数、もうそれに達していまして雇用調整金が利用できないところが出てくると…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 今委員が御指摘の厚生年金あるいは健康保険料の免除の基準をもっと緩和してほしい、こういうことでございますけれども、これは免除そのものも特例で認めたわけでございます。その特例で認めた基準をさらに緩和する、こういうことは、免除を受けた被保険者の方々への給付というものは社会保険制度全体で負担するというものでございますから、緩和することによって、保険料を負担する他の被保険者との公平性をいろいろと考えていかなきゃいかぬということもご…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 労災の請求があった場合にどのように事務処理に当たらなければならないかということについては、本省の方から、現場に対して、窓口に対しては、懇切丁寧に対応するようにということできちっと指示をしてきております。 今回の震災で被災されました労働者の方々に関する労災請求につきましては、請求手続そのものも弾力化するということにしておりますし、今般の震災の状況を踏まえました判断基準をしっかりと示しまして、迅速な労災補償が行われるような取…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 古屋委員からは、この件につきましては毎回御質問あるいは御提言をいただいておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 現行の予防接種制度の定期接種というのは、これは委員御承知のように自治事務となっておりまして、全額地方負担というふうになりますが、市町村の判断によって、低所得者を除いて実費徴収が可能である、こういうことになっております。 一方で、先ほどお話がありましたような、二十二年度補正予算におきまして創設をいたしました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの基金事業において、緊急に一通り接種を推進するために国が…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 今、岡本政務官の方からもお話をしたとおりであります。 今、抗がん剤などについては救済制度の対象になっていない。したがって、遺族の方、患者の方からは、ぜひ対象にしてほしい、こういうお気持ちというのもよく理解もいたしております。ただ、岡本政務官も今お話ししましたように、この点については問題点、論点もございます。そこで、検討会を立ち上げまして、今検討を開始したばかりでございます。そこでよく検討をしていただいて、そして結論を出し…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 この法案の中に、損失補償契約、これは今委員が言われましたように、ワクチン接種によりまして健康被害が生じたその賠償、これについて製造販売業者が損失をこうむるというのを国が補償するというところでございます。 しかし、製造物責任というのはこの契約とは全然別でありまして、製造物責任そのものを、製造販売業者を免責するものではないということでございます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 この現行の予防接種制度の定期接種につきましては、これは自治事務として全額地方負担で運営をされているのが現状でございます。 そこで、この三種類のワクチンでありますけれども、昨年の予防接種部会の提言を受けまして、市町村が実施するワクチン接種事業に要する費用の一部について、国が特例的に助成をして緊急の接種促進を図るために対応をしたものでございますけれども、今の御指摘、御提案について、国がすべて負担すべきではないかということにつ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 今柿澤委員から指摘がありましたように、東京では逆の現象になっていると。通常は、財政豊かな東京でありますから、いつもは地方が大変で東京は有利だというようなことを言われているのが、今回これに関しては逆だというような御指摘でございます。それらも含めまして予防接種部会の方で検討をしてまいりたい、このように思っております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 御指摘の作業員の被曝線量管理につきましては、東京電力に対しまして、すべての労働者について、外部被曝、内部被曝線量の測定を行って、定期的に労働者とそして厚生労働省にもきちっと通知をするようにと指導をいたしております。 また、東京電力から発注を受けました元方事業者に対しましては、一日に一ミリシーベルトを超える被曝のおそれのある作業を行う場合には、事前に作業届を提出させて作業環境や被曝防止の措置について指導を行っておりますし、…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○細川国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 ありがとうございました。 —————————————
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（細川律夫君） 所得制限につきましては、所得制限が掛かる世帯というのは、もう既に扶養控除の廃止によりまして増税が施行されておりまして、所得制限すればこの影響は大変大きいところになります。また、自治体の事務負担も増加することなどで、これらについてよく留意をしていかなければと。 いずれにいたしましても、今この三党で話合いをしていくという、そういうことがこの合意の中でしておりますから、その与野党間の、三党の中での話合い、それを踏まえ…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（細川律夫君） この義援金につきましては、総額は二千九百四十七億円でございます。このうち第一次配分として被災都県に送金されましたのが八百七十八億円でございます。そのうち被災者のお手元に届いたのが五百九十六億円でございまして、これは市町村に送金されたものの七二・三％でございます。また、第二次配分として千四百六十八億円が被災都道府県に送金されておりまして、これは各被災都道府県の配分委員会におきまして被災者への配付基準が策定され次第…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 応急仮設住宅の建設に当たりましては、バリアフリーの仕様になるようにとか、あるいは福祉仮設住宅、これらを建設をいたしまして、高齢者の皆さん方にも支援をしっかりやっていくと、こういうことで応急の仮設住宅の建設をしてまいりましたけれども、実際に使っている方々がまだ十分でない、そういう点でいろいろと御指摘もいただいております。 したがって、応急仮設住宅が完成をして使用されている場合でも、不十分なとこ…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 停電によりまして、在宅人工呼吸器を利用している方、そういう患者の方が重大な危険、その人命に影響を与えるという、そういう危険をこれは避けなければいけないというふうに思っております。 そこで、まずは厚生労働省といたしましては、医療機関に対しまして、在宅医療患者との緊急連絡体制を再確認をすること、また医療機器メーカーに対しましては、人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者への外部バッテリーの配…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（細川律夫君） この被災三県への求償手続、これにつきましてはいろいろな書類等がございます。そういう一切の書類をまず厚生労働省の方に送付をしていただきまして、そこで厚生労働省の方で点検、整理をいたしまして、そして一括してそれを被災県の方にお送りをすると、こういう手続にいたしております。したがって、点検、整理をいたしますので、被災三県の事務というものはこれは極力少なくなると、こういうことでございます。 第一回目が、委員がお話ありま…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（細川律夫君） 今回の国の方が代行するということにつきましては、これは災害が大規模だということで関係市町村も全国に至るというようなことで、これは被災三県の事務が大変だろうということで、これは国が代行すると、こういうことになりました。 それで、突き進めていけば、委員が言われるように、それはもう国の方で直接払えばいいんじゃないかと、こういうことになるかと思いますが、今の仕組みがこういうふうになっておりますから、被災三県の方から他の…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○国務大臣（細川律夫君） この生活保護を受給している方に対しての義援金あるいは損害賠償の仮払金、これが支払われたときにこれを収入とみなすかどうかと、こういう問題でございますけれども、私どもが考えておりますのは、被災された方々の生活保護の受給者が自立更生をしていく、そのためにどういうお金が掛かるか、費用が掛かるかと、そういうことを考えまして、そういうことに係ることについてはこれはもう当然収入とみなさないと、こういうことで処理をさせていただ…