素川富司
会議録に記録された「素川富司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省スポーツ・青少年局長
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会45 件・45%
- 文教科学委員会21 件・21%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 法律の解釈、運用に当たりましては、関係各政府当局の担当にその執行する責任があるといいますか、その役割を持たされているところでございます。その法律の解釈、運用に当たりましては、この附帯決議を踏まえて行うこと、そして法案審議の答弁というものを踏まえて行うということは当然のことでございますので、そういう意味におきましては、法律の具体的な運用におきまして非常に大きな意義を持つものであると考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 我が国のレコードが海外、東南アジアの国におきましてライセンス生産されたということについて、特に我が国に法律上の還流防止措置がなかった場合には、それは、そのレコードがそのまま国内に入ってきて、それが国内で頒布される。それは日本の国内盤よりも、一般的には、アジアの諸国でライセンス生産されたものでございますから価格は低いわけでございますから、そういうものを消費者が購入するという状況が生まれてこようと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 EUにつきましては、先ほど国の数がふえたということもあるわけでございます。 まず、北アメリカでは、アメリカとカナダというのがございます。それから、二十五カ国というふうに申し上げていた中では、スロバキア、チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランドという国が具体的な国として挙がってまいりました。 ポーランドにつきましては、EUへの加盟というのを前提としていたと思いますので、ポーランドについては、従前から域…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 EUが拡大します前までは六カ国でございました。EUが拡大した後の制度改正というものはどのようになっているかということは、ちょっと今手元にございませんけれども、EUが十五カ国であった数カ月前までにつきましては、今手元のデータでは六カ国ということでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることと申しますのは、権利者に与える経済的影響を考慮して判断するということになるわけでございますけれども、具体的には、専ら国外において頒布することを目的とするレコードが国外で販売されることにより得られる利益というものと、国内において頒布することを目的とするレコードが国内で販売されることにより得られる利益、この差を基準にして判断されるものと考えております。 いわゆる還流問題に…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 書籍、雑誌の貸与権につきましては、権利者である漫画家、作家等により構成されます貸与権連絡協議会と関係の資し本業者の団体との間で協議が行われたわけでございます。 具体的には、旧来の貸し本業者であります全国貸本組合連合会及び東京都図書商業組合から、貸与権連絡協議会が行っている著作権法の附則第四条の二、書籍等の貸与についての経過措置の廃止を求める運動の趣旨を理解し、これに反対する運動は行わない旨の同意が…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 今三点につきまして、検討状況について御質問があったと存じております。 まず、図書館からの貸し出しにつきまして、著作者が補償金を受けることができる権利、いわゆる公共貸与権、これを書籍等に拡大するという点につきましては、平成十四年度の文化審議会の著作権分科会におきまして検討が行われ、何らかの補償金制度ということを導入することについては反対の意見がなく、理解が示されたというところでございます。 ただし、このことにつきましては…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 今回の還流防止措置に係ります要件の一つであります、利益が侵害される場合ということにつきましては、午前中よりその考え方というものを申し上げさせていただいているところでございます。 今、先生から、データの一端を示せというお話でございます。 手元にある資料を少し御紹介させていただきたいと存じますけれども、例えば日本を一〇〇といたしました場合に、ちょっと三つほどの具体的なレコードにつきまして御紹介させていただきますと、これはラ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 午前中にも申し上げましたように、この利益が侵害される場合の利益の差の著しい場合に限定して、その不当に害される場合になるというふうな定性的な御説明を申し上げましたわけでございますけれども、著しい差というものを一定の数値をもって基準とするのかどうかということにつきましては、やはり立法趣旨というものを踏まえて判断するということが適当ではないかと考えております。 すなわち、消費者利益というものを考えますと、今現在、アメリカ等の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 これは、まず、不当な利益に該当するかどうかにつきましては、実際の運用といたしましては、税関当局で、水際で、その具体的な適用というものが判断されるわけでございますけれども、これは、文部科学省、文化庁と税関当局との間で連携をとりまして、法律の趣旨にのっとった適切な運用、すなわち、利益の差が著しい場合に限って不当に害されることとなるということでございまして、この不当に害される場合というのがまず政府の運用でございますけれども、…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 この今回の還流防止措置と申しますのは、国内において得られる利益の方が一般的に高いという場合に、海外で頒布されているレコードが、一般的にといいますか、得られる利益が少ないという状況において、一つの要件というものが充足されるというふうに理解しているところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 典型的な例を申し上げますと、例えば、中国、中国ではなくても、台湾とかという地域でもよろしいのでございますけれども、そのあたりでのレコードの一般的な格差というのは、日本と比べますと、半分前後といいますか、中国の場合にはもっと少のうございます。そうしますと、相対的に、それから得られます権利者のライセンス料というものも、ほぼ比例して少なくなるわけでございます。そういう意味におきまして、安い地域で、その地域の物価水準に合わせて…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 理論的には、外国のレコード会社が本国でレコードを売る、その価格設定、それから、別の国におきましてライセンスを与えて生産する、そのときにどういう価格で設定するかということについては、権利者が判断するといいますか、権利者がそのような地位に立つということは先生御指摘のとおりだと思います。 ただ、現在におきましても、日本におきまして、例えばアメリカからは、ライセンス生産されたレコードと、それから並行輸入といいますか直輸入されま…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私ども、六十五カ国というのを紹介いたします際には、社団法人日本レコード協会がIFPI、国際レコード産業連盟に聴取したところによると、ということでございます。 IFPIは、世界のレコード関係の情報につきましては豊富なデータ、情報を持っているところでございますので、そのような数字というものを御紹介させていただいたところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 国際的な組織であるIFPI、このデータにつきましては、その検討の十分な参考になるものということで我々は扱わせていただいたところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 六十八万枚でございますが、これは文化科学研究所が調査をしたということでございます。 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 調査員がどのような方かというところまでは承知しているものではございません。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 これは株式会社文化科学研究所が行った調査でございますけれども、ディスカウント及びホームセンターの二つの業種の店舗におけるCDとカセットテープの販売量というもので推計したということを聞いているところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 この推計の方法でございますけれども、総店舗数に、その取り扱い率、それから一店の平均の陳列量に在庫の回転数というものをそれぞれ乗じまして、総販売量を推定したということでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○素川政府参考人 この在庫回転率の三・五の根拠については承知しておりません。それは、調査の結果、調査の中で示されているものでございます。