紙智子
会議録に記録された「紙智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,277 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易45 件
- 農業38 件
- 地方創生19 件
- 半導体5 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会83 件・83%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 農林水産委員会 第4号
○紙智子君 目標を五〇％から四五％に下げたときに、目標設定が過大だったからというふうに言って、実現可能性を重視したという議論がそのときあったんですよ。しかし、実現可能性を重視したと言っているんだけれども、結局、今みたいに説明されると、上昇に転じていないことの理由が米の消費が減っただとか小麦の話がされるんだけれども、やっぱり食料自給率を上げようと、そこに向けていこうと思ったときに、生産基盤が弱体化をしていると。 さっきも耕作面積が減ったと…
第198回 参議院 農林水産委員会 第4号
○紙智子君 実態としては、例えば食料自給率のところをつかさどっている小麦にしても大豆にしても、自給率一桁台なわけじゃないですか。結局、それを本当でいえば国産に置き換えなきゃならないと。輸入品じゃなくて国産に置き換えなきゃいけないのに、逆に国産のところを輸入に置き換えるということに実際上は輸入が増えてくるとなってくるわけですよ。だから、そこのところを本当に真剣に掘り下げてみないと、いつまでたっても、数字は掲げているけれども達成できないとい…
第198回 参議院 農林水産委員会 第4号
○紙智子君 今の話では、これから伸びていくのかなというふうには思えないちょっと説明でありまして、政府はこの間、ＴＰＰの議論のときもそうですけれども、輸入が増えても自給率変わりませんと説明していて、これ自体がもうすごい疑問に持たれているわけですよ。だから、本当にそこをしっかりと見て分析もして、影響がどうなるのかということをちょっとやり直すべきではないかなというふうに思います。 安倍政権になってから、輸出輸出ということで、すごく輸出には熱心…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今日はちょっと消費税の質問をいたします。 最初に、消費税が八％から一〇％へと増税になります。それについてお聞きします。 総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯の実質消費支出は、第二次安倍政権発足後の、直後の二〇一三年、平均三百六十四万円から直近一年間の平均で三百三十九万円ということで、二十五万円減りました。消費支出が増えないということは、これは生産者にとっても喜べることではありません。…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 それで、具体的に聞いていきたいと思います。 まず、農業者の消費税の課税状況ということについてです。まず、農業者数は何人いて、そのうち免税事業者、それから簡易課税事業者、課税業者は何人でしょうか。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 農業の場合、この免税事業者が百二十五万人で、これ全体の九一％なんですよね。ほとんどが家族経営だと思いますけれども、消費税の増税が生産者にどういう影響があるのかということをお聞きしたいと思うんです。 それで、まず財務省にお聞きします。消費税の事業者免税点制度があります。これ、なぜこういう制度をつくっているんでしょうか。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 つまり、課税売上高で一千万円以下の事業者はこの消費税納税を免除すると、それは小規模事業者の事務負担を軽減すると、そういう制度ということです。 今年十月から消費税が八％から一〇％に引き上げられると。八％を適用する品目、軽減税率ですね、それと一〇％を適用する品目、標準税率に分かれますので、これ複雑になってまいります。 そこで、免税事業者のケースについてお聞きします。生産者は、種子や肥料やこん包材、燃料などの仕入れには一〇％の消費…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 免税業者も、ですから負担はしなければならないということになっているわけですけれども、それで、仕入れの税額が二％上がると、価格に転嫁できないから、その分は農業者の取り分は減少すると。 それで、消費税の一〇％に上がることに伴ってインボイス制度が導入されるわけですけれども、財務省にお聞きしますけれども、このインボイス制度について説明をお願いします。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 なかなか聞いていても分かりづらいというふうに思うんですけれども、要するに、今、仕入れるときも出荷するときも今は税率は一本で八％ということなんですけれども、それが複数税率になると、出荷するときに八％なのか一〇％なのかと、こういうどちらの税率で売り渡したのか分からなくなってしまうと。だから、八％で売ったのか一〇％で売ったのかということを明確にするということでこういうインボイスなんだと思うんですね。 それで、生産者は、出荷先や取引…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 要するに、取引断られるようなケースというのは全く出ないというふうにお考えなんですか。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 その想定ではいろいろ言われるんだけど、これ、いや、本当にそうなんですかと、私、逆に聞きたいんですよね。もちろん、その質の問題だとかそういうところに着目しているから、そういう場合はないんじゃないかということもあるかもしれないけど、そうじゃない場合だってあるんじゃないですか。可能性全くないと言えるんですか。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 みんながみんな農協を通すとは限らなかったり、それから課税業者に選択するかもしれないというのは、しない人だっているかもしれないじゃないですか。 だから、可能性ないとは言えないんですよ。やっぱり懸念は残っていると思うんですよね。その時間があるんだからその中で考えるだろうと言うんだけれども、やっぱり、それはそれぞれの考えですから、ないということは言い切れないんだと思いますよ。 それで、取引からもし排除されるという事態になった場合は…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 生産者は、市場に出せば自分で値が決められない部分が多いという話がありました。直売所は自分で値が決められるわけで、所得が増えていくということがメリットとしてあると。消費者の反応を知ることもできるというのも、これメリットなんだと思うんですね。それで、だから直売所がずっとこの間増えてきたんだと思うんです。 それで、生産者が免税事業者の場合、インボイスを発行できないわけですけれども、これ、農産物直売所に食材を買いに来た事業者がインボ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 免税事業者はインボイスを発行できないということなんですよね。それで、食材を買いに来た事業者がインボイスの発行を求めてきたらどうするのかというと、その業者との取引ができない場合も出てくるかもしれないと。で、課税業者に選択すればいいんだという話があるんだけれども、そういう道もあるかもしれないと。そういうことを結局生産者に対して迫ることになるんだと思うんですね、どちらかを選びなさいと。 それで、課税業者になることを迫ると、これ税負…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 免税事業者は農産物の販売金額が一千万以下なわけですよね。それで、免税事業者に課税業者になれというふうに迫ると、これ直売所のメリットが損なわれることになると、まあ値決めという話もありましたけれども。事業者サイドでいえば、仕入れ額の税額控除を取るか、それとも自分が負担するというか身を削るのかという判断をすることになるわけですよね。それはそうですよね。 それで、例えば私の知っている人で、こだわりの食材を使っている和食、フレンチ、焼…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 免税業者との取引をやめるか身銭を切るかということを迫ることになるというのが、果たして本当に生産者や飲食店のためになるのかというふうに思うんですね。 実は、ちょっとこの後、農協についても聞こうと思ったんですけれども、ちょっと時間が来ましたので、一つに絞って聞きますけれども。 今、生産者の九割が免税業者なんだけれども、農協に出す場合にはインボイスを導入しても影響はないと言っているんだけれども、農協が農産物を買い取る場合にはどうな…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 要するに、先ほどから農協を通せばという話が出て、特例があるんだと。つまり、無条件委託方式、共同計算方式を行っているということで、これが仕入れ額の控除ができる特例というふうになっているわけだけれども、実際に今農協改革で進めているのは、買い取れと言っているわけで、買い取るということになったら、相手が分かるわけだから、そうするとこの控除の対象からは外れることになるんだと思うんですよね。そうじゃないですか。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○紙智子君 そうすると、やはり事業者のその免税点の制度という、まあ元々小規模な事業者への事務負担への配慮ということで、課税業者になることを求めることになれば、この制度の趣旨に反することになるわけですよ。 結局、誰が相手先か分かるかということになったら特例は適用できないことになるわけで、そうすると、その場合は、やっぱり農水省が農協に農産物を買い取れと言っているわけなんだけれども、そういうことになったら、結局、農協を通しても特例が使えないと…
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 宮腰沖縄北方対策担当者、大臣にお聞きをいたします。 昨年、北方領土問題の解決の促進のための特別措置法、いわゆる北特法の改正を行いました。最近、懸念を持たざるを得ない内容が報じられています。 二月二十四日の日ロ領土問題に関するラブロフ外相の発言ですけれども、駐日ロシア大使館ウエブサイトにこれ掲載されているメディアに対するインタビューの答弁です。六月、プーチン大統領の訪日時に平和条約の枠組みとな…
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紙智子君 昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。 私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。そして、質問の中では、主権を侵さない共同経済…