農林水産委員会 第4号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山田俊男君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤木眞也君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官沖部望君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　茨城県の自由民主党、上月良祐です。 　今日は、主として豚コレラの関係につきまして、お時間をいただきましたので質疑をさせていただきたいと思います。茨城、もう飼養頭数で六位、そして飼養戸数でいうと三位という養豚業が大変盛んな県の一つでございます。私は、南九州に赴任していた経験もありますので、しっかり畜産業を守らなきゃいけない、育てなきゃいけないという気持ちで、是非とも今日の質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、先日、中国から持ち込まれた畜産物というか加工品からアフリカ豚コレラの生きたウイルスが初めて見付かったとお聞きをしました。違法な持込み事例というのはもう九万件を超えるということでたくさんある、そしてそれがここ五年間で見ると一・六倍、大変たくさん増えているということであると聞いておりますが、今回の持込みが水際で阻止されたわけですが、その状況、どこの空港で、どんな状況だったか、自主的に申告されたケースなのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　先般、中国から我が国に持ち込まれた豚肉製品のうち、本年一月十二日に中部空港で収去されました二件の豚肉ソーセージから生きたウイルスが分離され、実際に感染力を持つアフリカ豚コレラが我が国の水際まで到達していることが明らかになったところでございます。 　このうち一件目は、上海から到着いたしました旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージでございまして、税関職員が摘発をしております。二件目は、青島から到着した旅客が持ち込んだ同じく豚肉ソーセージでございまして、家畜防疫官が口頭質問により摘発したものでございます。いずれも、残念ながら自主的な申告によるものではございません。

○上月良祐君　自主的な申告ではないということなんですね。そういう意味では、もちろんまずは自主的に申告していただけるようにしっかり告知をする。危機感というんでしょうか、我々の方がちゃんと危機感を持って入国者に対してそれを周知するということが大変重要だと思っております。 　ちなみに、近隣諸国での現在の最新の状況がどんな状況なのか、拡大しているんだかどうなんだか、対策がどうなっているんだかというようなことについて、分かる範囲で教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　昨年八月に、アジアで初めて中国におきましてアフリカ豚コレラが確認されました。中国国内では、本年四月五日までの間に、二十一省四自治区四直轄市におきまして百四十五の発生事例が報告されているところでございます。これに加えまして、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、さらには三月にはカンボジアにおいて発生が報告されているところでございまして、アジアにおける発生が拡大している状況でございます。

○上月良祐君　拡大しているということだということでございます。 　実際にウイルスが入ってきてしまって、現実に畜産基盤が壊れていくというような状況は考えたくもないんです。でも、行政とか政治に関わる者は、やっぱりそういうことになっちゃいけないという意味で真剣にそのことを危惧して、真剣に対応しないといけないというふうに思っております。 　豚コレラが封じ込められないような状況でアフリカ豚コレラへの対応など、私は到底不可能だというふうに思っております。そういう意味で、アフリカ豚コレラは、後でもお話ししますけど、水際のところをしっかりまずやってほしいし、豚コレラについても改めて気持ちを引き締めて対応していただきたいということをまず冒頭お願いをしておきたいと思います。 　それから、改めてこれもお聞きしたいんですが、地元の本当に業界の皆さんが、うちも茨城空港というのがありまして、結構たくさん中国からのお客様も来ていただいているんです。主要七空港に比べれば確かに少し少ないですけれども、富士山空港に次いで多い、地方空港ではかなり多い。そして、そこは大畜産地帯でもあるんです。そういう意味で、大変厳しい、心配する声を聞かせていただいております。 　まず、家畜伝染病、豚コレラ等、その防疫体制において、国と県と、まあ市町村もあるのかもしれませんが、農家と、どんな責任があるのかということを改めて教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜伝染病の防疫対応につきましては、日頃から現場を十分に把握していないとできないものであるということでございますので、迅速かつ的確な防疫体制を実施できるよう、国と自治体等につきまして、あらかじめ役割分担を明確にしておく必要がございます。 　このため、家畜伝染病予防法におきましては、家畜伝染病の発生抑制、拡大阻止に向けまして、飼養衛生管理の遵守徹底を含む防疫方針の策定等は国が責任を持って行いまして、防疫方針に即した具体的な措置は都道府県が中心となって迅速に行うという役割分担を定めているところでございます。 　生産者につきましては、農林水産大臣が定める飼養衛生管理基準に基づき、疾病の発生等に備えた埋却地の確保等の準備や患畜等の早期発見、通報などを義務付けているところでございます。 　このような役割分担によりまして、生産者と行政機関が緊密に連携し、実効ある防疫体制を構築しているところでございます。

○上月良祐君　まず各主体がきちんと動いて、きちんと働いてそれぞれの役割を果たすということが全ての出発点だというふうに思います。その上で、義務や責任はきちんと受け止めていたとしても、経験が足りないことはあり得るんだと思うんです。 　国の場合は、何度も何度も、いろんな県で起こったり、いろいろな別の、豚コレラでなくてもほかの家畜伝染病を経験したりして、こういうときはこうしなきゃいけないというのは国にはノウハウがあるかもしれないですけれども、きちんと阻止ができていて起こったことがもう何十年もないような県だってあるかもしれません。認識はしていても経験やノウハウが足りないから、そういった県は的確にというか迅速に動けないようなケースもひょっとしたらあるかもしれないという意味で、きちんとまず現場のことは県だということを責任を分かってもらった上で、足りないノウハウとかアドバイスとか、そういったことはしっかり国が補っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことをまずは改めてお願いをしたいと思います。行政が、特に自治体がちゃんと動かないと、結果的には地域の経済、農林水産業が壊れちゃうことになりますので、そのことをまずお願いしたいと思います。 　それから、飼養衛生管理基準についてちょっとお尋ねしたいんですが、これは農家の責任というんでしょうか義務というんでしょうか、農家のことについてお聞きしたいんですが、飼養衛生管理基準というのは法的な位置付けはどういうものになっているか、それから、その飼養衛生管理基準を守っていなかった場合にどんな罰則規定とかペナルティーがあるのかということを教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　飼養衛生管理基準につきましては、家畜伝染病予防法第十三条の三に定めがございます。十三条の三の二項に、飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、当該飼養衛生管理基準に定めるところにより、当該家畜の飼養に係る衛生管理を行わなければならないということになっておりまして、家畜の所有者の義務になっているところでございます。 　一方、都道府県は、自治事務といたしまして、毎年家畜の所有者が報告する家畜の飼養に係る衛生管理の状況を把握するとともに、適正な衛生管理を確保するため、必要な場合には家畜伝染病予防法第十二条の五、十二条の六に基づきまして、それぞれ指導及び助言、勧告、命令などができることになっているところでございます。 　先ほど、済みません、十三条と申し上げましたが、十二条の三の間違いでございます。 　さらに、最終的には、家畜の所有者がこの命令に従わなかった場合には、同法第六十六条の第二号によりまして三十万円以下の罰金が科せられるということでございます。

○上月良祐君　ペナルティーの方について、罰則はお聞きしたんですが、例えば補償の措置があると思うんですが、そういった場合にペナルティーとかがあるのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、発生農家に対しまして、殺処分された家畜の評価額の全額が手当金として交付されるということが原則になっております。ただし、家畜の伝染病疾病の発生の予防又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては、交付すべき手当金の全部若しくは一部を交付しないこととされておりまして、具体的には、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置等に対する協力の状況等を総合的に勘案をいたしまして、手当金審査会の意見を聴いた上で決定をしているところでございます。

○上月良祐君　そういうペナルティーもあり得るということで、よく分かりました。 　飼養衛生管理基準を満たさない生産者が例えば何かそういう問題を起こしてしまって、それで例えばその県の豚の革がどこかの国へ輸出ができなくなるというようなこともあるわけですね。そういった場合に、出荷できなくなる人に対して補償がないようなケースもあるんでしょう。だから、そういう場合に、例えば不法行為責任を問われるようなケースだってあるかもしれない、そういうことはないにこしたことはないけれども。だから、なりわいとして、業としてやっている以上は、まずは農家もやっぱりしっかりやっていただく。そこがどれぐらいか分からないのは、それは県がしっかり指導もしないといけないということだと思います。 　モグラたたきのようになってしまってはやっぱりいけないので、まずは現場の農家にも飼養衛生管理基準という、これは法的な義務があると先ほどお話がありましたので、そこのところは守っていただけるようにきちっと県の方が現場に徹底する。一年に一回見に行くという話もありましたので、そういったことがまず全ての前提として大変重要だと思うんですけど、ここについて副大臣の御意見お聞かせください。

○副大臣（高鳥修一君）　上月委員にお答えをいたします。 　家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、日頃から適切な飼養衛生管理を徹底することが重要であることから、家畜伝染病予防法に基づきまして、農林水産大臣が飼養衛生管理基準を定め、家畜の所有者に対しその遵守を義務付けているところでございます。飼養衛生管理基準を遵守していない者につきましては、都道府県知事が家畜伝染病予防法の規定による指導及び助言、勧告及び命令を行うこととなっております。 　しかしながら、今般の豚コレラ発生におきましては、飼養衛生管理基準の徹底がなされていない事例があったことから、疾病の発生リスクが高いと考えられる地域の養豚場につきまして、県の家畜防疫員に加え、農林水産省及び養豚専門の獣医によりまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認と改善指導を繰り返し実施しているところでございます。 　また、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について国も都道府県から提出されたチェックシートを活用し、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めておりまして、四月五日時点で二十九府県二千五十五農場について確認が済んだところでございます。 　今後とも、家畜の所有者による飼養衛生管理基準の遵守が徹底されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。是非それはお願いしたいと思うんです。 　それで、僕は、何も全部厳しく厳しく、もうむちゃくちゃに厳しくやってくれと言うつもりはないんです。ちょっとしたミスもあるかもしれないけれども、それはちゃんと指導して直してもらうとか、そういった面で丁寧さも忘れずに、しかししっかり、例えば中小企業で物づくりをしているところが廃液をもう垂れ流すなんということはしませんよね。そんなことをしたら自分のところに、会社に責任があるぞということをもう分かっているんだと思うんです。でも、その飼養衛生管理基準を守らないでウイルスをまき散らかしてしまったら同じようなことなので、そんなことをされたら困ると。だから、善意の方でちょっとチョンボがあったりすることもあるかもしれないから、丁寧に、しかししっかり指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、防疫措置を行う自治体の側への財政措置についてちょっとお聞きしたいんです。これ、総務省から来られていますので、お願いします。 　国からは、国庫負担金ですね、補助金じゃないです、国庫負担金が出るようなことになっています。補助金もあるのかもしれません。その補助裏のところにどんな措置がなされているのかということ、地財措置についてお答えください。

○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。 　岐阜県、愛知県等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するための対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。 　これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金等を受けて実施する疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して地方単独事業として実施する対策に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　これは市町村も関係するんですね。市町村に協力依頼とかもします。県はずうたい大きいからまだいいんですよ。ただ、市町村はやっぱり小さな市町村も関わってきますので、例えば百万円とかというと、国の予算から見ると小さく見えるんだけど、市町村には物すごい大きな負担ですから。 　対策しているときにそれがあるからと思って対策が手が緩むことはないと思いますけれども、やはりそういうものがしっかり支えているんだということをきちんと言っていただきたいと思うし、今のでも、かかる裏負担が国庫負担裏でも八割でしょう。そうすると超過負担出るんですよ。これもすごく重要なところでして、だから、特交で今八割、五割というのはルール分だと思いますけれども、特殊財政事情というのもあるのでしっかりそこは見ていただいて、よく現場の声を聞く、これが特交の意味ですから、しっかり対応していただきたいと思います。 　それから、もう一つすごく重要なことで総務省に是非お願いしておきたいことがあるんです。 　それは、発生したら、財政措置、国が負担金、補助金出したときにその裏、財政措置すりゃいいやというんじゃ私は駄目だと思うんです。総務部局というのは、やっぱり司令塔でもありますから、首長に直結している部局でもあるんですよ。そこの姿勢って物すごく重要でして、そういう意味では、農林水産部局との連携をちゃんと総務部局に取ってもらうように、そして首長との関係をしっかり支えてもらうようにお願いしたいと思うんです。財政措置だけしておけばいいやというんじゃ総務省の意味ないんで、しっかり地域をマネジメントする中で、地域の経済が壊れかねないことですから、これは。 　なので、しっかりその担当部局との間を、総務部局をしっかり指導というんでしょうか、指導と今言わないのかもしれませんが、連絡調整していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、野生イノシシへのワクチンのことについてお聞きしたいと思います。 　大分たってきておりますので、どんな状況になっているか、効果が出始めているのか、ちょっと教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　経口ワクチンの散布は、一年間を三期に分けまして計六回実施することとしております。その一回目の散布が、三月二十四日から四月二日にかけまして愛知県及び岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で行ったところでございます。 　散布後に行いました調査によりますと、野生イノシシにより摂取等されたワクチンは散布したうちの六割から七割に上ったというふうに推計されているところでございます。 　我が国におきます野生イノシシへの経口ワクチンの使用は初めての試みであることでございますから、今後も専門家の意見を聞いて工夫しながら一年間散布を行い、経口ワクチンの効果を検証した上で、二年目以降の散布の在り方について判断してまいりたいと考えております。

○上月良祐君　摂取割合が六、七割とおっしゃったかな。最初は、イノシシというのはそういうものを警戒するからこんなことをやったって食べないんじゃないかとかと言われたこともありました。それに比べれば、それなりに餌に食べてくれているようでありますが、それがワクチンとしてどう効果を出すのかというのは、何クールかやられるんでしょうから、しっかり見て検証しながらやっていっていただきたいというふうに思います。これも結構コストの掛かることではありますけれども、実際に防疫措置となり、補償措置というんでしょうか、殺処分して負担金を出すということになればもう桁違いにたくさんのお金が出ていくことになりますので、きちんと予防という意味でしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それから、感染拡大の背景として、養豚団地とかというふうに豚舎の集合化をしたり、肥料や重機、ふん尿処理施設の共同化という経営の効率化ということが、これはこれで一方で養豚業が生き残っていくために大変重要だと思いますけれども、一方で、そういうふうに集団化したらば、防疫体制の観点からはかなりやっぱり気を付けて今までより加重に対応していってもらわないといけないということもあるんだというふうに思うんです。 　感染拡大を、その集団化あるいは共同化の一方で、そういう飼養衛生管理基準の見直しとか徹底、こういったものは大変重要だと思うんですけど、これは政務官にお考えをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。 　養豚団地は、施設の設備の効率的な活用による生産コストの削減等により経営が効率化される反面、人や車両の出入りが増える機会など、家畜疾病の交差汚染が生じるリスクが一般の農場より高いということがございます。 　愛知県の二例目及び四例目として愛知県田原市で発生が確認された事例では、発生農場と共同で施設や車両等を利用していることから、養豚団地内を同一の農場としてみなし、団地内のほかの養豚場で飼養する全ての豚を疑似患畜と判定して防疫措置を講じたところでございます。 　養豚団地における交差汚染を防ぐ観点からは、先月開催した第六回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会において、複数農家が同一地域内で施設や車両等を共同で利用する場合には、日頃から事務所の入退場、車両の運行経路、堆肥置場の利用時間等に関するルールをあらかじめ決めるなど、より厳正な衛生上の管理措置が必要であると指摘をされたところでございます。 　このような指摘も踏まえまして、養豚団地における飼養衛生管理の注意点の県に対する指導を通じて、上月委員からも御指摘をいただいたとおり、施設や設備の利用状況に見合った防疫体制の構築を進めてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　大規模化も大変重要だと思います。効率化も大変重要だと思っておりますが、一方で、こういったときにはそれが裏目に出ることもある、逆目に出ることもあり得るんだという、何というんでしょうか、まさに防御の姿勢に立って、慎重サイドに立って、国は分かっていても県が分かっていないと駄目なので、現場を預かっている県にしっかりそのことを伝えていただいて、現場の対応をしていただけるようにお願いいたしたいと思います。 　それから、感染拡大防止のために人や車両やそれからイノシシなどの動物の出入り、細心の注意を払う、網を、ネットを張るとかというふうに言われていますけど、イノシシは網で防げると思うんですけど、猫とかネズミとか、そういった小動物についてどんなふうに豚舎管理をしていけばいいのか。あるいは、もうちょっと広げて放牧まで考えるとなかなか難しいような気がするんだけど、そこはどんなふうに考えればいいか、局長にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　野生動物による病原体の侵入を防止するためには、飼養衛生管理基準におきまして、給餌施設や飼料の保管場所にネズミ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないようにすること、死亡した家畜が野生動物に荒らされないように保管すること等を既に規定しているところでございます。この基準を遵守するためには、農場周辺の除草や木の伐採などの環境整備、畜舎における防鳥ネットやネズミ返しの設置、ネズミの駆除といった取組を行うことが効果的と考えております。 　このため、現在、岐阜県及び愛知県で行っております飼養衛生管理状況の再確認と改善指導、それから、全国の都道府県から提出されたチェックシートによる遵守事項の確認に当たりましても、ネズミ等の小動物の侵入防止対策についても確認をいたしまして、必要な指導を行っているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　それで、小動物の徹底って、これ本当難しいと思うんですよ。放牧まで考えたら、豚じゃないけれども本当に難しいと思うんです。これ、無理なことをやれと言っても無理なので、畜産業をやめろということになっちゃいけませんから、やっぱりハード面と併せて、結局、早期発見、健康管理を徹底したり、早期に発見して通報してもらうとかというソフト面が大変重要だと思いますので、そういったことを併せて是非徹底していただきたいと思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、これからいよいよゴールデンウイークが近づいてまいりました。訪日外国人も今本当にどんどん増えていると。さらに、外国人研修生、実習生に加えまして、新しく労働者としても入ってくるということもあります。 　観光が、インバウンドが増えるのは大変有り難いことだと思います、日本経済にとって。そのために、観光基盤、道路とか外国語表記の案内とか、そういうこともしっかりやらなきゃいけないですけれども、先ほどの話と似たような話ですけど、インバウンドでたくさん入ってくるということは、防疫措置のところもやっぱりしっかりこれまで以上にやっていかないといけないということなんだと思うんです。そこが追い付いているのかというところをすごく危惧、実はしております。 　特にこれからゴールデンウイークですから、まずは行った日本人が帰ってくるわけですよ。そのときに、土とか踏んでいるときに、ちゃんとまずマットで消毒してもらったり、怪しいなというものを絶対持って入ってもらっちゃ困るので、ちゃんと申告してくださいと。申告さえしてくれたら、ちゃんと言って、振り分けて、駄目なものは駄目ですと言ってくれるわけなので、そういったことをまず日本人に徹底しないといけないというふうに思っています。 　それから、日本人の行った来たがすごく増える時期だから、何かで擦り抜けちゃうような、外国人の方が擦り抜けちゃわないようにしっかり見てもらわないといけないので、まずはやっぱり人員体制もしっかりしないといけないというふうに思います。入国の審査官なんかはやってくれているけど、防疫官、それから検疫探知犬ですね。茨城空港も大変たくさん来られているんですけど、デイリーで飛んでいますから大変たくさん来られているんですけど、探知犬はほとんど来てもらっていないんですね。そういったこともあって、そういったところとにかくしっかり取組をやっていただきたいんですが、大臣のお考えを教えてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、探知犬のことについてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、上月先生ももう十分に御承知のとおり、越境性動物疾病の侵入を防ぐためには、もう何といっても水際における対策が重要であろうかと思います。 　そこで、国際線が到着する空港や港において、これまで消毒マットによる入国者の徹底消毒を実施しておりますけれども、水際対策の更なる強化のために、広報キャンペーンの強化、海外向けＳＮＳ等の配信等によりまして広く内外に向けた持込禁止品の周知、さらには、検疫探知犬の増頭による到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化など、今徹底的に行っております。 　これらの対策強化のために、家畜防疫官、検疫探知犬について、これまでも新たな航空便や指定港の増加といった動向に応じて増員、増頭を行ってきたところではありますけれども、具体的には、家畜防疫官につきましては、五年前と比べまして一・二倍の四百六十名であります。探知犬につきましては、五年前と比べまして二・四倍の三十三頭をそれぞれ配備するなど、水際体制の強化を進めてきております。 　これからも家畜防疫官や探知犬の増頭について更に検討を今進めておりますので、この探知犬も国内では一年間について十頭は養成できるという、そういったこともあります。探知犬だけでは駄目でございまして、ハンドラーも必要でございますので、そういった増頭ですとか、防疫官の増員ですとか、そういったこともしっかりと体制をつくっていかなければという考えであります。

○上月良祐君　ありがとうございました。 　探知犬に定数はないんだと思うので、とにかく予算だと思いますから、ハンドラーは一人いれば何とかあれだと思うので、定数の問題はいろいろ難しい問題もあるのかもしれません。ただ、非常にやっぱりインバウンドの人が増えているということも現実ですから、そういった前提で是非ともしっかりやっていただきたいと思います。 　オーストラリアとかは、政務官のときに私、出張で、和牛の再解禁があったので行かせてもらいましたけれども、オーストラリアというのは入国のときの持込み大変厳しいと。言えばいいと。言ったら、これ駄目ですよと言われるけど、隠して持ち込もうとすると大変厳しい目に遭うよということを相当言われて、ある意味厳しく脅されてというか、そんな感じでいたんです。 　やっぱりそういうふうな印象を持ってもらうのは大変重要で、やっぱりちゃんと出さなきゃいけないなと思うようにしないと、隠しているものを全部見付けようと思ったってそれは無理なので、そういう意味では告知の仕方、警告の仕方というんでしょうか、それをしっかりやってもらうということも大変重要だと思います。 　予算も掛かるし大変だと思いますけど、そこは大臣始め皆さん方にしっかりやっていただけますように、これはお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。 　ふだん温厚な上月理事がここまで厳しいトーンでやられましたので、私は森ゆうこ先生を見習ってもっと激しく厳しくやっていかなきゃいけないというふうに思います。不快に感じる方がいらっしゃるとすれば謝罪をさせていただきますが、そのぐらい大事な案件だというふうに思っています。 　今、副大臣からどんなことをやっていますという話ありましたけど、はっきり言って絵空事ですよ。そうこうしている間に十八例目出たじゃないですか。何にもやっていないということと同じですよ、これ。何やっているんだよ農水省、これ。何やっているんだよ。 　この前も私は池田消費・安全局長とお話をさせていただきました。宮崎でどれだけの犠牲を払って今日に至っているのか。そして、そのときに水際でしっかりと防御したという歴史を我々の国は持っているんだと。なぜ野村先生のところに聞きに行かないんだと。同じことをやって対策をしたらこうはならないんですよ。 　まず、十八例目について簡潔に報告してください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　本日、岐阜県恵那市の養豚農場におきまして豚コレラの発生が確認をされたところでございます。具体的には、四千頭強を飼育している農場でございまして、既に拡大豚コレラ疫学チームを派遣いたしまして、本日調査を実施しているとともに、迅速な防疫体制を行っているところでございます。

○小川勝也君　生産者の方の思いはよく分かります。これは生産者のせいではありません。国の指導が足りないからです。しっかり経験と知見を有しているのに、きちっと我々の国の畜産をここまで持続発展することができなかったのは農林水産省の責任だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 　資料を一枚付けさせていただきました。上月理事からも質問があったアフリカ豚コレラのいわゆる生きたウイルスが入ってきたということであります。 　ちょっと皮肉な質問をさせていただきますけれども、ソーセージになぜ生きたウイルスが入っているのか、これはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　これは加熱不十分が原因というふうに考えております。

○小川勝也君　農林水産省がやってきたことは、ソーセージを作るときに全く煮沸していないわけじゃないんですよ、ところが、煮沸が足りないことがあって生きたウイルスがあった、この生のまま持ち込まれたソーセージと同じことを行政がやってきたということです。 　一つ一つ詰めていきます。 　ここに書いてありますとおり、今、上月さんからも話ありましたように、畜産物の発見件数は九万三千九百五十七。どういう形で防御しているのかというふうに考えてみてください。 　空港は空の港です。私たちの国がいわゆる飛行機を国際線で飛ばす前までは、いわゆる入口は港でした。港に税関とか検疫とかあって、その後私たちの国には百か所の空港ができました。そして、その中で政府は、観光客に来ていただいたらこれは経済が潤う、いいことだ。北海道も助かっています。上月さんが今言われたように、人手不足なのでこれからは外国人材に働いてもらおう、留学生にも来てもらおう、研修生にも来てもらおうということで、どんどんどんどんこの入口を拡大していきました。 　私は、手前みそですけれども、こういう経験をいたしました。元々、港があって空港なので、内陸部の空港についてはなかなか手が回らなかったと。北海道には旭川という内陸部の空港があります。自然が豊かなので外国からもたくさんのお客様が旅行に来てくれます。台湾からのチャーター便に合わせて、そこにはＣＩＱが、人が足りなかった。だから、札幌からＪＲで係官の人が旭川空港に行こうとしていたんだけれども、大雪でＪＲが止まって、そのＣＩＱの担当の人が旭川にたどり着くことができずに、その台湾からの観光客は四時間にわたって空港にストップされた。これじゃたまらんということで、私たちは、何とかこの水際の人材を増やしてくださいと、こうお願いをした経験があります。 　実は、同じことが今起きているんだというふうに思っています。大臣から御紹介がございましたように、一・二倍になって四百六十人いる。しかし、何と書いてありますか、ここに。両国からの到着便に対して必ず一人以上を配置していると。すなわち、中国とベトナムからが多いので、そこには配置していますよということです。 　でも、実は豚コレラもアフリカ豚コレラも中国やベトナムから来られる方が必ず入れてくるという保証はどこにもないんですよ。ということは、一〇〇のうち九五やったからいいじゃないかということを言っている。これは全く科学的ではない手法によっているということであります。 　それから、探知犬もそうです。徳永委員がこの間質問をいたしました。フルに全ての入国者に探知犬がマンツーマン、マンツー犬でつながるわけじゃない。すなわち、たまたま見付かったということに助けられて今に至っているんです。こういう科学的でない行政が、豚コレラまた出ました、また岐阜県に出ましたということを、毎回毎回私たちは聞かされているんです。本当にこんなことでいいのかなというふうに私は思います。 　まず、インバウンドで国を豊かにしようとするのが国策だとすれば、必要な人材を、家畜防疫官を私は増員させるべきだと思います。あるいは、大変その地域の方には申し訳ありませんけれども、やはり空港を絞ってインバウンドの方に来ていただくとか、政府部内でしっかり検討しなきゃいけないイシューだと思います。私はそのどちらかが大事だというふうに思います。 　こういうふうにマイクを通して言っていますけれども、吉川大臣が希望する人材を、分かりましたというふうに財務省や我々の国の政府が認めてくれるほどやわではないというふうに思いますけれども、現実問題として今、豚コレラを抑えられずにいる国がアフリカ豚コレラの侵入を目前にしている。こういう状況からして、この水際対策、本気で捉えていただいているというふうに思いますけれども、増員を狙うのか入口を狭めるのか、何らかの対策が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　水際対策を進めていくためには増員も私は必要だと、こう思っております。 　そのために、先ほど上月委員にもお答えをいたしましたけれども、家畜防疫官についても、さらには探知犬につきましても増やしてきてはおりまするけれども、まだ全ての空港にそれが配置をされているということではございません。主要七空港については配置をさせていただいております。 　さらに、この四月の末、五月にかけて十連休というのがございます。そういったことを含めますと、ここですぐに、大変残念ながら、防疫官、さらには探知犬の増頭というわけにはいきませんけれども、ここは各府省と連携を取りながら徹底した水際作戦をまず取らせていただく。そのためには、厳格な措置もしっかりとさせていただくということも今やらせていただいております。さらには、今御指摘がありましたように、この探知犬、さらには防疫官というものは増やしていきたいと考えております。

○小川勝也君　改めて確認をさせていただきますけれども、非常に嫌な言い方をしています。今私が確認したことは、防疫官もいる、探知犬もいる、そして、豚コレラやアフリカ豚コレラのウイルスを付着させた方やあるいは生煮えのソーセージを持っている人は、たまたま防疫官のいる空港に来てほしい、持っている人は犬のそばに来てほしいと祈っていると等しいということですので、全然科学的ではないということを確認をさせていただきたいと思います。 　そしてさらに、上月さんが今大事なことを言いました。何でこんな九万件も持ってこさせるんだと。日本国からのメッセージが足りないんですよ。 　これは、私たちは今、議員立法でどうしようかということで検討もさせていただいています。しかし、政府が準備をしているかもしれないし、あるいは農林水産省がやりたくても、ほかの政府部局が、いや、せっかくインバウンド好調なのに余計なメッセージ出したら来てくれる人も来てくれなくなるのでこれは困ると思っているのか。これは、私は台湾にいわゆる先進事例があるというふうにも聞いていますので、これは何らかのメッセージで、ああ、日本にはハム、ソーセージ持っていっちゃいけないんだなということを、日本に来るのを楽しみにしてくださる方にしっかりと周知できる様々なアピール、これは議員立法なのか閣法なのかは別にして、必要だと考えています。 　そのことを加味した農林水産省の考え方、現在の立場をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　今、吉川大臣からも答弁させていただきましたとおり、関係各府省とも連携をいたしまして、この水際対策の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　まず第一は、お話がありました広報キャンペーンでございます。政府広報、それから海外向けのＳＮＳ、さらには中国でビザを取った方々には、そのビザの送付とともに持込みが禁止されているというリーフレットも今配付しているところでございます。（発言する者あり）それから、空港に到着したときには、空港におきますポスター等の掲示の強化というのも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。それから、検疫の探知犬、家畜防疫官のそれぞれ増強とともに、税関は手荷物を開けるという権限を持っておりますので、税関との協力によりまして空港で自主的に放棄をしていただくという取組も強化の一環として図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○小川勝也君　今、与党席からやっぱり生ぬるいという声が出ました。九万件もあるんですよ。ということは、開けただけで九万件なので、開けていないのも入っているからこうなっているんですよ。ですので、まずは持ってこさせないことを考えなきゃいけないので、厳罰化とか、持っている人は空港から日本国の土を踏ませないとか、あるいはそこで帰して三年間日本国に入れないとか、もういろんなことを考えています。 　それで、これは大臣に聞いた方がいいでしょうか。閣法で準備しないならば議員立法でやりますか、これはどういうふうにお答えいただけますか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　法律に関しましてはそれぞれのお考えもあろうかと思いますが、またいろいろな点で御相談させていただきたいと思いますけれども。 　今回、特にこの五年間で動物検疫所が収集した違法に持ち込まれた畜産物の件数というのが一・六倍ぐらいに増加をしております。その半分が中国からの持込みとなっておりまして、こうした状況を踏まえて、今般は、この旅行者による畜産物の持込みは、個人消費用あるいはお土産であっても原則として全てのケースで警告書を発出することといたしております。さらに、その際、動物検疫制度及び罰則についても説明をするとともに、違法な持込みを繰り返す等悪質性が認められる場合におきましては警察に通報又は告発するなど、家畜伝染予防法の違反事案への対応を今回は厳格化することにいたしております。先ほど消安局長からも話をいたしましたように、告知で、多言語でポスターの掲示ですとかキャンペーンの実施ですとか、そういったこともやっております。 　法律に関しましては、また様々な形で御検討をいただければと、こうも思います。

○小川勝也君　重ねてになりますけれども、やっぱり甘いですよね。たまたま防疫官のいるところ、たまたま犬のいるところに持っている人は来てくれという、こんなことで本当にいいんですか。私は、この豚コレラを封じ込められない国、私たちの国にアフリカ豚コレラが入ってくれば、畜産、酪農、全てもう終わりになると思いますよ。何でこんなことをいつまでもやっているんでしょうか。 　一つ考えるに、私は、私たちの国の畜産の在り方が先進国のそれではないということを申し上げたい。これは、飼養衛生管理、それから厳しい法律、それから動物福祉の考え方、それから屠畜に対して、これ全然まだレベルに達していないんですよ。 　私は、今回のこの事例を契機にして、今回のまず豚コレラは、岐阜県、愛知県を中心としたやつはまず鎮静化させる、その後は、しっかりとヨーロッパの先進地域を見てこられた有識者に、私たちの国の畜産を再スタートさせるべく、もっと新しい令和に合った飼養衛生管理基準や法律を作るべきだ、そして、その基準を守れない人には私は業をやめてもらってもいいと思います。そのくらい日本の消費者に信頼される畜産であって、それから海外から来られる方にもしっかりと、日本の畜産は、酪農は世界で最もすばらしいレベルなんだというふうに分かっていただけるようなものに変えていただきたいと思います。 　一言言うならば、豚は非常に清潔好きであります。清潔好きの豚が本当にきれいな環境で飼われているんでしょうか。私はその原点に返るべきだと思います。今回のいわゆる豚コレラを奇貨としての授業料はまた余りにも高いけれども、私たちの国の畜産が更にステップアップするためにはそのぐらいのことが必要なのではないかというふうに思っています。 　農林水産省の考え方はいかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員、探知犬につきましては、入ってくる方がそこの探知犬のいるところに行くのではなくて、ハンドラーがきちっと探知犬で、探知犬がきちっと持ち込まれた物を、しっかりとそれを探し当てて摘発をするという、そういうことになっております。御理解をいただいているんだとは思いますけれども、もし誤解があればと思ってそう申し上げました。 　今のこの飼養衛生管理基準の改正をしたらどうかということだろうと思います。 　今回の事例を見まして、この飼養衛生管理基準というのは実は自治事務になっております。岐阜県で発生をして、これが岐阜県でどんどん出てきたものでありますから、これは県にただお任せしているだけでは駄目ですよと、農林水産省、国が主導的になって、県と連携をしてしっかりこの飼養衛生管理基準というものを徹底をしなければという、そういった指示も私の方からも出させていただきまして、県ともいろいろとやってまいりましたけれども、正直申し上げて、まだ、私は、この遵守がきちっと守られているという状況にまでなってきておりません。 　そこで、チェックシートを作っていただいて、県と国の方がチェックをさせていただきました、岐阜県は全ての三十一農場につきまして。この三十一農場についてチェックをしてフォローアップを今行っておりますが、間もなく県の方がもうこれが終わるということでありますが、ただ、フォローアップが終わったとしても、チェックをして指摘をしたことが全てできたかどうかということが大切なのでございまして、それを見届けないと、また新たな侵入経路ができるなどというようなことにもなりますので、そこまで今徹底をしてやっておりますので、この管理基準につきましての改正につきましてはまた我々も真剣に考えていかなければならないなと、厳しめにそれは重々思っているところでもございます。

○小川勝也君　一々反論するつもりはありませんけれども、さっき確認したとおり、中国からの直行便が届く空港が二十三か所、ベトナムからの空港が四か所、こういうところを中心に配置しているということです。しかし、ここに書いてあるとおり、韓国、台湾、フィリピン、その他、どこの国から来る方が持ってくるか分からないということで、たまたま、いわゆる賭けでいうと中国とベトナムに賭けているんです。そこに犬を置いてあるんだけど、ほかのところから入ってきた人は全くノーアクセスなんです。だから、たまたまに懸けているということであるのでこういう表現をしたわけであります。 　それと、今大臣が言われたことで大事なことが一点あります、自治事務だと。これ、世界のいろんな例を調べましたけれども、こんな家畜伝染病予防法を所管する国が、こういう事態になったときに県に対応をお任せするなんという国はほとんどないんです。そのことも踏まえて私は法改正が必要だろうというふうに思います。 　それと、県に任せておいたら全然駄目なので、国が行ってちゃんと指導していますと言っていますけれども、昨年の九月九日に第一例が発生をして、そこから年が替わってもう四月も終わろうとしているんですよ。それなのにまた新しいのが発生しているということは、国が出張っていっても駄目だということじゃないですか。これをちゃんと認めないから駄目なんですよ。それは、一つ事例が起きたらそれを封じ込めるということに集中をするので、我々も仏の顔でずっと待っていましたよ。全然収まっていないじゃないの。収まっていないのに何偉そうなこと言っているんだ。全然駄目ですよ、こんなのじゃ。 　先ほど申し上げましたように、これは岐阜県と愛知県との間だって、北海道じゃないので、道が、陸がつながっているんですよ。県だけで封じ込めるなんということはできないので、国が責任を持って封じ込めるということを、これは僕は別途法律をやっぱり作る、改正すべきだというふうに思います。 　これは再三再四申し上げるようでありますけれども、宮崎県といわゆる県境を接している鹿児島県と熊本県はしっかりやったんですよ。筆舌に尽くし難い御努力と疑心暗鬼の中で、絶対に入れちゃ駄目だという思いの中やってきたので、これはやればできるんですよ、魔法遣いにコレラウイルスを持ってこられているわけじゃないので。ネズミなのか、猫なのか、イノシシなのかは別にして、しっかり封じ込めるということを私はやっていくべきだというふうに思います。これは、新しい法律を作っていくんだという思いを今から吉川大臣には御準備をいただきたいと、これ私の思いであります。 　次にまた豚コレラが発生をしたら質問をしなきゃいけませんけれども、もう質問はしたくありませんので、もうこれで新しい十九例目の発生はないというふうに祈らせていただきたいというふうに思います。 　決算委員会で吉川大臣に質問しようと思って、できなかったことがあります。林業機械の中で、植えるということの話であります。 　今、おかげさまで私も林業機械にずっと取り組んでまいりまして、いわゆる欧州から立派な機械が多数導入をされてきました。グラップル、それからハーベスター、この辺はすばらしい活躍を今現場でしておられます。それから、釈迦に説法ですけれども、若い方々は機械の操作にたけています。これは、いわゆるテレビゲーム世代、ゲーム世代でありますので、ゲーム感覚でいろんなものを操作するのが上手であります。 　ですから、切ったり運んだりつかんだりということは全く心配していないわけでありますけれども、かつて先人が繰り広げられてきた林業の歴史では大変厳しい作業があります。それは、木を植えるということ、植える前に地ごしらえをするということ、それから下草を刈るということであります。これは本当につらい話でありまして、現代の若者が容易に継続的に業としていけない大変つらい仕事になっています。 　一方、ＡＩがここまで進み、いわゆる自動車は自動運転、そのうちにバスの運転手さんもいなくなるだろうという話もあります。それから、ＧＰＳで無人トラクターも実証の段階であります。それから、ドローンが登場して農業も大変期待ができる状況になっています。 　この部分が非常に遅れていますので、下草刈りあるいは地ごしらえはともかくとして、この植林を補助する機械、これを何とか吉川大臣のリーダーシップで開発をしていただきたいと、こう思っているわけであります。 　我々の国の予算というのは様々な制約があって、いわゆるリスクマネーというのは大変嫌われております。しかし、決算委員会の質問の準備をさせていただくときに、例えば経済産業省、資源エネルギー庁の管轄でいうと、いわゆる石油とか鉱山とかの開発に予算を付けるということは、これは当たるか外れるか分からないという予算を我々の国が支出をしているということにもつながってまいりましたので、これは技術会議あるいは森林総研、あるいは大学含めて様々な分野の専門家に我々の、あるいは林野庁の思いを伝えていただいて、しっかりと人材が途絶える前に植林を補助してくれる機械やロボットやシステム、これを開発していただきたいというのが私の願いであります。 　質問通告をさせていただいておりますので、いろいろと勉強していただいたかと思いますけれども、御答弁いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたように、この造林作業等につきましては、植林とか下刈りなどで機械化が進んでいないことが大きな課題と私ども認識をいたしております。 　農業におきましてはスマート農業が実装化になってきておりますので、この分野におきましてもスマート化というのを急がなければならないと存じておりまして、労働負荷の軽減ですとか造林作業の効率化に向けて、苗木植栽ロボットですとかアシストスーツの開発等も今現在行っているところでもございます。 　このような開発を行っていくためには相当程度の費用が必要とはなりまするけれども、研究機関ですとか開発企業の企画提案によりまして支援する案件も選定するなど、研究機関などを巻き込みつつ今支援も行っているところでもございますので、今後とも、この造林の各作業に対応した機械の開発を積極的に進めていきたいと思いますし、それによって林業の成長産業化にもつなげていきたいと思います。 　小川委員と思っていることは一緒でございますので、またいろいろな面で御支援もいただければと、こう思っております。今実証段階ですけれども、これをいち早く実装化することに大切なところがあるのかなと、こうも思っております。

○小川勝也君　大臣から力強い思いを答弁いただきましたので、安心をいたしました。 　今の大臣の答弁を受けて、長官からも補足と思いをお伺いしたいわけでありますけれども、あわせて、いわゆる林業の形態が機械化に伴って少しずつ変化してまいりますので、いわゆる労働安全衛生の基準やあるいは仕組みも少しずつ変わっていくはずであります。しっかりこれをやらないと、幾ら効率的に材を下ろすことができたとしても、けがをしてしまっては元も子もないわけであります。この機械化の問題と併せて、労働安全衛生に対しての林野庁長官の思いをお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　まず、植林の機械化につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、大変大きな課題というふうに林野庁としても認識をしておりまして、我々としても、まさに林業のイノベーションのために今後全力で取り組んでいきたいという覚悟でございます。 　一方、その労働安全の問題でございますけれども、林業労働につきましては、これは刃物を使うとか急傾斜地とかいろいろな条件もございまして、残念ながら他産業に比べて労働災害の発生率が高いということでございます。 　高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における死傷災害の発生件数につきましては、過去五年で約三割減少ということで長期的には減少傾向ではございますけれども、しかしながら、引き続き死亡災害が非常に多いといったような課題もあるというふうに承知をしております。 　このため、農林水産省といたしましては、従来から、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するための研修でございますとか、あるいは、高性能林業機械等の導入と併せて、こうした機械の安全な操作にも対応できるような若い担い手の確保、育成への支援なども行ってきたところでございますけれども、今後はさらに、伐木等作業の無人化に向けた機械の開発といったようなところも含めまして、しっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

○小川勝也君　重ねてでありますけれども、いわゆる林業、冬の時代がずっと続きました。今やっと伐期を迎えて、国産材に対する需要も伸びています。切る能力もあるわけで、運ぶ能力も厳しくなってきましたけれどもないわけではありません。このままで行くと、切っただけ、植えられないという状況が来るのも、すぐそこまで来ていますので、喫緊の課題解決のために、いわゆる造林、植林の機械化、併せて重ねてお願いをさせていただき、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。 　　　　─────────────

○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。 　今も小川委員から豚コレラについて水際対策が不十分だというお話がございましたけれども、私からも是非お願いをしたいことなんですが、ほかの府県は分かりませんけれども、北海道はやっぱり農村地帯が非常に広いということもありまして、観光客の方が今団体で入ってきているんじゃなくて、リピーターがいて、皆さん個人で観光して歩いているんですね。レンタカーとか、あるいはＪＲを使ったり路線バスを使ったりして移動しているわけで、そういう方が農場の中に勝手に侵入していっているんですよ。牛と一緒に写真を撮ったりとか、あと牧草ロールの上に乗っかって写真を撮ったりとか、そういうことが非常に目に付くんですね。農家の皆さんもインターネットなんかで不法侵入だといって、農場に入らないでくださいと発信をしたりしているんですけれども、特にこういう豚コレラ、これがまだ終息しない中で万が一ウイルスを持ち込むということになったら大変なことになりますので、今は本当に厳重に警戒しなければいけない時期だということをしっかり受け止めていただいて、何らかの方法でこの観光客の農場への侵入、これを食い止めるということも是非考えていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日はちょっと米についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年、米の国による生産調整の配分がなくなりました。今年は二年目ということなんですけれども、昨年の状況を踏まえて、しっかりと過剰作付けが起きないように対応していかなければいけないと思うんです。 　今、やっぱり稲作農家の皆さんのところを回って歩いていますと、本格的な米作りの時期を前にして、やはりその過剰作付けの問題、米価が下がるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。昨年は災害や天候不順による不作で収量が減りまして、北海道も全体で作況が九〇、全国でも九八ということで、価格も大きく下がることがありませんでした。 　皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたけれども、北海道のブランド米もほとんど価格を下げていないという状況であります。ただ、作付面積は、この資料を見てみますと、平成二十九年と比べますと、一％ではありますけれども、一万六千ヘクタール、やはり拡大されているということなんですね。そういう中で、作況が一〇〇になれば間違いなく価格が下落するのではということで農家の皆さんは心配しているわけであります。 　仮に昨年も作況が一〇〇だったとしたら、主食用米の生産量は七百四十三万トン、適正生産量が七百三十五万トンということでしたから、八万トンも上回っていたということになります。今年の適正生産量は昨年よりも二％前後少ない七百十八万トンから七百二十万トン。一八年の実績の生産量は七百三十三万トンですから、適正在庫水準を保つためには昨年よりも七万トンから十五万トンの生産量を減らすと、この必要があるわけですね。 　果たして減らせるのかというところですが、主食用米の生産量をどう減らしていくのか、そして過剰作付けを起こさないためにどうするのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　三十一年産の主食用米の需給につきまして御質問をいただきました。 　昨年十一月に策定をいたしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針では、人口減少を踏まえて需要見通しを見直しております。これを踏まえまして、三十一年産の生産量、今ほど先生から御指摘のあったとおり、七百十八万トンから七百二十六万トンと見通したところでございます。 　三十年産の生産量七百三十三万トンと比較いたしますと、これも先生御指摘のとおり、七から十五万トンの生産量の縮小をしていく必要があるわけでございまして、三十一年産の作付けにつきましては、現在、各産地でどのような作付けにするのか検討をしていただいているところでございます。農林水産省といたしましては、三十年産以降も需要に応じた生産、販売を促しまして、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要というふうに考えております。 　この中で、二十九年において、毎年二十万トン、備蓄米を政府として購入しているわけでありますけれども、三十年産においては二十万トンを買えませんで十二万トン程度であったわけでございまして、これをしっかり枠いっぱい、三十一年産の枠ということでは、毎年二十万トンにプラスしてＴＰＰ分の約一万トンございますので二十一万トンでございますけれども、それをしっかり入札をしていただいて買っていきたいということが一点。 　さらには、飼料用米の作付けをしっかりしていただいて、主食用米から非主食用米への作付けをしていただくというようなことでございまして、このような水田フル活用ビジョンの検討を今していただいているわけですけれども、農業再生協議会に対しまして農林水産省といたしまして必要な支援を行いますとともに、加工用米、それから高収益作物などに対する支援、主食用米からの更なる転換に対応するためのいわゆる深掘り支援といったことを追加しながら、予算もしっかり確保してございますので、水田フル活用を推進していきたいということでございます。 　現在、私ども農林水産省の職員も各産地に直接出向いて、ＪＡなどの関係者に対して需要の見通しや価格動向などについて一層きめ細かな情報提供を行っているところでございます。

○徳永エリ君　過剰作付けをさせない、あるいは価格を下げないための対策はいろいろ立てておられると思うんですけれども、それをいかにして守ってもらうかというところが大事なので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　昨年も秋田とか新潟とかは過剰作付けがあって、新潟なんかはコシヒカリがブランド米ですから、それでも量が少なかったわけですよね。それをたくさん作って、果敢にブランド、ネーミングで挑戦していこうというような動きもあるわけですから、そういうその生産地域の考え方に対してどう対応していくのかということもきめ細やかに取り組んでいただきたいと思います。 　それから、生産量、適正生産量が毎年減っていっているということですが、これまで毎年八万トンずつ消費が減っていっているというふうに私たちは聞いています。平成二十年度には生産数量目標が八百十五万トンだったものが平成二十九年度には七百三十五万トン、十年で八十万トン減っているわけですよね。これ、どんどんどんどん減っていったらどうなるんだということなんですが、この消費量はこれからもどんどん減っていくのか、この先の見通しはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　お米の消費量の見通しについて御質問をいただきました。 　食生活の変化や高齢化などによりまして一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには人口が減少局面に入っていること、さらに加えてでございますけれども、単身の世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進行しております。このような中で、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入をして家庭で炊飯する割合も低下しているといった状況にございます。 　このようなことから、近年、主食用米の消費量が年間十万トン程度減少しているトレンドにあるというふうに考えております。

○徳永エリ君　人口減少とか高齢化によってお米を食べる量が少なくなっているというのは分かるんですよ。でも、米を炊かない、そもそも食べない、こういうところはしっかり炊いてもらって食べていただくような何か消費拡大作戦、政策をしっかり真剣に考えて打ち出していかなければいけないと思うんです。 　それと、最近ワイドショーなんかでたまたま目にするんですけれども、インバウンドの方々に今おにぎりがすごく人気だということで、ミシュランでも三つ星のおにぎり屋さんが出てきたりとか、それから卵かけ御飯、生卵が食べられない国の方々からは大変においしがられているとか喜ばれているということで、お米を食べる機会がインバウンドの方々にも増えてきていると思うんですね。そういうところでの消費拡大というものもしっかり考えていただきながら取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　それと、二〇一七年に政府は、農政史上初、米の輸出目標を掲げました。二〇一九年の米、米加工品の輸出量を十万トン、金額を六百億円達成という発表をしたわけでありますけれども、その内容は大変に挑戦的な数字でありまして、三年で量を四・二倍に、金額を二・七倍にするというものでしたが、これ現状はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　お米、お米加工品の輸出目標について御質問をいただきました。 　お米、お米加工品の輸出の金額目標六百億円は、平成二十五年に決定いたしております農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略において、農林水産物全体の目標一兆円の内数として、米菓、お米のお菓子でございますけれども、日本酒などの米加工品も含めて設定したものでございます。 　実績でございますが、平成三十年は三百四億円と着実に増加をしておりまして、目標設定当時の百二十六億円、平成二十四年でございますが、と比べると約二・四倍ということでございます。 　また、米、米加工品の数量目標、十万トンでございます。これは、平成二十九年九月に立ち上げましたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトにおいて、米菓、日本酒などの原料米の換算分も含め、先生御指摘のとおり、意欲的でチャレンジングな目標として設定をした目標でございます。 　実績でございますが、平成三十年は三・二万トンと、着実に増加をしてございます。

○徳永エリ君　着実に増加をしているというお話でしたけれども、二〇一九年という目標を立てたわけで、今はもう二〇一九年ですから、目標達成はできていないということですよね。 　この目標達成と、それから、これから本当に輸出が伸びていく可能性があるのか、見通しはどうなのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。そして、もしその輸出を拡大するために課題があるのであれば、そこも併せてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　お米の輸出拡大に向けましては、現状で日本からの輸出量の多い国、例えば香港、シンガポールなどでございますけれども、これらの国々は元々お米を食べる文化がある中で、自国には農地が少ないといったことの上に、平均所得も高いということがございますので、今後とも日本のお米の輸出の拡大が期待できるというふうに考えております。 　また、中国でございますが、お米の消費量、合計で一億六千万トンという巨大な市場でございます。昨年、兵庫県、北海道の精米施設等の追加、それから新潟県産米の輸出解禁といった規制緩和もございました。このようなことも追い風に、更なる輸出の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 　課題ということで御質問いただきましたが、課題でございます海外へのお米の輸出の拡大に当たっては、海外において日本産米の品質などが認知されて、その需要を拡大していくこと、さらには、その海外の需要に対して日本産米を安定的に供給ができる流通、販売ルートを確立すること、さらに、その流通、販売ルートに対して価格競争力のあるお米を低コストで生産し供給できる産地側の体制を整えるといったことが課題と認識をしてございます。

○徳永エリ君　人口がどんどん減っていって消費量がどんどん減っていく、それに伴って生産量をどんどんどんどん減らしていったら、それこそ息をのむような田園風景は守れないわけでありまして、やはり国内で消費が減るのであれば、海外にマーケットを求めていかなければならないというのが今現状なんだと思うんですね。 　ただ、世界全体の輸出量で見れば、日本は今一％以下、〇・数％というところなんだと思います。他の国と比べると、米の価格も四倍、五倍と日本のお米は高いわけですから、果たして生産コストを下げて価格を下げることができるのかどうか、本当に多くの課題を抱えていると思うんですね。 　ですから、本当に今いろいろとこれからどういう取組をしていきたいかというお話もされましたけれども、悠長なことを言っている場合ではないので、真剣に米生産者の方々の暮らし、将来的なことも考えながら、もう真剣にどうしていったらいいのかということを今考えなければいけないときに来ているんだと思います。 　もし輸出を増やすことができれば、米農家の方々も今の生産量を維持することができたり、あるいは、もしかしたら更にもっと増やせることもできるかもしれないし、所得もしっかり確保できるという将来不安が解消されるということにつながっていきますので、もちろん国内での消費拡大も重要ですけれども、海外の輸出をもっと増やすためにはどうしたらいいのかということも真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　大臣、一言いかがでしょう。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今、統括官の方から幾つか、三点だと思いましたけれども、課題を申し上げました。その課題をしっかりと私たちが取り組むための支援も行っていかなければなりませんので、例えばプロモーション等の取組への支援ですとか、あるいはまた戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地とのマッチング等の支援ですとか、さらには省力栽培技術の導入等による生産コスト低減の推進ですとか、そういった米の作付けへの支援なども行っていかなければならないと思っておりますので、今後も、輸出事業者、産地等とも協力しながら、米の輸出には全力で強力に推進をしてまいりたいと思います。

○徳永エリ君　全力で強力に推進をしていただけるということでございますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　それでは次に、捕鯨について御質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の九月にブラジルのフロリアノポリスで行われましたＩＷＣの総会に、私は野党でたった一人出席をさせていただきました。行ってみて、捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、何の建設的な議論もされていない、このことに驚きました。 　商業捕鯨を目指す我が国は、一部商業捕鯨の再開を目指す提案をしましたが、これ否決されました。さらには、このＩＷＣの目的というのは保護と持続的な利用だったはずですけれども、このフロリアノポリスでは保護の推進というフロリアノポリス宣言も決まってしまった。さらには、この総会の最後に鯨のタトゥーコンテストとか、ネクタイコンテストとか、アクセサリーコンテストなんというのがありまして、もうまさに反捕鯨国の何か親交を深める場のようになっていて、皆さんが想像しているような総会では全くないと。 　私も行ってみて本当によく分かりましたので、脱退に関しては批判的な意見もありますけれども、脱退せざるを得なかったのかなという気持ちはあります。ただ、決めるまで、十二月二十六日に発表するまでの間に、私たちにも何の説明もありませんでしたし、やっぱりもっと丁寧に関係者の方に説明をしてほしかったなということは申し上げておきたいと思います。 　そして、いよいよ七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開するということになりますが、我が国のＥＥＺの沖合では長い間捕鯨や調査をやっていないのに、どこの水域にどんな鯨がいるのか、どこを漁場として漁を行ったらいいのか、そのことを水産庁としては把握されているんでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　本年七月から再開する商業捕鯨でございますけれども、我が国の領海と排他的経済水域に限定して、その中で、これまでの捕獲調査などを通じて十分な資源量が科学的に確認されているミンククジラ、ニタリクジラ、そしてイワシクジラの三種を対象として、百年間捕獲を続けても資源が減少しない水準を維持するものとして、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施することとしております。これらの操業は、日新丸船団による沖合での母船式捕鯨と沿岸捕鯨により行われる予定でございます。一方、商業捕鯨が三十年にわたって中断されていたことに鑑みまして、今までの調査水域に限定しない形での操業ということでございます。 　そういうことから、国といたしまして、漁場の探査や捕獲、解体技術の確立などについて必要な支援を行うこととしております。また、鯨の資源調査自体については、非致死的調査ですとか商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うこととしているところでございます。

○徳永エリ君　それから、鯨を扱っている流通関係者も、どの種類の鯨がどのくらい入荷できるのか、安定供給の観点からも大変に不安を抱いておられます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、どの鯨が捕獲対象となるのか、どの程度の捕獲枠となるのか、こういった政府の方針というのはいつ頃決まるんでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　先ほど申し上げましたように、対象鯨種としては、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラということでございます。現在、先ほど申し上げましたような計算方式で適切な捕獲枠を算出する作業を進めております。七月の操業に間に合うよう、七月の操業時には捕獲枠をお示しすることができるというふうに思っております。

○徳永エリ君　とはいえ、長官、準備をしなければいけないわけで、七月の操業に間に合うようにと言われても、やっぱりぎりぎりの時期にというわけにはいかないと思うんですが、少し早めに準備ができるような決定をしていただけないのでしょうか。いつ頃になるのか、皆さん大変に気に掛けておられるんですが。

○政府参考人（長谷成人君）　先ほど申し上げましたように、百年間捕獲を続けても資源が減少しない水準という計算の考え方がございまして、それに基づきまして慎重な計算を進めているということでございます。そのことによって、また七月の操業に向けて対応してまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　何か言いづらい、言えないわけでもあるんでしょうかね。そんなに時間が掛かるものなんですか。

○政府参考人（長谷成人君）　確率的に百年捕っても減らないという、物すごく多数のケースについて計算をし、こういうことでまた批判を招かないように科学者と慎重な検討をしているということで御理解いただきたいと思います。

○徳永エリ君　御理解できないですけど、まあ事情があるんだろうなということだけは理解をしておきたいと思います。 　とにかく、近海及び沖合水域における商業捕鯨が恒常的に安定的に実施できるだけの捕獲枠の設定がこれまでの体制を縮小させるようなことがあってはならないと思いますので、そこをしっかりお願いしたいと思います。 　次に、国際的に商業捕鯨再開を宣言されたわけですから、この商業捕鯨、我が国の商業捕鯨を頓挫させるわけにはいかないと思います。 　鯨を捕ることもそうですけれども、どこにどのようにして売るのかということなんですね。これまでは補助金で支えられて調査捕鯨の副産物である鯨を販売していたわけですけれども、これまでと違って商業捕鯨、商売ですから、やっぱりもうからなければいけないわけで、そういった体制がしっかりできるまで、やはり政府からの指導とかそれから支援も必要だと思いますが、この点に関してはどのようにされる予定でしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　商業捕鯨が軌道に乗るように、スムーズに商業捕鯨に移行していくように必要な支援をしたいと、していくということでございますけれども、その中で、例えば鯨の資源調査ということで、北西太平洋や南極海での非致死的調査や商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うことにしておりまして、そういうものを船団の船、船員の方にも御協力いただいて実施してまいります。そのための支援の経費を平成三十一年度予算に計上しているところでございます。そういうことも含めて、全体として操業がスムーズに商業捕鯨に移行できるように支援をしていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　ちょっと私が聞いていることと違うんですけど、要するに、やっぱり捕ったものをしっかり売らなければいけないわけですよね。 　それで、今までよりも積極的にいろんなところに働きかけていかなければいけないと思うんですけれども、例えば大手のスーパーなんかだと、今までも鯨肉を扱うといろんな動物愛護団体からプレッシャーが掛かったりとかして置けなくなったりということもありましたから、そういう問題も解決していかなければいけないと思いますし、それから、鯨の肉を入手したいと思っているところに実は届かないということもあって、どこでどのように買ったらいいのかと。たまたま市場に行って出ていたから今日はありますよということもあるんでしょうけれども、飲食店なんかでも、鯨を扱いたいと思ってもルートがよく分からないとか、あるいは安定的に供給されないとメニューとして置けないわけですから、そういったところも含めて、専門家の方々に販売ということも含めてきちんと全体的な指導をしていかないと商業捕鯨の仕組みとして成り立たないのではないかということを申し上げさせていただいたわけであります。いかがでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　従来の調査から商業ベースの操業に移行していくわけでございますので、例えばその捕獲した肉の扱い一つ取っても、鮮度重視で処理するといったようなことに移行していくと思います。 　またそれから、先生からお話あったような流通段階での圧力というのがあるわけですけれども、そういうことについては、まさに今回この決断に至った過程、科学的な正当性というようなものを強くＰＲして社会的にも認知度を高めていきたい、いい契機にしていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　それから、商業捕鯨を再開したことによって、我が国は鯨類資源に対して万全の管理、資源管理を行うという責任を持たなければいけないということになるんだと思います。そのためには、鯨類の資源管理をしっかりと担う調査研究体制、また適切な捕鯨活動を確保するための監視、管理体制がますます重要になってくると思います。 　日本鯨類研究所、水産研究所による管理、監視体制、来年度予算では円滑化実証等対策事業の中で対応されると思いますが、鯨研の鯨の販売の収入がなくなるということもありまして、来年以降について予算措置も併せてしっかり万全の体制を確立すべきと考えますけれども、この点に関しては安心してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　調査予算については、先ほど申し上げましたように、平成三十一年度予算に計上しているところでございます。また、管理面の話としては、母船ですとかそれから陸上の鯨体処理場に水産庁の職員も派遣してその管理をしっかりやっていくということでございます。 　鯨資源の調査あるいは捕鯨業の管理につきまして、商業捕鯨が早期に軌道に乗るように引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　それから、我が国はＩＷＣから脱退ということになりましたけれども、ＩＷＣ加盟国八十九か国のうち捕鯨支持国は四十一か国あります。昨年のＩＷＣの総会では、商業捕鯨の一部再開を求める我が国の提案に対して、そのうちの二十七か国が賛成してくれました。 　これら私たちを支持してくれた国々との今後の関係というのはどうなっていくのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（長谷成人君）　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携につきましては、ＩＷＣを脱退した後も、これらの国々との会合の開催ですとかＩＷＣへのオブザーバー参加などを通じましてむしろ更に強化していくべきと、強化していくこととしております。 　引き続き、この資源の持続的な利用という我が国の立場を、国際社会に粘り強くこの支持国と共に取り組んでその支持の拡大に努めていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　よろしくお願いします。 　国連海洋法条約第六十五条は、いずれの国も、海産哺乳類の保存のために協力するものとし、特に捕鯨については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動すると定められています。 　ＩＷＣを脱退したことで、この国際条約に違反すると言われて、また裁判所に訴えられて敗訴するということがあってはならないというふうに思っています。敗訴しないためにも、違反しないためにも、我が国が先頭に立って、先ほどこれからも関係を強化していくといった支持国の皆さんと共に、鯨類の保護と持続可能な利用を目的とした国際機関、言ってみれば第二ＩＷＣのようなものを我が国が先頭に立って設立すべきなのではないかというふうに考えます。 　政府にはできるだけ早くこういった実現に向けて具体的に行動していただきたいと思いますけれども、これは最後の質問になりますので大臣にお答えいただきたいと思いますが、お願い申し上げます。

○国務大臣（吉川貴盛君）　将来的に御指摘の新たな国際機関を設立することも含めまして、他の鯨の国際的な資源管理に関する協力についても関係国と共に更に検討を進めてまいりたいと存じます。

○徳永エリ君　今御答弁ございましたけれども、そういう方向でもう政府としては検討を始めているということですか、これから検討するということですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今いろいろな、ＩＷＣを脱退をいたしまして、ＮＡＭＭＣＯという機関ももちろんございますし、もう徳永委員御承知のとおりであろうかと思いますので、さらに、今御指摘をいただいたような国際機関を設立することも含めまして、様々な形で今この鯨類の資源管理に関する協力というものを進めていかなければなりませんので、更に検討も進めていきたいということであります。

○徳永エリ君　捕鯨関係者の皆さんの安心のためにも是非ともしっかり検討していただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○儀間光男君　維希の儀間でございます。 　議題のコレラ関連について質問をさせていただきます。まず第一番に、通告どおり順序よくしていきたいと思いますから、あらかじめ答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。 　感染経路、何名かの先生方からもう既に聞かれておりますが、これなかなか特定が難しい、答弁もそうありましたけれども、なかなか特定が難しいと思うんですが、現在どういう状況にあるか、経路がどういう形であったのか、いま一度伺うと同時に、その豚コレラのワクチン接種、我が国は平成四年以降出ていなくて、平成十八年を最後に十九年からワクチンを廃止して清浄国になったと聞いております。また見ておりますが、それとの関連で、ワクチン接種、これから一体どうなるのかを併せて聞きたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　まず、豚コレラの感染源についてでございます。 　豚コレラウイルスの侵入経路につきましては、発生の都度、疫学調査チームを現地に派遣をいたしまして、現地調査それから関係者への聞き取り、科学的分析などを行っております。現時点におきましても、あらゆる可能性を検討しているところでございます。これまでの調査の結果、今回発生の原因ウイルスにつきましては、過去に国内で発生していたウイルスとは異なり、近年、中国やモンゴル等で分離されたウイルスと近縁であることが確認をされております。原因は海外から侵入したものということでございます。 　それから、ウイルスの農場への侵入経路でございます。 　一般的には、発生農場へのウイルスの侵入経路となり得るものとして、感染したイノシシ等の野生動物との接触、他の感染農場からの人や車両、汚染した畜産関連資材、豚コレラ発生国からの人や物、感染豚由来の加熱不十分な肉類等が想定されるというふうに報告されているところでございます。現在におきましては、このような状況を踏まえ、野生イノシシを介した養豚場へのウイルスの拡散防止策といたしまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を行うとともに、飼養衛生管理基準の遵守の徹底と水際対策の強化を行っているところでございます。 　それから、ワクチンの接種につきましてでございます。 　ワクチンの接種につきましては、先ほど委員からお話がありましたとおり、かつて平成十九年に豚コレラの清浄化を達成した際には、我が国は平成八年から十九年まで丸十一年掛けてワクチンの量を段階的に縮小させたということでございます。それから、清浄国となるためには十二か月の中止期間を設けるということでございます。このような過去の状況を踏まえまして、現在の防疫指針に基づいてどのように考えるかということを今後検討してまいるということでございます。

○儀間光男君　非常に難しい大事なことを今答弁していただきましたけれども、これ清浄国じゃなくなるというとまたワクチンを開始するわけですが、このワクチンを接種することをちゅうちょしている間に上陸されて更に蔓延した、アフリカからの心配もある中で、その辺非常に判断が難しいと思います。ワクチンを開始すると清浄国から脱落するわけでありますから、この辺非常に難しいと思うんですが、いま少しちょっと具体的にお答えいただけませんか。ワクチンを意を決してこれからのものに対してやるんだ、いや、これでは清浄国から落ちてしまえば貿易等にも関係があるから、しばらく何とか防疫体制の強化の中でいずれかを選択するんだというようなことなども含めて聞けたらと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　豚コレラに関する特定家畜伝染病予防指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や河川といった地理的状況を勘案いたしまして、発生農場における早期発見、迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するということにされているところでございます。 　現在までの発生事案につきましては、疫学調査チームの報告等によりますと、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあるという指摘がございます。したがいまして、まずは各県と連携をいたしまして、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺というものが蔓延防止を図ることに対して一番重要だというふうに考えているところでございまして、現在その徹底を図っているところでございます。 　また、清浄国、非清浄国との関係でございます。清浄国と認められるためには、豚コレラの発生がないこと、それから豚コレラワクチンを接種していないことということが求められておりまして、現在の我が国のステータスは一時保留、豚コレラが発生しておりますけれどもワクチンを接種をしていないという状況でございます。 　ワクチンを接種いたしますと輸出入等への影響も考えられるということでございまして、総合的に考えて今後の対応を決めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○儀間光男君　要するに、貿易に対する影響等もダメージが大きいから、総合的に考えて、しばらくはワクチンは接種しないんだという方向にありますと、こういう理解でいいんですか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、まず行えますことは、今お答えいたしましたとおり、飼養衛生管理基準の遵守を図るということでございまして、今のところワクチンの接種を直ちに行う状況にあるとは考えておりません。

○儀間光男君　ありがとうございます。その辺が非常に難しいところで、アフリカのコレラが、アフリカからの伝播というか感染も予想されるなどで、非常に難しい問題だと思うんですね。 　清浄国から抜けるというと、恐らく農林水産物、それの加工品の一兆円の貿易上、相当の影響が出るやに思うことから非常に心配でありますので、そういうところをひとつしっかりと両にらみしながら、国益にかなうのは、あるいは農家を救うには、手伝うにはどの方法がいいのか。一旦返上して戻るのか、そのまま痩せ我慢とまで言いませんが、全力を尽くして何とか防疫しながら清浄国としてやっていくのか、その辺非常に、繰り返しになりますが、難しいと思いますので、慎重にひとつ頑張っていただきたいと思います。 　さて、それについても防疫体制が大事だということは、これは誰でも知っていることでございまして、この防疫体制、徹底して体制を構築するというようなことをおっしゃっているんですが、具体的に、例えばこれは港湾から、空港から、郵便局もありますね。 　今、水際水際言うんですが、これはもう古い話、飛行場、飛行機がなかった頃の戦国時代の水軍との関連の表現でありまして、今は水際は港湾、私は空港を空際と言っているんです、抜けられて陸へ来るとおか側。おか側というのは農家に近づけない。そういうような対策を三段階に分けてきちっとやる必要があると思うんですが、これ、探知犬も含めてハンドラーも含めていろいろやっておりますけれど、この探知犬、今全国で三十三頭が活躍しているようでありますが、国内で探知訓練、ハンドラーも含めて、今大臣の話ではやっていて、六頭ぐらいはと言ったのかな、やれるんだという話あったんですが、全然それでは不足であることから、探知犬を国内でも、あるいはお隣台湾でも、あるいはアメリカやオーストラリアでもいいからもっともっと増やして、入られて受けるダメージよりは防疫の方でもっと財政を投下してやるんだということを、少しスケジュールというかロードマップを大ざっぱでもいいから僕は作る必要があると思うんですね。 　入られてから右往左往して、しかも、後で出ますけど、獣医も不足する中で、右往左往して、取りあえずこうしておけということではなかなか大変ですから、時間を掛けて、十分とまで言わぬでも九〇％台に近くなるような、漏れはほとんど残さないと、こういうような体制をつくるべきだと、こう思うんですが、これのスケジュールを少し聞かせていただけませんか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、検疫探知犬、それから家畜防疫官を増強して対応しているところでございます。 　現行の体制は、中国からの直行便の九割を占めます主要七空港につきまして、それから外国郵便の通関の九割を占めます川崎東の郵便局に集中的に三十三頭の検疫探知犬を配備しております。その他の空港につきましては、中国便等が到着するときに必要に応じて派遣をするという体制で行っているところでございます。 　今後の体制強化につきましてでございますけれども、探知犬につきましては、委員の御発言のとおり、日本だけではなく、米国あるいは豪州、台湾で訓練を受けました探知犬も日本で活躍するということになっております。したがいまして、これらの世界的な探知犬の育成の全体の頭数というのがございますので、その中で、日本におきましても是非それを優先して日本国内に配備するような工夫をこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、検疫防疫官につきましては、定員の範囲内の増強ということでございますので、これは定員要求の中でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○儀間光男君　今、主要空港七空港で三十三頭だそうですが、これが二十四時間フル稼働するというのも、動物ですから難しいですよね。 　ですから、実質どうするかというと、便数の多いところへ、あるいは下船の多い港へとか、外国から入ったらですね、というようなことでいろいろやっておられると思うんですが、これでは、さっきも小川先生、上月先生たちが、徳永先生もおっしゃっていましたけれど、絶対防疫はできないんだという状況にありますから、探知犬をもう少し真剣に増やすと。今おっしゃったことは、現状では分かりますよ。具体的に、何年後は何頭育成するんだ、その次は何頭育成するんだ、全体で百頭なのか一千頭なのか、ざっくりでいいですから、それぐらいやって決めて、向き合って予算を投下していかないというと、なかなか大変だと思いますよ。どうなんでしょうかね。

○政府参考人（新井ゆたか君）　委員の御指摘は大変真摯に受け止めているところでございますが、検疫探知犬につきましてはトレーニングの期間というものがございますので、物理的にどのくらい検疫探知犬が供給していただけるか、それからハンドラーも供給していただけるかという、それと踏まえて、しっかりと計画的に配備をしていきたいということで、今、それについていろいろ検討しているところでございます。

○儀間光男君　数字はなかなか聞けませんけど、どうぞひとつ参考にされて、そういう方向で向いていただきたいなと、こう思います。 　次に、公務員獣医師。この件は、私、国会へ来てからずっとやって、加計学園との話もいろんな掛け合いが出てやってまいりましたけれど、現在に至って、やはり感染力の強い伝染病に対してどういうふうにして蔓延を防いでいくのか、あるいは防疫の問題もありますが、実際の獣医師として、それぐらい対応し得る専門家が確保されているのかどうか。探知犬と同時に、人の問題も大変だと思うんですね。その辺、現状どうなっていますかね。

○政府参考人（新井ゆたか君）　国家公務員でございます家畜防疫官とともに地方公務員であります都道府県の家畜防疫員につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜の伝染病疾病の発生予防及び蔓延の防止の業務に従事しており、その確保は極めて重要というふうに認識しております。 　国の防疫官につきましては、平成二十年の三百四十五人から平成三十年には四百六十人ということでございます。都道府県の家畜防疫員につきましても、平成二十年の五千二百九十七人から平成三十年には六千四十六人ということで、それぞれ人件費が厳しい中、増員を図っていただいているということでございます。 　このような状況でございますけれども、今後、疾病に対する備えを万全にしていくという意味で獣医師の方々の役割というのは非常に重要でございますので、現在、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針、これは十年のマスタープランとなるものでございますけれども、これを平成二十二年の策定以来十年ぶりに見直すことというふうにしておりまして、昨年秋に農林水産大臣から獣医事審議会へ諮問を行っているところでございます。今年度末の公表に向けまして、ここで集中的に審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○儀間光男君　時間がなくて、もう中途半端で終わるんですけれども、探知犬も含めて、獣医師も含めまして、やはり徹底した防疫体制をつくっていただく。ただ、防疫体制をつくりますということはよく分かります。どうしてつくるのって言ったら、出てこないんですね。だから、その辺が出るようにしっかり頑張っていただきますようにお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ポケット農林統計の自給率について、前回、三十年版のポケット農林統計に載らなかった問題を質問しました。経緯については説明をいただきました。その上に立って、再度お聞きしたいと思います。 　まず、事実関係を確認したいと思います。今日、前回と同じ資料をお配りしました。これは、二〇一七年版ポケット農林統計のカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率図、いわゆる自給率図です。それで、二〇一八年版のポケット農林統計にはこれ掲載されていませんよね。まず確認です。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。 　ただいまお配りいただきましたこのような図につきましては、二十九年版には掲載されておりますが、三十年版には掲載されておりません。

○紙智子君　掲載されていないということです。 　そうしますと、二〇一八年版ポケット農林統計を使って食料自給率、カロリーベースの食料自給率というのは計算できるでしょうか。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。 　今お答え申し上げましたとおり、平成三十年版のポケット農林水産統計には、別途その発行の直前に公表いたしました自給率の参考資料の中に該当するような図がなかったものですから、公表済みのデータを収録するという編集方針に基づきまして御指摘の図を掲載していないところでございます。 　この場合には、ポケット農林水産統計には、例えば二十九年度の国産熱量、これが掲載されていないことになりますけれども、そもそもこのポケット農林水産統計は、基本的には職員の執務参考資料とすることを目的として、関心を持っていただく方に利用していただけるようにしているところでございますけれども、その熱量が掲載されてはおりませんけれども、一般に広く閲覧をされております農林水産省のホームページなどにおきまして、今申し上げた数字も含めて、カロリーベースの食料自給率を計算するのに必要なデータを表の形で分かりやすく整理をしているところでございます。

○紙智子君　この載っていない中では、ぱっと見て計算するというのはできないですよね。すぐやろうと思ったらできないですよね、載っていないから、今の状況では。

○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げたように、そもそも図自身が掲載されておりませんので、その自給率の数字自身もそこには載っておりませんけれども、その中で出てくるやつとホームページで公表している各種の数字の表、これを使えば簡単に計算できるところです。

○紙智子君　いろいろ見て調べればできるかもしれないけど、これ見てすぐやるというのができないんですよ。やろうとしてできないから、こうやって聞いたんですよ。 　それで、食料自給率がどうなっているのかというのは、やはり国民の皆さんが関心が強いテーマなんですね。特に安倍政権になってから、食料自給率五〇％というのは過大だというふうに言って四五％に下げました。自給率図というのは、長らく続いた三九％が上昇に転じているのかを自分でも計算できるし、その全体像を知ることができたわけですよ。だから、二〇一八年版を見たときに、なぜ自給率図が掲載されていないのかというふうに思ったわけですし、厚生労働省の統計に対する信頼が揺らいでいることも重なって、統計が軽視されているんじゃないかというふうに思うわけです。 　それで、農林水産省の説明では、食料自給率目標に対する品目ごとの達成の度合いが分からないという課題があったから、この生産努力目標の達成状況を図にしたんだということを説明受けました。それは別に否定しないんですよ。この図も、でもポケット農林統計には載っていないと。 　つまり、自給率図は載せない、重要だと言ってきたこの生産努力目標の達成状況も載せないと。そうなると、攻めの農政で農林水産物の輸出には熱心なんだけれども、食料自給率は軽視しているんじゃないかというふうに思われるんじゃないですか。これ、大臣いかがですか。

○政府参考人（光吉一君）　先ほども申し上げたとおり、ポケット農林水産統計というのはあくまで職員の執務参考資料とすることを目的としているものです。ですから、これをもって何か新しいデータを明らかにするとか公表するとかいうことを目的としているものではありません。 　その上で、委員御指摘のとおり、ポケット農林水産統計には、そもそも自給率を公表したときに、御指摘のような図、これを公表していなかったものですからポケット農林水産統計には載っていないと、そういう流れでございます。 　それでは、なぜ自給率のところにその図を掲載していないか、参考資料の中に入れていないかというふうに申し上げると、御指摘のような生産努力目標に対する図を掲載し、委員御指摘の図に相当するようなデータにつきましては、別途もっと詳しい形で、表の形で農林水産省のホームページなりマスコミに対して公表資料でお示しをしているということで、資料として重複することからそれを掲載していないと、それだけの意味でございます。

○紙智子君　職員向けだから、そんな言われても困るみたいな言い方しないでほしいんですよね。実際に、そうは言いながら発行されているから使っていたわけで、それが後から、いや、それは実務的なものだからという話があるんだけれども。 　それで、これ結局、来年からは掲載するんですか。

○政府参考人（光吉一君）　自給率の図につきましては、御指摘のような形でお示しすることは分かりやすいという声もお聞きをいたしますので、三十一年版のポケット農林水産統計には掲載することとしたいと考えております。

○紙智子君　これから掲載するということなので、やっぱり食料自給率大事なんだというメッセージにも是非してほしいと思うんですよ。 　そこで、二〇一七年度の食料自給率についてお聞きします。 　三八％というのは、二〇一六年度と同じく、過去二番目に低い水準なんですよね。それで、二〇一六年度の自給率が三八％に下がった理由についてなぜかって聞いていたら、そのときは、台風被害によって北海道の生産が減少したためだというふうに言っていたんですね。ところが、その後、北海道の生産が回復しても、この食料自給率は回復していないんですよ。なぜ回復していないんでしょうか。これ、大臣、お聞きします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　この件につきましては、我が国の農業を支える農業従事者が長期的にわたりまして減少傾向が続いておりますこと、これは平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりますし、さらには昭和一桁世代のリタイアなども考えられます。今後また大幅な減少が見込まれますし、耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールでございまして、前年に比べて二万四千ヘクタール減少をいたしているところでもございます。 　こういったことが要因になっていると承知もいたしておりまするけれども、今後も、こういったことも踏まえながら、若手の新規農業者ですとかを着実に増やしていくということ等もしっかりと対応してもいかなければならないのかなとも、こうも思っております。

○紙智子君　三八％になった理由として、生産が下がったと、北海道の台風のせいだと言っていたんだけれども、しかし、生産は回復したけれども食料自給率は低い水準のままと。 　それで、やっぱり元々食料自給率の目標を四五％にするというふうに言ったわけだけれども、それがなぜ自給率が上昇に転じないんでしょうか、大臣。

○政府参考人（光吉一君）　食料自給率につきましては、これまでも御質問をいただいておりますけれども、計算を開始した昭和四十年度以降、長期的に低下傾向にございましたが、平成十年頃からほぼ横ばいの形で推移してきているというふうに思います。 　これは、長期的には自給率の高い米の消費が減少をしているということ、それと、飼料や原料を海外に依存しております畜産物や油脂類の消費量が増えている中で、平成十年頃から小麦などの国内生産が堅調に推移してきたこと、これによるものと考えております。

○紙智子君　目標を五〇％から四五％に下げたときに、目標設定が過大だったからというふうに言って、実現可能性を重視したという議論がそのときあったんですよ。しかし、実現可能性を重視したと言っているんだけれども、結局、今みたいに説明されると、上昇に転じていないことの理由が米の消費が減っただとか小麦の話がされるんだけれども、やっぱり食料自給率を上げようと、そこに向けていこうと思ったときに、生産基盤が弱体化をしていると。 　さっきも耕作面積が減ったという話ありましたけれども、結局、そういうその隙間を縫って輸入が増えるんじゃないんでしょうか。野菜の輸入量が最近増えているんだけれども、業務用に使う品目、原材料が輸入にシフトされてくるんじゃないですか。農産物の自由化で輸入が増えることが危惧されているわけだけれども、ＴＰＰ11も日欧ＥＰＡも二年目に入ると、牛肉、果実なども輸入が増える可能性があるわけです。 　食料自給率目標は実現可能性を重視したというのであれば、この自由化が食料自給率にどういう影響を与えているのかというのは、真剣に調査すべきではありませんか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの御指摘でありますけれども、ＴＰＰ11は昨年十二月三十日、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては今年二月一日に発効したばかりでございまして、この段階でＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの食料自給率への影響を評価することは難しいと考えております。 　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、農林水産分野について必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者が安心して再生産に取り組めるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じることといたしているところでもございます。 　今後とも、協定発効の動向を注視しつつ、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかり確保できますように、政府一体となって必要な施策を講じてまいりたいと存じます。

○紙智子君　実態としては、例えば食料自給率のところをつかさどっている小麦にしても大豆にしても、自給率一桁台なわけじゃないですか。結局、それを本当でいえば国産に置き換えなきゃならないと。輸入品じゃなくて国産に置き換えなきゃいけないのに、逆に国産のところを輸入に置き換えるということに実際上は輸入が増えてくるとなってくるわけですよ。だから、そこのところを本当に真剣に掘り下げてみないと、いつまでたっても、数字は掲げているけれども達成できないということになってしまいかねないと思うんですね。 　政府は、少子化、高齢化の進展で国内需要が伸び悩んでいると。それで、国内消費が伸び悩んでいるから輸出なんだということを言っているわけですけれども、それでも自給率がなかなか上がっていかない、むしろ下がってくる傾向にあると。食料自給率が上がらないのは国民の食生活の変化だということも説明されるわけですけれども、本当にそれだけなのかと。やっぱり輸入を国産に置き換える対策を真剣に検討すべきだというふうに思うんですね。 　来年は食料・農業基本計画の見直しの年でもあるわけです。それで、実現可能性を重視したのに食料自給率が上がらなかったということでは、これは納得得られないと思うんですね。 　大臣、食料自給率、これ四五％に近づけていく姿勢というか、対策をしっかり示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたようなこの食料・農業・農村基本計画に関する議論はもちろんこれからでございまするけれども、この中でのこの食料自給率の目標をどのような水準にするかにつきましては今は言及は差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この食料自給率の目標というのは、食料・農業・農村基本法におきましてその向上を図ることを旨として定めることとされておりますので、実現可能性も考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会での議論をお願いをしたいと思っております。これはしっかりと進めていかなければならないと、こう思います。

○紙智子君　今の話では、これから伸びていくのかなというふうには思えないちょっと説明でありまして、政府はこの間、ＴＰＰの議論のときもそうですけれども、輸入が増えても自給率変わりませんと説明していて、これ自体がもうすごい疑問に持たれているわけですよ。だから、本当にそこをしっかりと見て分析もして、影響がどうなるのかということをちょっとやり直すべきではないかなというふうに思います。 　安倍政権になってから、輸出輸出ということで、すごく輸出には熱心なんだけれども、食料自給率を上げる対策、生産基盤の弱体化に歯止めを掛けてむしろ強化する対策、ここのところを見えるようにしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。

○田名部匡代君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する決議（案） 　　平成三十年九月、我が国において二十六年ぶりに豚コレラの患畜が確認され、その後の感染拡大により、発生農場のみならず、疫学関連農場・施設や発生農場のある地域は深刻な被害を受けている。現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。しかしながら、近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。こうした情勢を踏まえ、我が国の畜産業の将来を見据え、早急に飼養衛生管理体制や水際対策を強化することが喫緊の課題となっている。 　　よって政府は、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 　二　今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。 　三　豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。 　四　飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。 　五　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫る中、訪日外国人旅行者や邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。また、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭を行い、旅行者の携行品、国際郵便物や国際宅配物による輸入禁止畜産物の違法な持込みに対する監視を強化するとともに、各空海港における靴底消毒及び車両消毒を徹底すること。 　六　豚コレラの発生により狩猟が禁止されている地域におけるジビエ関係者、関連産業等への影響を早急に把握し、必要な支援策を講じること。 　七　家畜伝染病について、風評被害防止等の観点から、各空海港における靴底消毒の重要性や人には感染しないことなど国民に対して正確な情報を分かりやすく迅速に伝えること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（堂故茂君）　ただいまの田名部君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、吉川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川農林水産大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入が増加していること、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。 　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十六年六月三十日とすることとした次第であります。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会