紙智子
会議録に記録された「紙智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,277 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易45 件
- 農業38 件
- 地方創生19 件
- 半導体5 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会83 件・83%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 安倍内閣の方針である日本再興戦略で、国家戦略特区は国の経済成長に大きなインパクトを与えるものとされています。国家戦略特区法の目的は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ることにあると、改正案の説明もそういうふうになっています。 第十八条、ここに農地法等の特例を設けて企業の農地取得を認めるものとなっていますけれども、この特定地方公共団体、兵庫県の養父市が想定されているわけですけれども、特定地方公共団体は産…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 今説明がありましたけれども、国家戦略特区というものは岩盤規制を打破するものだと。それで、中山間地域の振興の話もされているんだけれども、地方創生ということは入っていないですよね。 そこで、第十八条の二なんですけれども、特定地方公共団体の要件を定めています。一つは、農業の担い手が著しく不足している、二つ目のところで、耕作放棄地が著しく増加するおそれがある、この二つの要件を満たす必要があるということですけれども、国際的に競争力を強…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 実際に、目的のところに、十八条のところにその満たす要件のところで書いていない、これはなぜなのかと聞いたんですけれども。
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 そうしますと、国家戦略特区は国際競争力強化と経済活動の拠点づくりが目的だと、耕作放棄地の解消が目的ではないわけですね。目的と特定地方公共団体の指定要件のずれというか、整合性がないんじゃないかというふうに思うわけですよ。 なぜ国家戦略特区という形で企業による農地所有を認めたのか。それは、国際競争力の強化だと言われたわけですけれども、法律の目的にあるように、産業の国際競争力の強化並びに国際的な経済活動の拠点づくりに踏み出す必要が…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 別に企業が入ったからそれが解決されるということでもないと思いますよ。今現に頑張っている人たちが随分大変な努力をされているわけで、何か企業が入ったらバラ色になるかのようなそういう言い方というのも、私は、なかなかこれは納得できないものなわけですよ。 なぜ企業に農地所有を認めるようになったのか、なぜそこまで規制緩和をせざるを得なくなったのかと。それは、やっぱり二〇〇九年のときの農地法の、大改悪だと私は思いましたけれども、行って、農…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 私が質問したのは、要するに、懸念があるからいろいろな歯止めをするというんだけれども、そういう懸念材料がなくなった場合には企業参入を拒めなくなるんじゃないのかというふうに聞いたわけですよ。 日本再興戦略の改訂二〇一四年で、農地を所有できる法人の見直しを行うことになっています。そこで、農地の所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式の契約を解除して原状回復をするという確実な担保があるということを踏まえて、…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 今回の改正案は、問題が発生すれば結局自治体が責任を持つ、自治体に責任を負わせるというものですね。 今回、特区の対象になるのが養父市だというふうに言われていて、安倍総理は、養父市は企業からの積立金を徴収し、仮に農地を農地として維持できなければそれを没収する条例を作ったんだ、企業の負担で原状回復する仕組みを設けたと言われたわけですけれども、そんな仕組みになっているのかと思うんですね。養父市の積立金は十アール当たり十五万円と。しか…
第190回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○紙智子君 もう時間になりましたけれども、農地法の目的というのは、農地は限られた資源だと、地域における貴重な資源だと。その限られた資源を守り維持するのが国の責務であって、試験だと称して、一時的であったってこういう、株の運用でもあるまいし、こんな危険にさらすことは絶対許されないと。 この法案については廃案にすべきということを申し上げて、質問を終わります。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今回の法改正は、森林・林業基本計画を踏まえて、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を一体的に図るためとして、関係する五つの法律を一括して改正するものとなっています。 私は、森林・林業に関係する現場の方々に聞き取りをしてみたんですけれども、全くと言っていいほどこの改正の中身というのは知られていないと、知らないということだったんです。概要を示して、知れば…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 つまり、森林組合の事業の継続と従事者の就労の安定に資することを目的にしながら、集落の言わば共同の財産を管理しているということだと思うんですね。 それで、生産森林組合を株式会社に移行することができるということなんですけれども、そもそも株式会社化というのを誰が望んでいるのか、実際に望んでいる生産森林組合の実例はあるんでしょうか。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 事業を多角化するということも言われたんですけど、既に六次産業化を進めることは可能なわけですよね。それから、林業者と建設業者が連携して路網の整備ですとか間伐などの森林整備を実施する林建共働ということも進んでいるところもあるわけです。ですから、強い要望がないのにあえて株式会社にしなくてもいいのではないかなというふうに思うわけなんですね。 協同組合から株式会社になるということは、会社法に基づく組織になるわけです。選択肢なんだという…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 木材の価格の低迷で経営が逼迫している組織、組合も多いわけです。 二〇一三年の森林組合統計では、生産森林組合三千七十九のうち二千九十二組合が平均で六十四万円の赤字となっているわけですね。株式会社になったとして、この赤字が解消できるのかどうかと、それからまた、経営が破綻した場合には誰が責任を持つんでしょうか。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 うまくいっているところもあるからそういうことなんだと思うんだけど、そうじゃないところもたくさんあるわけですよね。それで、もし破綻したときに誰が責任を取るのかといったら、これは結局自己責任の世界になるんだと思うんですよ。 組織変更をめぐって例えば異論がある人が出た場合は、法案の中に書いてありましたけれども、払戻金というのがあると。それで、言わばこれ手切れ金にもしなるとすれば、そもそも非営利の協同組合なのに、協同組合の放棄になる…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 選択肢というのは常に規制緩和を進める手法でもあるわけです。この手法を協同組合に当てはめていいのかどうかというのは、関係者の意見をよく酌み尽くす必要があるんじゃないかというふうに思います。 それから、次に木材安定供給特措法についてお聞きします。 都道府県域を超える取引を木材安定供給確保事業計画の認定対象に追加をし、計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者を加えることによって、大型製材工場や木質バイオマス利用事業者等が広域から木…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 それで、木質バイオマス発電の現状についてもお聞きしたいんですけれども、現在認定しているバイオマス発電の数、それに木材がどれだけ必要になるのかということについてお答えください。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 何度かこれ聞いていて、なかなか分かりづらくて、林野庁としてはそういうことなんですけれども、現在の国内生産量がどれぐらいで、そのうち未利用木材というのはどのぐらいかというのは、ちょっと端的に数字だけお答え願えますか。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 それで、木質バイオマス発電、発電に必要な木材というのは四千万立方に上ると。現在の日本の生産量の二千四百万立方、先ほど言われましたけれども、と比べても二倍近くになっていると。そうすると、従来製紙用に使われていたものの一部がバイオマス発電の燃料に転用されるなどの問題も生じているという指摘があるんです。 大臣にお聞きしますけれども、林野庁は発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインというのを出していますよね。間伐材等…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 要するに、既存の利用に影響を及ぼさないようにするんですよということを促すために出したんだと思うんですよね。しかし、ガイドラインというのは、やっぱりあくまでもラインを示してここを守ってくださいというふうに自覚を促す程度のものなので、歯止めにはならないんじゃないでしょうか。 それで、現場では、例えば大手のバイオマス事業者が山を丸ごと買いたいと言ってきている、大手の業者に囲い込まれて木を切られてしまわないのかという心配の声もそうい…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 本来、水源林の涵養などの公共事業は、やっぱり国の責任を果たす、国の責任においてやるべきじゃないかと。ある県の担当者が今回見て、緑資源機構の事業を法的に明確にしただけだと思うという感想を言っているんですけれども、廃止した機構の看板を付け替えて復活するようなものになってもまずいんじゃないかと。独法の研究機関に公共事業もやらせるし、森林保険も独法ということになっているんですけれども、やらせているのでは林野庁そのもののやっぱり存在否…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○紙智子君 林業産出額全体で見ると、栽培キノコというのは増えているんですよね。 それで、林業経営の状況なんですけれども、杉人工林において、五十年生までの造林及び保育に掛かる経費というのは、二〇〇八年、平成二十年度でいいますと、一ヘクタール当たり約二百三十一万円だと、経費は二百三十一万円と。一方、五十年生で主伐を行った場合の木材の販売収入は、二〇一二年の丸太価格に基づいて試算しますと、一ヘクタール当たりで約百三十一万円です、これ白書に書い…