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総務庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
45
直近の所属会派
直近の役職
総務庁長官官房審議官
直近の発言日
1987/09/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 45 件の標本
  • 予算委員会16 件・36%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・31%
  • 予算委員会第一分科会9 件・20%
  • 決算委員会4 件・9%
  • 内閣委員会1 件・2%
  • 農林水産委員会1 件・2%

※ 全 45 件のうち直近 45 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

45 5 を表示
総務庁北方対策本部審議官1987/09/02

109衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○紀政府委員 残念ながら承知しておりません。私たちの方は国内の啓発ということが主でございますので、情報は持っておりません。

公害等調整委員会事務局総務課長1985/04/18

102衆議院 内閣委員会 第11号

○紀説明員 公害等調整委員会でございます。 ただいま先生御指摘の点は、公害紛争処理法に基づきまして、地方公共団体が公害紛争処理、公害苦情の処理をすることになっておりますが、その仕事に関して公害苦情相談員というのがおりますが、そのことであるかと存じます。 公害苦情相談員の制度は、地方公共団体が、公害苦情処理事務を効率的かつ有効に行うことができるよう、当該団体における公害苦情処理事務の直接の担当者を明確にし、これを一般にわかりやすい名称を付…

公害等調整委員会事務局総務課長1984/05/17

101衆議院 農林水産委員会 第17号

○紀説明員 お答え申し上げます。 当公害等調整委員会は行政委員会でございますが、準司法的な仕事をしております。我が公害等調整委員会にかかっている事案は、昭和五十六年十月二十七日に、仙台市から、仙台市漁業協同組合の主張します南蒲生下水処理場の排水の影響によるノリ等被害の債務は存在しない、そういう旨の調停申請が出されたわけでございます。 当委員会としましては、調停を進めるよう努力しておりますが、一方、仙台市漁業協同組合から仙台地裁に対しまし…

総理府内閣総理大臣官房参事官1982/09/29

96参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(紀嘉一郎君) お答え申し上げます。 おっしゃいますように、昭和五十四年度が一億三百万、昭和五十五年度が一億四百万、それから昭和五十六年度が三億四千八百万円でございますが、昭和五十六年度は通常ベースといいますか、一般的な原子力関係広報のほかに、日本原子力発電株式会社敦賀発電所事故に関する広報を行ったためでございます。

総理府内閣総理大臣官房参事官1982/09/29

96参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(紀嘉一郎君) 総理府の広報は、いわゆる共同利用媒体を利用してやっておるわけでございますけれども、この事故の教訓としまして、必要性なり、安全性なりを私たちは広報しておるわけでございますけれども、その安全性ということについて、特に教訓ということでやったわけでございます。