P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
総務庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
45
直近の所属会派
直近の役職
総務庁長官官房審議官
直近の発言日
1988/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 45 件の標本
  • 予算委員会16 件・36%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・31%
  • 予算委員会第一分科会9 件・20%
  • 決算委員会4 件・9%
  • 内閣委員会1 件・2%
  • 農林水産委員会1 件・2%

※ 全 45 件のうち直近 45 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

45 20 を表示
総務庁長官官房審議官1988/04/22

112衆議院 決算委員会 第3号

○紀政府委員 同対審答申以降の地域改善対策協議会等における意見具申等は、すべて同対審答申を踏まえて提言されているものでございまして、同対審答申の精神を継続して踏まえているものでございます。 ちなみに昭和六十一年地対協意見具申においては、同対審答申を受けて昭和四十四年に同対法が制定、施行されて以来十八年間にわたり地域改善対策が積極的に推進されてきたと同対審答申を評価するとともに、同対審答申では触れられていない新しい諸問題についても同和問題…

総務庁長官官房審議官1988/04/15

112参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(紀嘉一郎君) 先生おっしゃるように、地対協意見具申において、同和問題の今日的な課題の一つとしまして地方公共団体の主体性の確立が重要だと指摘されております。総務庁としましても、この御指摘を踏まえまして、地方公共団体の主体性の確立について関係省庁と連携をとりながら積極的に努力していくつもりでございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) お答えいたします。 地対協六十一年意見具申は、同和問題の現状を踏まえ、同和問題の根本的解決のために、今後における地域改善対策について意見具申されたものでございます。 それから、地域改善対策啓発推進指針は、地対協の五十九年の意見具申、「今後における啓発活動のあり方について」の中で啓発推進のための指針の策定を行うべきことの提言がなされ、地対協六十一年意見具申の精神に沿って取りまとめ、今後の啓発活動の推進に当たっての…

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) お答えいたします。 地域改善対策協議会いわゆる地対協の委員は、関係行政機関の職員、これは事務次官でございますけれども十人、及び学識経験者十人の二十人で構成されております。委員は内閣総理大臣が任名し、学識経験者の委員の任期は二年でございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 関係行政機関の方は総務庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、以上十省庁でございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 専門家の意見を聞いて、総務庁で取りまとめたものでございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 啓発推進指針策定委員会の構成メンバーについてのお尋ねと思いますが、申し上げます。 文部省の初等中等教育局小学校課長、法務省の人権擁護局総務課長、福岡県民生部同和対策局長、埼玉県企画財政部長、総務庁長官官房地域改善対策室長、朝日新聞編集委員の高木という方、労働省大臣官房参事官、それから兵庫県民生部地域改善局長、それに宇都宮大学の横島教授、以上でございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 地対協六十一年意見具申の中で、「今後の地域改善対策の在り方」という項がございます。 その中で、「地域改善対策の実施の適正化のための具体的措置」というところに書かれておるものでございますが、 同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。この背景としては、同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和…

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 地域改善対策啓発推進指針の中の第二章に「啓発の主体、対象及び方法」というところがございまして、その中で学校における差別発言に関することが書かれておりますが、 差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと 学校教育において留意すべきことは、同和教育の過程においてすら、いわゆる差別発言事件が起きることがあるが、その対処方法を確立することである。 児童・生徒の差別発言は、先生…

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 確認・糾弾への自治体職員の出席については、啓発指針の第一章啓発の目的、テーマ及び内容のところでこのように載っております。 地方公共団体の職員が確認・糾弾の場に出席し、差別事件の処理を私的制裁にゆだねるがごとき印象を一般国民に与えていることは、行政職員として好ましくないことである。さらには、確認・糾弾については、民間運動団体の間にも厳しい批判があるところであり、このような場に行政職員が出席することは、行政の中立性…

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 先ほど読み上げました推進指針に即して言いますならば、望ましくないと思います。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 地域改善対策における啓発というのは、それぞれの地域の諸条件に配慮しながら進めていく必要があります。今後とも各方面の意見を聞いていくこととしておりますが、地方公共団体の行う啓発事業については、この指針を参考として事業が行われるよう関係省庁と連携を図りつつ指導してまいりたいと思います。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) この推進指針の方向でということでございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 先ほど読み上げましたように、啓発推進指針については、総務庁としては今後の啓発の参考になるものとして指導していく方針としております。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 啓発指針に基づいて今後とも啓発について指導していきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(紀嘉一郎君) 我々としましては、啓発指針というのは市町村に徹底して伝達されたというふうに聞いております。 なお、仮にそのような意見を述べるところがあるとしても、我々は粘り強くこの啓発指針に沿って啓発が行われるように指導してまいりたいと思います。

総務庁長官官房審議官1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(紀嘉一郎君) 昭和六十一年十二月十一日に地域改善対策協議会の意見具申が出ましたが、この主な内容は「地域改善対策の現状に対する基本的認識」、それから「地域改善対策の今日的課題」、「地域改善対策事業のこれまでの実績と今後の課題」、「今後の地域改善対策の在り方」等について意見を取りまとめたものでございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(紀嘉一郎君) 税のところでございますけれども、読み上げてみます。 税の問題や公営住宅等の一部にみられる著しい低家賃の実態は、現在の国民感情を考慮すれば国民の間に不公平感を招来し、新たな差別意識を生む要因のひとつともなっている。国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精…

総務庁長官官房審議官1988/03/09

112衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○紀政府委員 ただいま先生お話しになったのは新潟県の神林村の関係の訴訟の問題でございますが、事案の概要は、新潟県は県単独事業をやっております。神林村の住民がこの事業に対して村に申し込みをしたところ、村が受理をしなかったことに対してこれを受理すべきだ、こういうふうに判決を下されたわけでございます。 以上でございます。

総務庁長官官房審議官1988/03/09

112衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○紀政府委員 同和対策事業あるいは地域改善対策事業は、法の趣旨に沿って実行されてきたと信じております。