紀嘉一郎
会議録に記録された「紀嘉一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 45 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 45 件の標本- 予算委員会16 件・36%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・31%
- 予算委員会第一分科会9 件・20%
- 決算委員会4 件・9%
- 内閣委員会1 件・2%
- 農林水産委員会1 件・2%
※ 全 45 件のうち直近 45 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 事案の対象となる事業はあくまで県単事業でございまして、その県単事業に対する判断でございます。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 五十九年あるいは六十一年の意見具申、それに基づきまして地域改善対策に関する大綱が政府で決定されて、それに基づきましてまた新法が昨年施行されました。また、お話しの啓発推進指針、昨年地方公共団体に示しております。現在の地域改善対策の方針でございます。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 地対協六十一年意見具申の中では、同和地区の生活環境や生活実態の改善は相当程度進んでいるが、特に心理的差別については解消が進んできているものの現在なお十分な状況とは言えない、こういうふうに指摘しております。また差別意識の解消を阻害している新しい要因として、行政の主体性の欠如、同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視、それからえせ同和行為の横行、それから同和問題についての自由な意見の潜在化傾向を指摘しております。地域改善…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 地域改善対策の適正な実施につきましては昭和六十一年十二月に各省の合意を得まして総務庁が定めました「今後の地域改善対策に関する大綱」というのがございますが、この中で適正化に関する考え方を述べております。それから昨年の新法、地対財特法の施行時に通知を出しまして、この中で「法施行に当たっての配慮事項」というところで特に行政の主体性の問題と、例えば物的施設についても周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては周辺地…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 啓発推進指針は、昭和五十九年の地域改善対策協議会の意見具申の中で、国において啓発推進のための指針の策定を行うべきであるとの提言がなされたわけでございますが、そこで啓発推進指針策定委員会を設置いたしまして、その専門的な意見を参考としつつ昭和六十一年意見具申の精神に基づきまして総務庁で取りまとめたものでございます。この指針を各地方公共団体においてそれぞれの地域の実情に応じて適切、効果的に活用してほしいということで、推進に役立つ…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○紀政府委員 総務庁といたしましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、昨年施行されたわけでございますが、この際に法の施行通知を出しておりまして、この中で法施行に当たっての配意事項を細かく書いております。この通知の趣旨、それからいわゆる大綱の方針に従いまして、各関係省庁と連携を図って指導の徹底に努めたいと考えております。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 お答えいたします。 一市四町が実施主体になるならば、北海道内で使われることについては問題ないと理解しております。それが特別措置法の趣旨である北方領土問題の啓発等に使われるならば、一市四町が主体であれば差し支えないと考えております。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 北方領土問題の啓発については、全国的には北方領土問題対策協会、それから基金関係につきましては北海道内、こういうふうに理解しておりますので、もしそういう問題がありましたら、全国的な問題については北方領土問題対策協会が分担するというふうに考えております。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 この北方基金による啓発活動については、一市四町が主体になって北海道内で使うことは差し支えございませんけれども、北海道を除く全国的な地域におきましては、これは先ほど申しましたようにこの法律の趣旨からいって北方領土問題対策協会等に分担させるのが適当かと存じます。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 お答えいたします。 振興計画は北海道開発庁が中心になって現在作業が進行中でございます。総務庁の分担の方は北方領土隣接地域の振興について北方基金で補助を行う仕事でございます。北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の北方領土隣接地域は、北方領土からの引き揚げを余儀なくされた方の多くが住んでおります地域でございますし、また北方領土返還要求運動の発祥の地でもございますので、この運動の拠点としての地位を占める重…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 お答えいたします。 北方領土問題の解決のためには、先ほどもお話がございましたように、国内世論の結集とともに国際的にも理解を求めていくことが必要でございまして、これまで政府としましては、国連における外相演説や在外公館を通じた地図の記載の適正化や国連使節団の派遣など、外交面において努力を払われておることは御存じのとおりだと思います。 総務庁といたしましても、国際世論喚起の重要性を認識しまして、六十年度から北方領土問題対策協会の…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 今後継続していく所存でございます。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 六十年度は東京で開催しまして、テーマは「転機に立つ国際情勢と日ソ関係」ということで、外国の招待者は米国が二名、西独が一名、パネルディスカッション形式で行われました。昨年度は十一月十一日、十三日東京と大阪で、テーマとしましては「国際情勢の展望と日ソ関係のこれから」ということで、フランス、カナダ各一名、東京では円卓式の研究討議、大阪ではパネルディスカッションでございます。六十二年度は十一月十三日、十四日、仙台で十三日、東京で十…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 せっかく外国のオピニオンリーダーの方をお呼びして議論を闘わすわけでございますから、その成果は、それぞれの国に帰っていただいて研究活動なり言論活動で発揮していただくことも当然予定しておるわけでございます。また、日本で議論されたことにつきましては、報告書のような形でできるだけこういうことに関心を持つ方々に配布、周知させていくほか、それぞれの研究者のその後の言論活動において発揮していくように期待しております。この成果の活用という…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 国連使節団派遣につきましては、外務省が担当しておりますので外務省から。
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 先生も御指摘のとおり、戦後四十二年たちまして世代の交代があります。北方領土問題の啓発について、我々は特に若い人たちに対して理解を求めていくという方針でございます。その観点から、フォーラムにつきましては次のように考えております。 全国、各県でございますから、各県の返還運動の核となっていただく方々を選びまして、現地根室で研修、それから現地との交流等を行いまして、その目で北方領土を見ていただき、そしてまた、帰っていただいて今後の…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 国民世論の啓発と申しますか、北方領土問題に対する正しい認識、理解を深めていただくために最大の努力を尽くしたいと考えております。先ほども申し上げましたように、特に若い人たちに対するいろいろな啓発活動も考えております。 学校教育に関しましては、基本的に教科書の問題は文部省でございますが、これはそれぞれの発達段階に応じた段階で書き入れでございます。なおそれだけの記述では不十分ということで、特に中学生を対象とした副読本を、これは北…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 北方墓参につきましては、十一年間途絶えていたのが昨年再開されて、色丹と歯舞の四カ所行われたことでございますが、本年も元居住者の方々の御要望を北海道庁を通しまして我々外務省に伝えて、外務省を通しましてソ連と交渉していただきましたけれども、結果的には昨年同様ということでございます。我々はその間外務省と連絡をとりまして、何回も本来の希望を実現するようにお願いした結果でございます。しかしながら、昨年同様でございますが、居住者の方の…
第109回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○紀政府委員 旧漁業権者等への援護資金の貸付事業は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づきまして、特殊法人北方領土問題対策協会が行っているものでございますが、その貸付金枠等につきましては逐年改善を図ってきておりまして、現在六十二年度の貸付資金枠は十二億円でございます。 この融資制度は、北方地域の旧漁業権者及び元居住者の置かれている特殊事情にかんがみ、これらの方々の事業経営と生活の安定を図るために創設されたものでございま…